（１）よくある引き抜き・独立

　現役員が後継者と馬が合わず子飼いの社員や顧客を持って飛び出るケースは多くあ

ります。その役員の能力次第で自社のダメージは変わるわけですが、基本的にはいな

くなってもらった方が今後の経営上はプラスなことが多いようです。

　社長の役目としては、現在の役員についてその可能性を分析し、可能性のある役員

は退職してもらうことでしょう。


（２）競業避止義務違反との関係

　取締役である時期に密かに独立準備を進めていた場合は、競業避止義務違反となり

損害賠償の対象となります。しかし、奪われた取引先の相手との交渉は有効ですし、

裁判では時間と費用を要します。従ってあくまで事前に手を打ち未然に防ぐか、円満

独立（のれん分け）することで解決すべきでしょう。

（３）その他の内紛

　経営者の世代交代時に、役員以外にも部課長級の中間管理職の内紛・引き抜きなど

が表面化することがあります。これらは後継者との問題の場合もありますが、むしろ

社長の会社私物化、つまり経費の乱用や、えこひいき人事などの膿（過去の不満）が

噴出するケースが多いようです。たしかに中小企業は社長がすべてなのですが、会社

の継続を最重要課題と捉えるのであれば公私混同をさけ、家業からの脱皮を目指そう

ではありませんか。