（１）社長交代後の見守り方

専務や副社長のポストに後継者がついていればいつでも交代は可能です。

あとは交代のタイミングと後継者の資質と内部外部の認知度に応じた

バックアップです。具体的には後継者がよほど優秀でない限り、現社長

は取締役に残ることになるケ−スが多いでしょう。

一般的に次のようなケ−スが予想されます。

後継者の資質や年齢が十分である場合

　社長を退き非常勤の会長や相談役になります。

後継者の資質が十分であるが年齢が若いなど多少の不安がある場合

　常勤会長として数期の間見守り、時期を見て非常勤となります。

後継者の年齢が若く経営者としての経験の浅い場合

　代表権を持った常勤会長として取引先や銀行の安心感を保ちます。

（２）信用力の確保

　中小企業の場合、会社の業績や資産の内容はもちろんですが、社長個人

の資産も加味した上で金融機関などに対する信用力が成り立っています。

後継者は若く、財産の形成も充分ではないでしょうから信用力が不足すること

が考えられます。従って自分は引退するので会社の借入金の個人保証や不動

産の差し入れ担保を解消したいと考えても通常は難しいと思われます。後継者

が息子の場合は結果的に相続で後継者に渡ることとなるため保証をはずれて

も実質的には変わらないでしょう。無借金経営を目指すか、会社を利益体質の

優良企業にして引退後の個人保証を要求されないようにするしかないのです。