| 後継者への株式の移動方法
（１）株式移動の考え方 事業承継者となる後継者が決定している場合は経営権の基盤となる持株の移動を 開始しましょう。問題なのは高齢になっているにもかかわらず、候補者が複数いる場 合でしょう。複数いても順番を決められるのであれば移動を開始すべきです。 あまり株価の高くない場合は短期の移動も可能ですが、過去の実績から高額にな っている場合には１０年程度の期間がかかると考えて良いでしょう。また後継者個人 のみでなくその家族へ移動対象を広げることも検討が必要です。 （２）移動の方法 贈与による場合 最も一般的な方法ですが、贈与税の非課税限度額の範囲内で行おうとするとかなり 長期の期間を要するでしょう。 譲渡による場合 贈与税は税率の累進性が高いので贈与と組み合わせて譲渡により移動することも考 えられます。税金という形での資産の外部流失を抑えることができます。 ただし後継者に買取資金が必要になります。 増資による新株引受権の贈与による場合 会社の信用を高めるために増資を行うケ−スがありますが、このときに通常持株割 合に応じて割り当てられる新株の引受権を先代社長が引き受けないで後継者に引き 受けさせることも考えられます。この場合は増資後の株式の時価と払い込み金額（通 常額面）との差額が贈与されたことになります。 |
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