0.国内政策のページのはじめに

このページは、日本国内の森林木材産業に関する政策を取り扱います。

持続可能な森林経営という目標に向けた政策は川上から、川下まで多岐にわたるものですが、小サイトとしてサイトとしてすべての分野をカバーすることは難しいので、森林の多面的な機能に着目した政策の展開や、緑の消費者に対応した政策などに焦点を当てています。

林野庁や環境省など中央官庁の政策動向のみならず、地方で展開される施策にも注目します。行政側の情報が業界関係者、消費者や研究者にわかりやすく伝わることを願っています。

また、このコンテンツの一部は翻訳して海外向けに発信することも視野に入れています。

1.森林林業基本法

1-5. 新たな森林・林業基本計画の決定 ( 2006/10/9)

森林林業基本計画が９月８日閣議決定されました。
新たな森林林業基本計画についての林野庁のページ

1-4. 森林・林業基本計画の意見募集 (2006/8/6)

今年９月に改訂予定の森林・林業基本計画の案が公表され意見募集されました。（こちら）
小サイトでは出された意見の資料集のようなものを作成しようと考えています。

1-3.森林林業基本法の英文テキスト(2003/05/13)

森林分野の海外向け発信が脆弱であるという象徴が森林林業基本法の英文テキストが作られていないという問題ですが、海外からの要請が多いので、小サイトとしての暫定訳版を作成しました。
ご希望により配布します

1-2.森林林業基本法関係資料(2001/8/11)

６月２８日国会会期最後の日に森林林業基本法が各党の賛成によって成立しました。併せて、森林法と林業経営基盤強化法の改正が行われました。 林野庁の関連サイトで法律あらまし、本文などが掲載されています。

1-1.森林林業基本法の国際的反響(2001/7/11)

Ｇ８の先進主要国の一角である我が国の森林林業政策の基本法律が改正になったという大ニュースが海外にどのように伝わっているか、ウェブサイトを駆けめぐってみたが、残念ながら今回の事案を英語で掲載するサイトは皆無です。試しに海外のメーリングリストに簡単な紹介をしてみましたが、解説を聞きたいと２４時間の間に２０通ものリクエストが集まりました。


2.森林計画と森林法

2-4. 木材の合法性と森林施業計画 (2007/1/22)

１月１１日九州大学の森林政策学研究室で、「グリーン購入法と違法伐採対策」について話をする機会をつくって頂きました。

2-3. 森林資源現況調査と日本の森林の潜在供給力 (2004/7/12)

7月12日のグリーン購入ネットワークセミナーの準備過程で、昨年林野庁が公表した、「森林資源現況調査結果」に基づき、日本の森林の供給力の可能性を検討してみました。

１９８０年代の前半に創設された国民森林会議は、折々の政策課題に提言をしてきましたが、この度「『森林・林業基本計画への提言の基調』ー特に機能区分と施業について」と題する報告をしました。

2-1.森林施業計画認定基準とFSC認証基準の隙間 (2002/8/11)

７月下旬、地域材認証の仕組みを検討している愛知県東三河材の関係者が、FSC森林認証の規準適用の模擬テストをする機会に立ち会いました。その中で議論した森林施業計画認定とFSC認証の関係について紹介します。

3.緑の消費者と木材

3-35. グリーン購入パワーの指標、エコプロダクツ展の来場者データ （2008/2/10)

小サイトでは日本のグリーン購入のパワーを示す指標として、エコプロダクツ展の来場者参加団体数の推移を示してきましたが、2007年12月に開催された最新のデータを、事務局に確認しましたので、掲載します。

3-34. エコマーク事務局「持続可能な森林資源の活用のあり方検討会」報告書 （2008/1/13)

エコマーク事業は、（財）日本環境協会エコマーク事務局が実施する２０年ほどの歴史をもつ、グリーン購入の先駆けとなった制度ですが森林資源を原料とした製品については、紙の分野では古紙パルプを利用した製品、木材製品分野では再利用木材、間伐材などを利用した製品が対象となってきました。

3-33. CASBEEすまい戸建＜暫定版＞によせて（その２） (2007/9/16)

建築物の環境負荷をわかりやすく表示することを目的として建築環境省エネルギー機構が開発している建築物総合環境性能評価システムCASBEEが戸建て住宅版を作成中で７月１９日暫定版の中の木材に関係ある事項を前回から検討しています。今回は、そのうち「地域の山林から産出される木材資源の活用」の項目はについてとりあげます。

3-32. CASBEE すまい戸建＜暫定版＞によせて（その１） (2007/8/12)

建築物の環境負荷をわかりやすく表示することを目的として建築環境省エネルギー機構が開発している建築物総合環境性能評価システムCASBEEが戸建て住宅版を作成中ですが、７月１９日暫定版が公開され８月２日まで意見募集が行われました。

3-31.大手住宅メーカーの木材調達方針 (2007/7/15)

大手住宅メーカーであり木材輸入業大手の住友林業が「木材調達の理念と方針」を発表しました。

3-30. 「緑の消費者の台頭と山林への期待：持続可能な森林から生産された木材からウッドマイルズまで」　(2007/3/11)

明治１５年に創刊以来1400号を重ねる大日本山林会の機関誌「山林」３月号（1476号！)に表記小論を掲載して頂きました。編集部のご了解を得て、冒頭部分を再録します。

3-29. グリーン購入パワーとエコプロダクツ展 (2007/1/22)

昨年の12月13日から3日間東京ビックサイトでエコプロダクツ2006が開催されました。エコプロダクツ（環境配慮製品・サービス）の普及とビジネスチャンスを拡げることを目的」（開催趣旨）としたイベントに550社、15万人が集まりました。自動車会社、石油・ガスなどのエネルギー企業、家電メーカーなどが自社製品の環境配慮をアピールすべく大きなブースを展開していました。

3-28. ウッドマイルズの視点から地場産材の定義（案）−CASBEEへの提案　(2006/12/10)

既報の通り日本版緑の建築基準CASBEEの戸建て住宅版が試行版として公表されていますが、そのなかに地場産材の利用についての記述があり、「構造躯体の一部に地場産材が使用されている場合は評価を１レベル、過半に地場産材が使用されている場合は評価を２レベル上げる。」との記述があり注目されます。ただし地場産材についての定義が明確でないという問題点がありました。

3-27. 日本の緑の建築基準CASBEEすまい（戸建て住宅版） (2006/8/6)

７月２１日CASBEE（建築物総合環境性能評価システム）の戸建て住宅版の公表に伴うセミナーに出席しました。日本版緑の建築基準の中の、建築材料としての木材について、「持続可能な森林から生産された木材」「地場産材」などが評価上の役割を着々と与えられるようになっています。

3-26. カタログハウス商品憲法06年度版−地産地消 ( 2006/2/12 )

１月下旬に宮崎県諸塚村で開かれた森林木材認証フォーラムのねらいに一つは、産物のマーケティングでしたが、その面での参加者のキー（ウ−）マンは、通販大手カタログハウス取締役エコひいき事業部長の竹本さんでした。 通販業界の中で「商品は地球である」など環境にこだわる独自の展開をしているカタログハウスはFSCによる認証製品を取り扱ってきました（売れ行きはイマイチのようですが）。

3-25. エコプロダクツ展2005が示す組織的グリーン調達パワー (2006/1/9)

12月15-17日の三日間東京ビックサイトでエコプロダクツ2005が開催されました。 森林認証・違法伐採対策など、山側の森林の管理の水準の確保を図るため、消費の環境指向（市場のグリーン化）に依拠する手法を利用することは大きな流れとなっています。

3-24. サステイナブル建築世界大会基調講演の中の木材 (2005/11/6)

９月２７日から２９日、都内で開催されたサステイナブル建築世界大会(sb05tokyo）冒頭、地球環境政策論の大御所であるドイツのエルンスト・ワインゼッカー教授が基調講演を行いました。私は会場に出たり入ったりで、ほんの一部を聞いたのですが、その中で、同教授は建築資材としての木材のすばらしさを強調されていたので、その内容が気になっていました。最近、同大会のサイトにその講演の内容が掲載されました。（大会HPからダウンロード）

3-23. サステイナブル建築世界大会とエコマテリアルとしての木材 (2005/10/10)

9月27日〜29日、東京の都内のホテルでサセテナブル建築世界会議東京大会（SB05TOKYO）が開催され、世界80カ国から1800人の関係者が集まりました。

3-22. 影響力を広める北米の緑の建築基準題 (2005/9/4)

ブルティシュコロンビア大学の森林科学センターの研究者と意見交換をしている際に、近年北米で影響力を広めている緑の建築基準（LEED）も近くの資材を利用することを得点の要素としているという指摘がありました。

3-21. カナダにおける建築の環境評価の研究 (2005/9/4)

ブリティシュコロンビア大学の森林科学センターでウッドマイルズについて意見交換をしている中で、同大学森林学部のDavid H. Cohen　教授が、建築の環境的な側面を研究する動きとして、「ATHENAグループhttp://www.athenasmi.ca/index.html、 Consortium for Research on Renewable Industrial Materials（CRRIM）http://www.corrim.org/reports/ などの動きがあり、活発である」と二つのウェブサイトを紹介してくれました。

3-20. 　王子製紙の原料調達方針 (2005/5/14)

製紙業界の再王手である、王子製紙が、４月２２日「木材原料の調達方針」を発表しました。（王子製紙プレスリリース）

3-19. 「消費者の環境指向と地域材活性化の課題」：日本森林学会報告から (2005/4/5）

日本林学会改め日本森林学会の第106回大会が３月下旬に、まだ残雪の多い北海道大学キャンパスでありました。その中の「日本林業再構築のモーメントと方向をどう考えるか」という報告者が４０人近くに及ぶ大変大きなセッションで「消費者の環境指向と地域材活性化の可能性」と題する報告をしました。

3-18. エコマテリアルとしての林産物とグリーン購入（「ワイド」寄稿小論） (2005/1/16)

日本木材総合情報センターの木材流通と経営の情報月刊誌「ワイド」に表記小論を寄稿しました。 （「ワイド」2004年12月号通巻194号　pp.6-9)

3-17. 米国の建築基準の中の「輸送過程の環境負荷基準」改訂 (2004/12/12)

１２月３日から、米国の緑の建築基準（LEED）が基準の改定に向けてパブリックコメントの募集をしています。LEEDは既報の通り、一定距離以内で作られ、加工・製造・収穫された建築資材を「輸送過程での負荷を減らし、地域経済の活性化に資する」として推奨しています。

3-16. グリーン購入と紙−GPNセミナーから　(2004/8/15）

7月12日にグリーン購入ネットワーク主催のセミナー「紙の購入から『森林の保護と活用』を考える」で話をする機会がありました。参加費2000円を払った参加者は120人ほどで、主催者は、いつもに比べて参加者の数は多く、森林をについての関心の高さを示している、と言われていました。

3-15. エコマーク事務局からの返答 (2004/7/12)

木材製品についてのエコマーク認定基準の改訂作業がされ、小サイトとしてもパブリックコメントに応募していました。エコマークと木材(2/15)、エコマーク木材のパブリックコメント(/5/16)参照。
その検討結果と改訂された基準が７月１日付けで公開されています。（エコマーク商品類型No.１１５　間伐材、再・未利用木材などを使用した製品Version2.0　pdfファイル）

3-14. エコマーク木材のパブリックコメント (2004/5/16)

エコマークの木材に関する基準改定に関して意見公募がされていました（木材とエコマーク参照）が、エコマテリアルである木材について環境指向の消費者運動と対話するちょうどよい機会であると思い、個人的な意見書を提出しました。

3-13. エコマークと木材 (2004/4/20)

我が国の緑の消費運動を担ってきたエコマーク（日本環境協会）の木製品についての基準の改訂作業にが行われていて、パブリックコメントが求められています。（こちらから→環境協会ＨＰ2004/3認定基準の動き）

3-12.「地材地建」をChizai-Chikenへ(2004/3/15)

地場の農産物の普及運動の中で生まれた地産地消というキーワーとに対して、地場の木材の利用推進のキャッチフレーズ「地材地建」を提唱しているのは、鹿児島県です。その運動の中心にいる、「かごしまウッディテック・フォーラム（会長：藤田晋輔鹿児島大学教授）」によばれて、３月５日鹿児島に行って来ました。

3-11. 住宅雑誌の国産材へのこだわり(2004/3/15)

ウッドマイルズ研究会に関して雑誌からの取材を受けるようになりました。（昨年からの、住宅雑誌にウッドマイルズの記事がについては、研究会ホームページに掲載しています。http://woodmiles.net/magazine.htm）

3-10. 我が国の環境建築基準と「持続可能な森林から産出された木材の活用」 (2004/2/15）

我が国の環境建築基準に、「持続可能な森林から産出された木材の活用」という基準が設定されているのをご存じでしょうか。

3-9. エコプロダクツ２００３とグリーン購入　(2003/12/15)

森林認証、ラベリング、ウッドマイルズなど、最近の小ホームページの話題は消費者や企業が価格や性能だけではなく環境に配慮した商品を選択的に購入（グリーン購入）する可能性がある、という仮説に基づいています。 このグリーン購入をテーマとした総合的なイベントであるエコプロダクツ２００３が１２月９日から１１日まで東京ビックサイトで開催されていました。

3-8. 米国林産物業界の環境意識　(2003/11/22)

１１月１０日米国の林産物関係の産業を網羅した団体である全米林産物製紙協会( The American Forest & Paper Association =AF&PA)の代表団と林産物と環境建築基準などについて意見交換をする機会がありました。

3-7.　「住宅建築」８月号の特集「日本の木で建てよう！」(2003/8/21)

住宅設計者や工務店向けの住宅専門月刊誌「住宅建築」（建築資料研究社）の８月号が「日本の木で造ろう！」という特集をしています。住宅雑誌で最近国産材・地域材特集が多い理由

3-6.米国の緑の建築基準ー米国の「近くの山の木」は(2003/2/11)

地産地消のうごきは世界中のトレンドです。米国の建築業界のが作成した環境基準の中の「近くの山の木の」評価基準を紹介します。


3-5.創生から発展への転換期ー「緑の列島ネットワーク」通常総会から (2002/12/11)

１２月７日「緑の列島ネットワーク」の通常総会が江東区東陽町の関東森林管理局東京分局で開催されたので、小生も出席しました。うまくなされていないという指摘がされていました。事務局体制の問題などがあるようですが、何をやっても新鮮な創生期から将来の活動モデルが試される発展期への転換の重要な時期にさしかかっているところのようです。ますますの発展を期待します。


3-4.住友林業のグリーン調達 (2001/8/11)

大手住宅メーカーの住友林業が、原木、製材品の調達などに際し、当該産地の当該産地の政府や森林局などの森林法規に基づき施業されている木材を取り扱ってゆくこととした、という報道がされています。


3-3.「近くの山の木で家をつくる運動」ホームページ近況(2001/5/11)

木材業界が進めていた地域材の利用推進運動が、建築家の方々などの知恵とセンスとエネルギーを吸収して一回り大きな流れとなって飛躍することができるかどうか、期待しています。
６月３０日には初めて公開フォーラムが東京大学弥生講堂で開催されます。

４月２８日付で新しいニュースが掲載されています→こちらから
また、運動宣言の本の読者からの声も新たにたくさんの方からのものが掲載されています。これを読むと、運動宣言が暖かく迎えられたこと、地について運動にすることについての現場サイドのもどかしさ、など、リアルにわかります。


3-2.「近くの山の木で家をつくる運動」意見広告とホームページ(2001/1/11)

元旦の朝日新聞の第三特集の見開きページに「近くの山の木で家をつくる運動」の意見広告がのりました。全部で2271名の連名広告です。こういうメッセージが、建築設計家や消費者のイニシアティブで発信されているところが新鮮です。


3-1.木材はグリーンか？「グリーン購入法」をめぐって(2000/12/11)

「グリーン購入法」基本方針のできばえー立派な総論、おかしな各論

昨年の５月に成立したクリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、本文ダウンロード、概要ポンチ絵ダウンロード）は画期的な法律です。なにしろ、「環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築」（第一条）を目的に明記しており、環境に易しい資材である木材の利用拡大に努めてきた木材業界にとっては昔年の夢が叶ったといっても過言ではありません。

グリーン購入法パブリックコメントについて

国や地方自治体が環境への負荷の低減に資する物品等を調達するのを促進する、という立派な目的を持ったニックネーム「グリーン購入法」（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）という法律が今年（２０００年）の５月に成立し、来年の４月からの全面施行に向けて準備が行われています。

4.地球温暖化防止森林吸収源国内対策

4-5. 福田ビジョンと低炭素社会の構想 (2008/7/13)

北海道洞爺湖サミットを前にした６月９日福田総理は、日本記者クラブで「低炭素社会にむけて」というスピーチをしました。

4-4. 日本林業経営者協会の吸収源政策提言 (2003/10/14)

１０月２日社団法人日本林業経営者協会の「持続的林業のための経営講座」という場でウッドマイルズについての話をする機会をつくっていただき、全国で活発に活動している林業経営者と懇談をすることができました。

4-3. 温暖化防止税と吸収源対策ー吸収源対策推進国民支援研究会中間報告(2003/7/30）

７月２８日林野庁に設置されている表記研究会の中間報告が公表されました。環境省の中央環境審議会税制専門家委員会において、２５日「温暖化対策税の具体案にむけて」という報告書が公表（環境省HP)され、2005年以降の温暖化対策税の具体化が進められている中で、吸収源対策への財源確保の重要性を強調しているものです

4-2.地球温暖化防止吸収源対策の推進のための国民支援に関する研究会(2003/05/13)

4-1. 京都議定書議長国の森林吸収源対策−地球温暖化防止森林吸収源１０ヶ年対策まとまる(2003/2/11)

１２月２６日農林水産省は、地球温暖化対策大綱において国民的課題とされた森林による吸収量１３００万炭素トンの確保を目ざす、地球温暖化防止森林吸収源１０ヶ年対策を発表しました。

5. 森林林業白書(2002/5/11)

5-2.　2002年度 森林林業白書の英語版 (2003/9/21)

林野庁が毎年作成している森林林業白書の概要英語版が出来あがりました。我が国の林業関係英語での情報発信がきわめて少ないのですが、数少ない公式の英文情報です。

5-1. 英語版の森林林業白書（2002/9/11)
毎年出版されている英語版の白書ができました。目次は次の通りです

Table of Contents
１ Chapter I: Creating a new relationship between "Forest" and "People" ・・・・
Chapter II: Management and conservation of forests toward fulfillment of the
３ multifunctional roles of forest ・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ ChapterIII: Development of forestry activities ・・・・・・・・・・・・・
７ ChapterIV:Supply and use of wood products ・・・・・・・・・・・・・
Chapter V: Mountainous villages with a new relationship between "Forest" and
９ "People" ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１１ Chapter VI: National Forest Management ・・・・・・・・・・・・・・・

本文は資料室へどうぞ。（パスワードが必要です。パスワードをリクエストして下さい。）


6.国内政策に関する議論

6-16. 九州の森林づくりに関する共同宣言 (2008/6/15)

５月２２日に鹿児島で開催された第131回九州地方知事会で標記の共同宣言が発表されました。
06年から検討を行いワーキンググループで議論を重ねてきた結果だそうです。

6-15. 「ひむか維森の会」の伐採搬出ガイドライン (2008/6/15)

宮崎の素材生産業者が中心になって作っている「NPO法人ひむか維森の会」が、この度、「責任ある素材生産業のための行動規範」と「伐採搬出ガイドライン」を作成し公表しました。

6-14. 「日本の林業を考える」シリーズ�H「森林の可能性」 （2008/3/16)

小サイトでも時折紹介してきた、会員制寄稿誌「日本の森林を考える」がシリーズ�H第二号が最近発行されました。

6-13. 水とウッドマイルズが結ぶ隣県連携 （2008/2/10)

１月２３日山梨県の森林総合研究所でウッドマイルズ研修会が開催されました。

6-12. 森林と生活に関する世論調査2007 (2007/10/14)

内閣府が５月に実施した恒例の「森林と生活に関する世論調査」の調査結果が8月22日公表されました。こちらから

総理府時代からほぼ５年に一回行われている調査で、国民の森林への期待というほぼ同一項目についての時系列調査が有名です（こちら）。今までの調査結果との比較をしてみました。

6-11. 「どうする・どうしたい日本の森林・林業」 (2007/9/16)

小サイトでも何回かご紹介したユニークな会員制寄稿誌「日本の森林を考える」のシリーズ８続森林の資源林業の再生を求めて（４）の最新号が「どうする・どうしたい日本の森林林業（私の率直な意見）」という特別企画を載せています。

6-10. 参議院選挙と各党の森林林業政策 (2007/8/12)

参議院選挙結果の原因がいろいろ議論されていますが、「民主党の農業政策が一定の役割を果たした」との指摘があります。（農家、民主党案に一定の理解 自民“牙城”の農業票不調 (共同通信)）

6-9. 国産材の供給動向と我が国の「持続可能な森林経営」 (2007/7/15)

農林水産省が毎月の製材業者の素材（原料丸太）入荷量をサンプル調査した結果を公表しています（製材統計）が、今年に入ってから製材業界に対する国産材の入荷量対前年比１０パーセント増という動きになっています。

6-8. 国民森林会議の提言 (2005/12/4)

森林林業政策の節目節目で政策提言を行ってきた、国民森林会議（会長　只木良也名古屋大学名誉教授）が、次期の森林林業基本計画作成作業をにらんで、提言をまとめました。

6-7. 新たな住宅政策についての審議会部会報告への意見募集 (2005/8/7)

国土交通省では次期通常国会での上程にむけて、住宅基本法を策定すべく検討をしています。関連して、国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会基本制度部会（部会長：八田達夫　国際基督教大学教授）は、「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みはいかにあるべきか」という審議結果の報告案を公表し、意見公募（８月１２日締め切り）をしています。（報告書や応募要領など）国土交通省のHP

6-6. ２１世紀の森林整備の推進方策のあり方に関する懇談会 (2005/8/7)

林野庁で開催していた表記の懇談会の中間報告案が公表され、意見と情報の募集が始まっています。（→林野庁HPこちら） 地方の公社造林についての検討会だと思っていたのですが、森林整備についての幅広い検討をしています。

6-5. 「緑豊かな美しい日本の再生」：森とむらの会の新しい提言 (2005/5/14)

森林や山村についての提言活動をしてきた、財団法人森とむらの会（高木文夫会長）が表記の提言を発表しました。 「京都議定書の発効及び近く迎える森林林業基本計画の改定を踏まえ、森林整備及び国産材利用の推進について新たな具体的方策を提言」（提言の趣旨）したものです。

6-4. 「富士森林再生プロジェクト」の提案 (2004/6/13)

会員制寄稿誌「日本の森林を考える」(通巻１９号２月号）に表記の論考が掲載されています。経済同友会のレポートをベースにした民間主導の森林再生プロジェクトの発足。筆者は、「２１世紀の森を考える会」。

6-3.森林と生活に関する世論調査(2004/3/15)

内閣府が昨年１２月に実施した「森林と生活に関する世論調査」の調査結果が２月２８日（土）に公表されました。

6-2.「環境と森林」有識者懇談会の最終報告　(2002/10/11)

農林水産省（林野庁）と環境省の行政関係者で構成する「地球環境保全のための森林保全整備に関する協議会」と、その元に設置された有識者による「地球環境保全と森林に関する懇談会」（木村尚三郎座長）の検討結果が、９月２６日の第四回協議会の結果として公表されました。

6-1.日本の杉檜を守る会の活動(2000/9/18)


7. 地方森林税

7-3. 森林整備に係わる地方の独自課税の動き (2006/3/13)

2003（平成15年）年に高知県が導入した森林環境税は17年度の段階で18県、さらに今年と来年に導入を議決した県は9県となっています。

7-2. 拡大する都道府県における地方森林環境税の検討状況 (2005/3/13)

「環境・持続社会」研究センター（JACSES）が開催する「拡大する地方環境税を検証する〜森林環境税・産業廃棄物税は持続可能な地域社会の実現に貢献するか〜」というセミナーに出席する機会があり、最近の都道府県の動きなどを勉強することができました。

7-1. 地方森林税をめぐる論議 (2004/8/15）

8月8日に松江市で開かれた「しまね水の緑の森づくり」フォーラムで話をする機会がありました。島根県が計画している「水と緑の森づくり税」について、澄田知事と２００名をこえる市民と対話集会といった位置づけの会合でした。

8. ビジネスとしての国内林業

8-5. 日本で一番大きな製材企業の「事業展開と将来展望」 （2006/11/12）

日本の１万社ほどある製材工場が毎年消費している原木の量は２千万立方メートルを少し超えるぐらいですが、その約１割が１社消費されています。広島県呉市に本社を置く中国木材です。

8-4. 壊れない低コスト路網(2006/7/9)

日本の林業生産費は世界一高いといわれていますが、生産費の条件の一番のポイントは車両系の機材を作業現場までどこまで近くまで接近させることができるかの鍵を握る森林の中の道路網です。

8-3. 「新生産システム」と「儲かる林業」 (2006/4/16)

林野庁の１８年度予算の目玉である「新生産システム」のモデル地域が内定し公表されました。（→こちら）

8-2. 「儲かる林業研究会」の設立 (2005/11/6)

「３年間で林業がやり方次第で儲かる仕事であることを提示する。」 このHPで今年の１月に紹介した表記研究会が発足の運びになったと、発起人の一人肝属木材事業協同組合理事長佐々木幸久さんから連絡をいただきました。

8-1. 「儲かる林業」研究会 (2005/1/16)

鹿児島を拠点に広く木材業や住宅事業を展開されている山佐木材佐々木幸久社長から送って頂いた社内報に、「儲かる林業研究会」の呼びかけが掲載されています。

9. 自立する農山村

9-2. かみえちご地球環境学校の理念と実践 (2005/3/13)

上越市がNPO法人かみえちご山里ファン倶楽部に運営を委託している「地球環境学校」に関して、同法人が作成した報告書を送って頂きました。

9-1. 豪雪の上越後から (2005/2/12)

昨年地震災害に見舞われた新潟地方は、本年になってから記録的な豪雪に見舞われています（80年間雪と森林の関係を研究している森林総研十日町試験地での積雪深は290センチ≪2月4日≫）。１月中旬、新潟県上越市で地域材の認証や地域森林の利活用をめざす協同組合の活動をされている関原剛さんをたずねて、上越市に伺う機会がありました。

10. 地方林業政策の国際連携