個人事業の事業承継

（１）個人事業と事業承継

　会社組織であれば社長交代が事業承継となりますが、個人事業の場合には実際は息子

がきりもりしていたとしてもあくまで事業主は父親であり、死亡によって相続と同時に

事業を承継することになります。近年のような厳しい経営環境のなかでこれら個人事業

を引き継ぐことをと考える後継者であれば、もう一歩積極的に会社設立を検討すべきで

しょう。いわゆる法人成りするわけです。

（２）法人成りによる事業承継

含み資産が少ない場合
　
　後継者が代表取締役となって出資して設立した会社に父親の個人事業と事業用財産を

営業譲渡することにより、父親が健在なうちにスムーズな事業承継ができます。

含み資産が多い場合

　後継者が代表取締役となって出資して設立した会社に父親の個人事業を営業譲渡する

ことにより、引き継ぎます。土地や建物などの事業用資産は父親から賃貸することにな

ります。

後継者に資金がない場合

　後継者に会社設立の資金や資産の買い取り資金がない場合は、父親が出資して設立

し、毎年、贈与や譲渡により後継者に移動することになります。

（３）個人事業と会社の違い

個人事業と会社組織の違い
　
　銀行や取引先など対外的な信用度が増します。
　
　従業員の募集などもしやすくなります。

　社会保険は強制加入になり法定福利は充実しますが、会社負担分が発生します。

　個人は残ったお金が事業主の報酬ですが、会社は役員報酬としてとれます。

　役員報酬を決めるために、予算を立てて計画的に経営に取り組むようになります。

　　但し、役員報酬のうち一定額が損金（経費）にならない場合があります。