0.林産物貿易のページのはじめに

「国内林業が困難に直面しているのも４０年前に全く無防備なまま貿易自由化をしたからだ。何とか貿易を規制しなければ日本の林業は立ちゆかない」という気持ちは大多数の国内の林業関係者が秘めて来た思いです。

1.貿易環境の議論

ウルグアイラウンドの末期に環境サイドからガット批判が噴出しました。そのため、ウルグアイラウンド交渉の結果1995年設立したWTOは、発足と同時に「貿易と環境委員会(CTE)」を設置し、ウルグアイラウンド後の新課題の中で「環境と貿易」が最初に本格的に取り組まれることになりました。

1-9. エコロジカル エコノミクス 島本論文の国際的な反響 (2005/7/10)

既報の通り法政大学島本助教授らによるForest sustainability and the free trade of forest products: cases from Southeast Asia（「森林の持続可能性と林産物の自由貿易：東南アジアの事例」）と題する論文が、国際生態経済学会ISEEの機関誌Ecologila Economicsに掲載され、それが国際林業研究センターのメールリストによって広く伝えられました。

1-8. ＦＡＯ機関誌での「貿易と持続可能な森林管理」特集 (2005/5/14)

国連食糧農業機関FAO林業部の機関誌UNASYLVAの最新号（Vol. 55 2004/4）に貿易と持続可能な森林管理」が特集されています。

1-7. 木材貿易が生産国の森林管理に与える影響に関する研究：緑の消費者が森林管理に与える影響（「林業経済研究」投稿小論） (2005/1/16)

2003年の5月に投稿していた表記小論が、昨年11月発行の林業経済学会学会誌「林業経済研究」 に掲載されました。（「林業経済研究」 Vol.50 No.3 (2004) pp.11-18）

1-6. 自由貿易と森林の持続可能性：Ecological Economics誌掲載論文紹介 (2004/12/12)

英文誌Ecologila Economicsは国際生態経済学会ISEEの機関誌ですが、９月号に「森林の持続可能性と林産物の自由貿易：東南アジアの事例」、と題する論文が掲載されました。主筆者は法政大学の島本美保子助教授です。

1-5「環境と貿易」のインドネシアの教訓(2003/7/21)

「貿易の自由化が森林の違法伐採を進めた。」　インドネシア林業政策の総責任者プラコサ大臣が森林総研でのディスカッションで発言された言葉です。最近のインドネシアの丸太輸出をめぐる顛末が貿易と環境をめぐる議論に一石を投じます。

1-4.「国際的な『環境と貿易』の議論の展開と林産物貿易ー我が国の林業政策・林産物貿易政策への含意」林業経済誌WTOと林産物貿易特集の掲載小論　(2002/2/11)

2002年１月号の林業経済誌は「WTO体制下における林産物貿易の動向と在り方」という特集を組んでおり、「国際的な『環境と貿易』の議論の展開と林産物貿易ー我が国の林業政策・林産物貿易政策への含意」と題する小論が掲載されています。


1-3.「国際的な『貿易と環境』の議論の展開と林産物貿易」−日本林学会大会の報告
（2001/4/11）

２００１年の日本林学会大会は４月２日から５日岐阜大学で開催されました。小生も「国際的な『貿易と環境』の議論の展開と林産物貿易」という題で報告しました。


1-2.WTOサイトの環境と貿易ゲートウェイ（2000/1/11）

ガット・WTOの１９７０年以来３０年に渡る環境と貿易の議論の概要は、WTOサイトの中の「ＷＴＯホームページの環境と貿易の文献ー環境と貿易のゲートウェイ」（Trede-and-environment material on the WTO website - WTO/environment gateway)という解説付きのサイトで概観できるようになっています。


1-1.環境と貿易に関する文献リスト

WTOやOECDをめぐる議論をベースとした文献リストを掲載します。





2.林産物貿易と新たなWTOラウンドを巡って

2-9. 持続可能な開発と林水産物貿易に関する日本提案の提出について−WTO非農産品市場アクセス交渉 (2003/2/11)

１２月１７日に農林水産省は表記を提出すると発表しました。（本文ダウンロード林野庁ホームページより）


2-8.新しいWTOラウンドの林産物交渉−林野庁の意見募集(2002/7/21)

昨年１１月のWTO閣僚会議で新たなラウンドが始まることとなり、林野庁では１１月の交渉提案に向けて８月上旬を締め切りに意見募集をしています。


2-7.WTOドーハ閣僚宣言の読み方・・・林産物貿易に関する三つのポイント (2001/12/11)

１１月９日から１４日にまでドーハで開かれたWTO第４回閣僚会議は新たな包括的な貿易交渉を始めることを決定しました。会議で合意された閣僚宣言のテキストがWTO事務局のホームページ上で公開されています。


2-6.二つの国際常識から導かれる「非常識」な結論・・・次期WTOラウンドと日本の林業関係者の立場 (2001/11/11)

１１月に刊行された会員制寄稿誌「日本の森林を考える」第１０号に表記の小論が掲載されています。いよいよ始まった新ラウンドでの議論への問題提起です。ウルグアイラウンド以来の国際的な議論を整理してみると、立場が大きく違った関係者の中で２つのコンセンサスがあることが分かります。


2-5.「林産物貿易の関税自由化促進の経済と環境に与える影響」米国農務省の報告書
(2001/11/11)

今年の八月から米国のフォレストサービスのサイトから表記の報告書(EconomicandEnvironmental Effects of Accelerated Tariff Liberalization in the Forest Products Sector)がダウンロードできるようになっています。


2-4.林産物自由貿易と森林の持続可能性ー東南アジアの場合:環境経済・政策学会２００１年大会の話題から（２）(2001/11/11)

環境経済・政策学会２００１年大会から上記の二つのトピックスと関係のある興味深い報告を紹介します。


2-3.新たなWTOラウンドと林産物貿易（３）農林水産省の意見 (2001/5/11)

本年１１月にカタールで開催される予定の第４回ＷＴＯ閣僚会議に向けて、農林水産省は、林・水産物に係るＷＴＯ交渉についての基本的考え方を発表した。


2-2.新たなWTOラウンドと林産物貿易(1)(２)（2001/4/11)、(2000/1/24)


2-1.ＷＴＯシアトル閣僚会議の今後(1999/12/26)

１１月３０日から１２月３日に行われた、ＷＴＯのシアトル閣僚会議は結局コンセンサスのないママ閉会となり、マスコミでも大きく報道されたところです。各紙の報道も、農業問題などの先進国間での対立、ダンピングや労働問題などにおける先進国と途上国の矛盾、など、国と国との間の問題とともに、ＮＧＯが問題提起した環境問題も今後の一つの要素になっています。

3-1.国際熱帯木材機関の2000年目標 (2000/12/11)

「西暦２０００年までに持続可能な経営が行われる森林から生産された木材のみを貿易の対象とする」といういわゆる「熱帯木材機関(=ITTO)の２０００年目標」は、今から十年ほど前にITTOの名前を世界中に知れ渡らせました。しかしながら、２０００年の今年、１１月に開催されたITTOの第29回理事会でそれが達成できていないことを認めることとなりました。

4.違法伐採問題と貿易問題

4-41. 合法木材供給システムの最近事情：事業者認定団体研修 (2009/9/20)

木材業界が林野庁の助成を受けて取り組んでいる、合法木材供給体制の整備については３年たって、7500社近い認定事業者の更新改定期を迎えています。
このたび、認定を行っている団体の研修がありました。

4-40. 第２段階となる違法伐採問題の取組ー違法伐採総合対策推進協議会の提言書の内容と背景 (2009/7/13)

日本林業経営者協会（会長速水亨　速水林業社長）の機関誌　杣径（そまみち）の編集部からの依頼で、標記の論考を投稿しました。編集部の了解を得て掲載します。全文pdfファイル

4-39. 違法伐採総合対策推進協議会の提言書 (2009/4/25)

全木連が実施主体となってきた違法伐採総合対策推進事業が３年間の事業期間を終了するに当たって、違法伐採総合対策推進協議会（座長大熊幹章東京大学名誉教授）では、木材製品の合法性、持続可能性の証明方法に関する現状認識と今後の課題をまとめ、国等の関係行政機関を始め木材供給者、需要者等に対する提言書をまとめました。

4-38. 米国の違法伐採対策法レーシー法の執行状況 (2009/3/17)

米国違法伐採問題に対処するための水際対策であるレーシー法の改正が2008年12月に施行されました。

4-37. 日本の林業にとっての違法伐採問題ー消費者とともに森林のことを考える機会に (2008/8/9)

全国森林組合連合会の月刊誌「森林組合」７月２０日号に標記を投稿しました。

4-36. G8にむけたGoho-wood円卓会議結果 (2008/7/13)

違法伐採総合対策事業の今年度の目玉事業になる、標記会合が開催されました。

4-35. G8サミットに向けたGoho-wood円卓会議の開催など (2008/6/15)

違法伐採総合対策推進事業は３年目を迎えましたが、違法伐採問題をリードしてきたＧ８サミット北海道洞爺湖会合が目前となっており、６月２７日に、標記の円卓会議を「地球環境国際議員連盟（GLOBE International）と語る合法木材供給システムの将来」という副題のもとに行うことになりました。

4-34. 米国の強力な違法伐採対策立法：レーシー法の概要 (2008/1/13)

国際的な違法伐採問題への取組での最近の話題は、米国の議会でレーシー法という不法に採取された野生生物の輸入を禁止する法律を違法伐採木材にも適用するために改訂することを目的とした「2007年違法伐採対策法（Combat Illegal Logging Act of 2007）」という法律が成立しそうなことです。

4-33. 違法伐採対策推進国際セミナー2007II in 横浜 (2007/12/16)

全木連の違法伐採総合対策推進事業の目玉イベントである国際セミナーが、今年度は横浜市パシフィコよこはまで12月3-4日の二日間開催されました。

4-32. 違法伐採対策推進国際セミナー2007�Uin横浜 （2007/11/11)

違法伐採総合対策推進事業の一番のイベントである、12月３−４日に開催される国際セミナーの参加登録が開始されています。

4-31. 合法木材ナビから最近の話題 （2007/10/14)

小生が関わっている違法伐採総合対策事業で作成している、合法木材ナビというウェブサイトから話題を２つ。

4-30-1. 違法伐採対策推進国際セミナー2007 in 東京報告「熱帯林業誌」掲載 (2007/7/15)

財団法人国際緑化推進センターが出版している熱帯林業誌の69号に標記小論が掲載されました。

4-30. 合法木材供給事業者認定団体研修 (2007/6/17)

グリーン購入法で政府が合法性が証明された木材を優先的に購入するというのに対応して、ガイドラインの基づいた合法木材を証明する資格をもった会社が5700以上となっています（合法木材供給事業者認定団体に関する情報） が、これらの事業体が信頼性のある合法木材の供給を図るため、表記研修会が６月6-7日都内で開かれました。

4-29. 建設三団体 環境自主行動計画 第四版 (2007/5/13)

日本建設団体連合会（日建連）、日本土木工業協会（土工協）、建築業協会の3団体は４月、「建設業の環境自主行動計画第4版」を取りまとめましたが、そのなかに「C-2 グリーン調達の促進」という項目があり、「建設業における重点グリーン調達品目」が掲載されていますが、そのなかにノンフロン断熱材などとともに「合法性木材・木製品」が記載されています。

4-28. OECD報告書「違法伐採と木材貿易に関する経済学」（和訳） (2007/5/13)

１月にOECDで違法伐採対策円卓会議が開催されたのは既報のとおりですが、その時配布されたOECDの報告書「THE ECONOMICS OF ILLEGAL LOGGING AND ASSOCIATED TRADE」の和訳「違法伐採と木材貿易に関する経済学」が、全木連の違法伐採総合対策推進サイトである「合法木材ナビ」に公開されています。（こちらから）

4-27. 「日本は世界で２番目の違法伐採材輸入国」WWFUKの報告書など (2007/4/15)

違法伐採問題に世界に先駆けて取り組んでいる英国政府の動きを、英国のWWF（ＷＷＦＵＫ）などの環境保護団体がウォッチして情報発信していますが、これらの動きをWWFジャパンの森林活動のページが抄訳も含めて丁寧な情報提供をしています。

4-26. 違法伐採対策推進国際セミナー2007の結果 (2007/3/11)

「日本の木材調達政策に対する世界の対応」というテーマを掲げた、違法伐採対策推進国際セミナー2007in東京が２月２６／２７日東京ビックサイトで開催されました。

4-25. OECDの違法伐採対策円卓会議 ： 違法伐採問題と紛争地ダイヤモンド (2007/2/18)

環境と貿易の関係など、先進国の経済政策の調整を図る上で重要な役割を果たしているOECDが、毎年一回持続可能な発展についての円卓会議を開催いしていますが、年明け早々に行われた今年の会合のテーマは違法伐採についてでした。（OECDサイトによる結果概要英文）。

4-24. 違法伐採対策国際セミナーの参加者募集開始 (2007/1/22)

違法伐採総合対策推進事業の一環として「違法伐採対策推進国際セミナー2007in東京　-日本の木材調達政策に対する世界の対応-」が２月下旬に開催されることとなっていますが、この度実行計画が公表さえ、参加者募集が始まりました。（プレスリリース）

4-23. 違法伐採問題、日本の調達政策とその波紋 (2006/12/10)

違法伐採問題に対処するための日本政府の調達方針が実施されてから半年たちました。 商品開発側の提案をもとに国が優先調達すべき物品を定めていく通常のグリーン購入法のスタイルとは逆に、今回の措置は、国の側が供給を促す形で、「原料として使用される原木が、その伐採に当たって生産された国における森林に関する法令に照らし合法な木材であること」が確認された木材・木製品を優先的に購入するとしたとしたところが特徴です。

4-22. 英国の違法伐採に対する調達方針とCPET　（2006/11/12）

日本に先行して違法伐採問題の政府調達方針を実施している英国で、政府の調達方針に関する情報提供と、調達者、供給者に対するアドバイス、各種証拠の評価など中心的な役割を担ってるCEPT（Central Point of Expertise on Timber)の関係者から意見を聞く機会がありました。

4-21. 違法伐採問題はどの程度の問題？世界銀行の報告書　（2006/11/12）

世界銀行は２００１年の「森林法の施行とガバナンス」（FLEG)に関する閣僚会議以来、各地のＦＬＥＧの中心的な役割を担い、違法伐採問題の国際的な取組をリードしてきましたが、８月にStrengthening Forest Law Enforcement and Governanceと題する報告書を発表しました。

4-20. 違法伐採総合対策推進協議会のHP開設 ( 2006/10/9)

合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品の優先購入という日本政府調達方針に対応するため、供給側の取組が始まっていますが、「木材・木材製品の供給側の関係者はもとより、これを利用する調達側の企業、一般消費者の方々の間で違法伐採対策に関する情報を共有する」という目的で、「合法木材ナビ」というホームページが１０月６日にオープンしました。

4-19. 第一回違法伐採総合対策推進協議会：同時進行レポート（５） (2006/7/9)

全木連の違法伐採対策の今年度の柱、違法伐採総合対策総合推進事業のステアリングコミッティとしての違法伐採総合対策協議会の第一回会合が、５月２３日都内で開催されました。

4-18. 大手メーカーの違法伐採関係の調達方針 (2006/6/11)

違法伐採問題に対処するため、グリーン購入法によって政府が合法性の証明された木材を優先購入する方針を明らかにしていますが、グリーン購入のもう一つの担い手が大企業の調達方針であることが指摘されています。

4-17. 違法伐採問題に関する資料集 (2006/6/11)

４月からグリーン購入法の合法木材等の優先調達が始まり（とりあえず６ヶ月間は移行期間という位置づけですが）、合法木材を供給する側の体制整備が重要な課題になっています。４月２５日には都内で「合法木材の供給体制に関する打合せ会」が開催され、各都道府県の木材・森林組合の関係者、木材業界の中央団体の関係者が集まり、今後の業界団体認定に向けての打ち合わせを行いました。

4-16. 違法伐採問題と「グリーン購入法」同時進行レポート（３）−全木連の行動規範　(2006/4/16)

全国木材組合連合会では３月２４日の理事会において、「違法伐採対策に関する（社）全国木材連合会の行動規範を」決議しました。（全木連HP)

4-15. 中国とグローバル化した林産物市場 (2006/4/16)

国際林業研究センター（CIFOR)が定期的に配布している、林業政策についての最新の論文の紹介をしているPOLEXの最新号が上記の論文を紹介しています。

4-14. 木材・木材製品の合法性、持続可能性証明のためのガイドライン英訳版 (2006/4/16)

木材・「木製品の合法性、持続性の証明のためのガイドラインの英文が以下に公表されました。
○Guidline for Verification on Legality and Sustainability of Wood and Wood Products(Provisional Translation)　【ＰＤＦ】

4-13. 違法伐採問題と「グリーン購入法」同時進行レポート（２）−ガイドライン (2006/3/13)

いよいよ半月後に合法性が証明された木材・木製品のグリーン購入法に基づく優先購入が始まるということになり、各地で調達関係者を集めて説明会が開催されているようです。

4-12. 欧州の木材業界のトレーサビリティへのこだわり (2006/2/12)

昨年１２月にペテルスブルグで行われた東欧ロシアにおける違法伐採問題（ENAFLEG)に関する会合で印象深かったのは欧州の木材業界の原料調達のトレーサビリティに対する真剣な取り組み姿勢でした（欧州企業の存在感）。

4-11. 違法伐採問題と「グリーン購入法」同時進行レポート（１）−意見募集 (2006/2/12)

４月から、合法材であることが証明された材をグリーン購入法による優先購入の対象にしようという方針が打ち出されてから、どのように合法材であることを証明するのか？グリーン購入法上はどのように取り扱われるのか、政府内部でツメの検討が進んでいますが、個人的にもその作業の中に組み込まれてばたばたしています。

4-10. ロシアの森林法施行とガバナンスに関する会合 (2005/12/4)

11月22日から25日にかけてロシアの古都サンクトペテルスブルグにおいて「欧州および北アジア地域（ENA地域）における森林法の施行とガバナンスに関する閣僚会合（Europe and North Asia Forest Law Enforcement and Governance (ENA FLEG) Ministerial Conference）」が開催され私も出席する機会がありました。

4-9. ロシアの違法伐採問題を巡って (2005/10/10)

G8主要国会合はグレンイーグルサミットで違法伐採問題に対処するとう意志を確認しましたが、ロシア材の違法伐採問題という、政治的に最も難しい課題に対して、ロシア政府が一歩踏み出したものとして１１月に開催予定佐ているペテルスブルグで開催予定の「欧州北アジアにおける森林法の施行とガバナンスに関する閣僚会合」が注目されています。

4-8. グレンイーグルス サミットと違法伐採問題 (2005/8/7)

７月英国のグレンイーグルスで開催された主要国首脳会議（G8サミット）はアフリカと気候変動・地球環境が二つの大きな議題で、１２の文書が作成されました。

4-7-1. 違法伐採は儲かるか(2005/5/14)

国際林業研究センター（CIFOR)が定期的に送っているニュースレターPOLEXの最新号が、表記タイトルで、米国のコンサルタントが作成した、「The Competitive Impacts on the U.S. Wood Products Industry（違法伐採と世界の木材市場：　米国林産業界に対する競争的影響）」という報告書について、解説しています。

4-7. G8環境開発大臣会合違法伐採問題への取り組み(2005/4/5)

3月17日から18日まで、ダービーシャー（英国）において、G8環境・開発大臣会合が開催され、違法伐採への取組についての声明が発表されました。

4-6+「環境と貿易」のインドネシアの教訓(2003/07/21)
林業大臣はメガワティ大統領に伴って来日しましたが、６月２５日わずかな時間の合間を縫って、森林総研を来訪されました。双方の意見交換をする時間がありました。

4-6.stop違法伐採シンポジウムでのインドネシア林業大臣の発言(2003/7/21)インドネシア林業大臣は、短い滞在期間中インドネシア国内の違法伐採問題についての対応のため、我が国との間での共同した行動計画に署名し、シンポジウムに出席して関係者に協力を呼びかけるなど精力的な活動をされました。大臣発言テキスト。


4-5.違法伐採木材の輸入制限についての：ヨーロッパの政策 (2003/2/11)

ベルギーを根拠とする欧州の環境団体FERNと英国の国際問題の研究所RIIAは、表記の報告書を公表しました。


4-4.日米木材業界の違法伐採問題への取組 (2002/3/11）

米国の全国の木材関連産業の団体はAmerican Forest and Paper Association（AF&PA）ですが、２月６日緊急な記者発表を行い、理事会で世界中の違法伐採に対処する方針を採択したことを報告し「違法伐採と戦うために世界中のリーダーになるつもりだ」との立場を表明しました。


4-3.日本政府の違法伐採への取り組み督促−OECD環境保全成果レビュー(2002/2/11)

OECDが行った我が国の環境政策のレビューが公表されました。
4-2.違法伐採問題資料 (2001/3/11)

２月１３日の新聞に農林水産省が「違法伐採木材の輸入規制を検討」（朝日新聞）との小さな記事が載りました。


4-1.森林ＮＧＯ違法伐採に関するメッセージ

５月２６日違法伐採問題に関するワークショップがあり、小生も顔を出してみた。違法伐採問題が木材利用推進運動などの足かせになっていると考えたからです。



5.林産物貿易のセーフガード


5-0.セーフガードについての資料集

セーフガードとは

セーフガード関連協定、関係法令集

関連協定（一般協定関連条項、セーフガード協定）和文テキスト

関税定率法第９条本文

緊急関税に関する政令本文

（条約テキストは中條一夫さんのＷＴＯ条約集のホームページから本人の承諾を得て使用しています。条約と国内法のリンクについては特殊関税研究会編「特殊関税コメンタール」（日本関税協会発行）を参考にしています。）

各国のセーフガード発動状況

９９年ガットセーフガード委員会の作成による各国のセーフガード調査実施、発動状況一覧表。９５年以降だけで７カ国１２件の発動実績。

セーフガードについての解説記事一歩進んでいる野菜の調査状況についての業界紙報道

セーフガード発動第一号の波紋

ＷＴＯセーフガードのページへジャンプ



5-2.セーフガードの対する制裁についてのリアクションを観察する (2001/6/25)

いよいよ中国が制裁措置を発動することとなり、マスコミの報道が様々な角度からなされています。関連報道


5-1.林産物のセーフガード(2001/2/14)

林産物の輸入に関するセーフガードの適用について、議論が高まっています。小生の知り合いのある官庁の特殊関税（相殺関税やダンピング関税などをそう言うことがあるようです）の専門家が、「日本が一度もセーフガードを発動したことがないのは、他の先進国の目から見ると異様である。」といっていました。普通の手続きで、淡々とやるということ必要だと思います。




6.環境ダンピングとその周辺

6-2.カナダ産針葉樹相殺関税問題の我が国との関係 (2001/9/11)

2001年８月１０米国商務省は、業界から提訴のあった、カナダ産針葉樹製材の相殺関税課税に関して、調査結果を発表し、19.31%の課税をかけることを決定しました。（商務省発表ファクトシート）　カナダ産の針葉樹の立木価格が一般の価格より低価格に設定されておりそれが、ガット１５条の相殺可能な補助金に相当すると認定したものです。


6-1.「米加針葉樹製材貿易紛争が提起しているもの」（林業経済誌掲載）(1999/12/26)

林業経済誌９９年１２月号no614号に表記小論が掲載されました。



7.貿易自由化の環境影響評価

7-2　自由貿易協定と環境アセスメントー環境省勉強会から(2003/3/16) ３月４日環境省で「貿易と環境に関する勉強会ー木材貿易保全を中心に」が開催されました。小サイトで既報のように昨年末「貿易自由化の環境影響評価に関する検討会」の報告書が公表され小生はパブリックコメントに応じて意見を提出していましたが、それにまつわる関係者の意見交換をしようという試みでした。小生も、最近の自由貿易協定推進の動きに関連して提出した意見を補足して説明しました。

7-1.「貿易自由化の環境影響評価に関する検討会」報告書(2003/1/1)

環境省が、設置していた「貿易自由化の環境影響評価に関する検討会」（座長：山口光恒慶應義塾大学経済学部教授）の報告書がまとまり、公表されました。この問題をフォローしてきた小サイトとしても若干の意見があります。（詳細）



8.水の輸入

8-1.木材の輸入と水の輸入 (2003/8/26)

大日本山林会の小林会長から「輸入材をめぐる視点」という原稿をおくっていただきました。森林・木質資源利用先端技術推進協議会（APAST)の同名の機関誌の巻頭言にかかれたものです。