（１）遺言について
先代の社長が亡くなり、いざ相続になった場合に遺言書があるかないかは大きな
意味を持ち明ます。遺言は上手に使うとトラブルを防ぐことができます。
わが国では経営者層においてもまだ一般的ではありませんが、家庭裁判所の相続
争いの多くが適正な遺言がないためでありその重要性がわかります。
特に企業経営者一族にとっては、事業承継者をはっきりさせ、自社株や会社使用
不動産を承継させる手段として有効に活用したいものです。
（２）遺言が必要なケ−ス
妻がすでに亡くなっており、子供たちに争いが予想されるケ−ス
事業承継者に事業用財産を相続させたいケ−ス
法定相続分でなく偏って相続させたいケ−ス
心配なので遺言の執行者を指定してスム−ズに行いたい場
子や親がなく、兄弟がいる場合で、配偶者に多く相続させたい場合
寄付や特別にお世話になった人に財産を譲りたい場合
事業承継者となっている娘婿などに財産を残したい場合
愛人や隠し子がいる場合