（１）役員借入金・貸付金があると

　多くの中小企業には役員借入金（会社へ貸している場合）や役員貸付金（会社から

借りている場合）があります。これらは資金の手当てを銀行ではなく個人と会社間で

調達すると容易だからでしょう。しかし、役員勘定は金融機関など対外関係者には

マイナス評価となります。後継者へのバトンタッチの際には精算の目途をつける必要

があります。ただでさえ勇退時には退職金が発生し、会社の資金繰りからその一部を

再び貸し付けることが予想されるからです。

　役員借入金を多く有する会社は赤字続きで資金繰りに苦しんでいる場合が多くあり

ます。

　現実的には返せるあてのない借入金ですが、社長の死亡時には相続財産として税金

の対象になるわけです。このことからも計画的に検討する必要があります。


（２）解決策はあるの

　ケ−スバイケ−スですが、債務超過に陥っている会社の場合は役員借入金の債務免

除が考えられます。取引金融機関なども賛成するでしょう。

　利益の出ている会社の場合は債務免除を行うと法人税の課税対象となったり、株主

構成しだいでは贈与問題も発生しますが、経営者の会社の数値を良くする行為として

有効です。

　また社長の報酬を減額し、生活費の不足分を毎月役員借入金の返済を行う手法もあ

ります。赤字に苦しんでいる会社には利益確保の対策にもなります。

　役員貸付金については、退職金などとの相殺が考えられます。