【２００５年は始まりの年】
１９８９年１２月をピークとするバブル崩壊から１５年近く経ち、大きな痛手を被った人、企業の淘汰も一巡したように思います。その後、株式投資という観点だけでいえば２００１年４月のＩＴバブル崩壊があります。セミナー会場などで知り合った投資家さんから伺う話では「あれで全てを失って今、再起中」という方が少なくありません。例えば１９９７年に売買単元を変更した光通信が当時の安値４３７０円から５５倍の２４１０００円になったのです。１００株で５０万円程度、投資していたら２４００万円になったのですから当事者の金銭感覚がおかしくなるのは頷けます。しかし、そのＩＴバブルでは不動産を担保にした大規模な信用創造には到らなかった。この点が救いです。

従って不動産のバブルはこの１５年間で相当、実勢価格といいますか利回り面から見て妥当な水準になったと思います。バブル期、不動産で失敗した人は懲り懲りしているので不動産を冷静には見られないかもしれませんが、６〜１０％に回る物件がごろごろある今、他国の投資家からみれば実に魅力的な投資対象ではないでしょうか。

経済社会にとって、なくてはならない不動産の信用力回復ということが実現しつつある今、いよいよバブル崩壊後の新しい流れが始まるというのが私の考えです。２００５年は「いよいよ始まりの年」と実感できる。そう思っています。

株式市場の０５年の見通しですが、まず、これだけのドル安が続くと１０５円がボーダーラインとみなされる日本の輸出型企業には相当の影響が出ると誰しもが考えるでしょう。

株式市場にはそうした見通しに敏感に反応する投資家が大勢います。となると過半数の投資家は輸出型企業への投資は手控えるのではないかという思惑が生じ、新規投資の手控え、あるいは空売りの対象になるのではないかと思います。投資家の中には外貨預金などにシフトするかも知れません。即ち株式市場からある程度、投資資金が逃げ出す可能性があります。

一方、外国人投資家は引き続き日本企業の株を買ってくると思います。その目的はこれまでのように他国への投資より日本株が割安というよりＭ＆Ａ含みが増加すると思います。日本の商法改正（０５年春）が外国人投資家のＭ＆Ａ意欲に基ずいた株買いに益々拍車をかけるでしょう。

こうした動きに対して企業は個人向けＩＲを強化して、株価が一定水準以上になるよう努力するところが増えるでしょうし、金庫株の買いなど自社株買いも活発化すると思います。

証券会社自己売買部門は０４年規模と変らず、都銀、信託銀行の動きも同様とすると、日経平均株価は年の前半、二月から三月頃にかけて一端、１２０００円台に接近してから年後半早々にも１００００円を割る調整をするのかなと思います。このところの上下サイクルは一年半周期です。調整後は一貫して上昇相場となる可能性がありますので、安く株を仕込むために資金繰りを上手にしていただきたいと思います。

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＜マザーズ＞