（１）会社の成長を第一に考えるのであれば

　近年では複数の株式市場が登場したことにより、ハードルが下がり中堅企業であれば株

式公開、いわゆる上場も夢ではなくなりました。オーナー一族が継続して非常に優秀な後

継者を輩出してゆければ、非公開企業としての成長発展も可能ですが、組織の経営システ

ムや、人材確保、そしてなんと言っても資金調達に関しては株式公開は、大変有効な選択

肢です。

（２）オーナー一族と株式公開

　株式公開の主目的は資金調達にあると言えるでしょう。今までオーナー一族で支配所有

していた株の比率が減ることになりますが、現実的には公開企業といっても一部上場企業

以外はオーナーや関係会社が筆頭株主であることは会社四季報などをみてもわかります。
　
　会計的にも会計基準に従って行います。

（３）実際に相続になった場合

　非公開株式は現実的には換金化できないにもかかわらず非常に高い評価になる場合が多

くあります。従って相続税の納税資金不足を招くことがあります。

　また、相続税を延納する場合の担保差し入れ資産としても不動産や上場有価証券などを

差し入れた後でなければ認められません。これに対して公開株であれば、市場が認めた価

格で評価されるため評価額が納得でき、換金が容易であり、延納の担保差し入れ資産とし

ても適格です。