| 増資による新株引受権の移動 （１）増資と事業承継 自己資本の充実は企業の安定経営に重要です。 その対策の１つである増資時に、その出資引受を後継者が引き受けることにより 事業承継対策を兼ねることが出来ます。 （２）増資手続の概要 授権資本の範囲内であれば、取締役会。その他は株主総会で決議します。 株式の譲渡制限がついた株式会社では、特別決議で第３者割当（後継者へ）の 承認をしなければなりません。 議事録を整え、銀行に払い込みをし、登記申請をする という流れになります。 （３）新株引受権の課税関係 後継者（オーナー社長の親族） ・・・贈与税 幹部や幹部候補 ・・・所得税（給与・退職） 信頼のおける第三者 ・・・所得税（一時所得） たとえば現在の株価が額面の３倍になっている会社で倍額増資をすると、 含み益は平均化され株価は額面の２倍になります。つまり新株を額面で引き受 けた後継者はオーナーの所有していた含み益を増資によってもらうことになる ため贈与が発生するのです。 |
||||