現社長や専務の退職金の準備

（１）役員退職金の考え方

　役員の退職金は株主総会の決議により決定されます。従業員のように経費処理でき

る退職金積立制度もなく、何十年働いても退職時期に会社の業績が悪化していれば、

役員退職給与規定があっても支給ができない可能性もあります。

　これは後継者に譲り企業の存続を最優先に考えれば当然のことなのですが、会社の

借金の連帯保証もしながら長い間働いても満足な退職金が貰えないのでは社長という

職業のリスクははかりしれません。

　退職金の不確実さを考えると役員報酬は十分にもらうべき、というより業績を上げ、

正々堂々と取るべきです。しかし、ほとんどの中小企業の社長の年収は大企業の管理

職や公務員の年収より少ないのではないでしょうか。

（２）役員退職金の準備方法

　一般的に生命保険を使って準備をされる会社が多いようです。生涯現役（社長は退

いても会長などで経営に関わるなど）を年頭に置くのであれば、更新タイプの掛け捨

て生命保険がよいのではないでしょうか。また生前退職を年頭に置くのであれば、中

途解約が前提となるので、解約返戻率の高い長期の定期保険がよいのではないでしょ

うか。

　なお６０歳満了の定期保険や定期付終身保険は現在の平均寿命から考えて、保証額

が激減した後に亡くなるケースが高いと思われるのでお勧めできません。

　また、多額の退職金による業績悪化を避けるために、役員退職給付引当金（有税に

て）を毎月積み立てて準備するとよいでしょう。

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