0.国際的環境ガバナンス論全般

0-1.「持続可能な地球環境を未来へ」(2003/05/11)

1.森林条約

1-12. 気候変動枠組み条約と森林・木材政策（「森林技術」誌掲載） ( 2006/10/9 )

このインタビューの内容を中心に「森林技術」誌に投稿し、同誌９月号の論壇に掲載頂きました。

1-11. 現時点での森林管理レジームの意義と課題 (2005/12/4)

11月12-13日愛媛大学で開催された、林業経済学会秋季大会で「地球規模での持続可能な森林管理の課題」と題する分科会が行われました。

1-10. 林業経済学会の分科会報告のスケジュール (2005/8/7)

11月12-13日に愛媛大学で開催される2005年林業経済学会秋季大会で、「地球規模での持続可能な森林管理への課題」という分科会を設置することとしましたが、事前のスケジュールが発表になりました。

1-9. 地球規模の森林の管理の展望：林業経済学会秋季大会分科会のお誘い (2005/6/19)

林業経済学会の今年の秋季大会は　11月11日から13日に愛媛大学で開催されることとなっています。 大会運営委員会委員長の泉英二教授のすすめもあり、「地球規模での持続可能な森林管理への課題」という分科会を、愛媛大学の岩本さんと一緒にコーディネートすることとなりました。

1-8. 国際森林条約関係資料２ (2004/1/18)

１　国際会議での合意文書（和訳）
（１）森林に関する政府間パネル（IPF)最終報告(1997年)の和訳地球サミットのフォローアップのために、1995年の第三回持続可能な開発委員会CSDで決められたIPFが1997年の第五回会合で採択した文書。行動提案が含まれています。
（２）森林に関する政府間フォーラム行動提案（2000年）の和訳上記を引きついで設置されたフォーラムの第四回会合で採択されたもの。1992年の地球サミットで採択された、森林原則声明後の、最も権威のある政府間合意です。林野庁が和訳したものの提供を受けましたので、研究資料に追加します。

２　その他の文献
（１）森林条約に反対する市民宣言（英文）

1-7.我が国の緑の消費者が産地国の森林管理に与える影響(2003/04/13)

１１４林学科回大会報告の表題は「森林管理の国際化と木材貿易に関する影響」。コンセンサスが得られない「国際的な森林管理」の実現のためには、どのような条件が必要なのか、という問題意識をもとに、「先進国の緑の消費者の環境指向が資源国の森林管理の質に影響を与えている」と仮定し、その程度を分析解明しようとしたものです。分析の手法の不十分な点について一部厳しいご指摘も受けましたが、実践的な意味合いは結構重要な内容を含んだものだと思っています。

1-6.地球環境問題と森林の２０年 −「林業技術」誌１２月号の小論(2003/1/1)

日本林業技術協会の機関誌「林業技術」の１２月号に「地球環境問題と森林の２０年」という小論が掲載されました。地球サミットから１０年たってヨハネスブルグサミットが行われましたが、１０年間を総括し、熱帯林の破壊から森林条約の設立へと問題提起された森林政策の国際化の課題の展望を語ろう、という問題意識で執筆したものです。（詳細）


1-5.森林管理における国際的レジームの成立条件に関する検討 (2002/10/11)
環境経済政策学会２００２年大会から(２)

小生も表記報告をしました。熱帯林問題が地球環境問題として浮上してから２０年間の経過から、森林管理の国際化の条件を検討するものです。

国際関係学での国際レジーム（体制）論は問題領域ごとに国際協力を分析するために使い始められたものです。資源管理の主権を持つ資源国が国際管理を受け入れる条件の一つは先進国の緑の消費者の動きであることを示唆します。

概要はこちら。また、使用した資料を資料室からダウンロードできるようにしています。

1-4.「地球環境と森林管理の課題」−横浜市立大学総合講義(2002/6/21)

６月１４日横浜市立大学で、初めて大学の教壇で話をするという体験をしました。同大学の総合講義、「国際社会の将来」：環境と開発のガバナンスーリオ会議からヨハネスブルグ会議までーという一連の外部講師の話の一部として、「地球環境と森林課題の課題」というテーマで話をしました。

1-3. 国際森林条約研究資料その１(2002/5/11)

熱帯林の急激な減少の実態が解明され森林問題の危機が認識されてから２０年たちますが、国際機関や各国の努力にもかかわらず、事態が好転している兆しはありません。

今回は、地球サミット以来の国際会議で合意された文書、国際社会に向けて森林条約を初めて提案した「熱帯林行動計画独立評価報告書」(1990)、地球サミットへ向けて森林条約の議論を深化させる弾みとなったＧ７ヒューストン会合への先代ブッシュ大統領提案報道資料(1990)を掲載します。

1-2.ＦＡＯの機関誌ＵＮＡＳＹＬＶＡの森林条約特集（2002/3/11）

年に４回発行される国連食糧農業機関（FAO)の森林部の機関誌UNASYLVAの最新号は「国際森林条約」を特集しています。

1-1.森林条約に関する資料：地球環境研究機関(IGES)の森林保全プロジェクト
(2001/6/25)

財団法人地球環境研究機関で森林保全プロジェクトというのが動いています。このたび第一期が終わり第二期に入るに当たり、第二期のコーディネーター役の井上真さんから「サポーター」にならないかというお声がかかり、５月の末に都内で行われたワークショップに出席しました。

2.気候変動枠組み条約

2-33.鳩山イニシアティブ下の気候変動枠組み条約と森林 (2009/10/24)

就任早々の鳩山総理が９月２２日国連気候変動首脳会合で行った演説の中で「（温暖化ガスの排出削減）中期目標についても、1990年比で言えば2020年までに25％削減をめざす」との発言（外務省ＨＰ）が反響を呼んでいますが、新しい目標は森林吸収源対策にどんな影響をもたらすでしょうか。

2-32.ポスト京都議定書における伐採木材の取扱（日本政府のCOP15への方針） (2009/9/20)

気候変動枠組み条約において、森林吸収源の枠をひろげ伐採した木材の炭素固定についても計上すべきという議論が進んでいます（小HP内関連情報）が、これに関する国際的な議論の進行状況を業界に説明するための林野庁が説明会を開催したので出席してきました。

2-31.気候変動枠組み条約作業部会9060と森林 (2009/6/20)

6月1 日から12 日に、ドイツ・ボンにおいて、気候変動枠組条約の2013年以降の次期枠組みに関する特別作業部会AWG-LCA6,AWG-KP8及び同条約に基づく第30 回補助機関会合SB30が開催されました。

2-30.森林の吸収源としての不思議な能力ー最近の学術研究の最前線から (2009/5/25)

「極相林の場合：幹や枝の枯死分・速度と生産速度はおおよそ釣り合い、吸収源でも放出源でもないと考えられる。」というのが森林生態学の普通の教科書に載っている記述ですが、最近の研究成果は必ずしもそうでないことを示しているそうです。

2-29.ドイツ・ボン気候変動枠組条約特別作業部会の結果 (2009/4/25)

3月29日から4月8日に、ドイツ連邦共和国のボンにおいて、気候変動枠組条約の2013年以降の次期枠組みに関する二つの特別作業部会（条約の下での長期協力行動のための第5回特別作業部会（AWG-LCA5）と京都議定書の下での附属書I 国の更なる約束に関する第7回特別作業部会（AWG-KP7））が開催され、森林・木材に関しては、2013年以降の次期枠組みにおける吸収源の取扱いや、途上国の森林減少・劣化問題等について議論が行われました。

2-28.気候変動枠組み条約COP13と森林の将来 (2009/1/24)

気候変動枠組条約第14回締約国会議（COP14）・京都議定書第4回締約国会合（COP/MOP4）を始めとする一連の国連気候変動関連会議が、2009年12月1日〜12日の日程で、ポーランドのポズナンで開催されたました。

2-27.ポスト京都議定書における「伐採木材製品の取り扱い」について (2008/12/14)

１１月２６日「環境・経済・社会的に持続可能な木材利用の推進を目指してポスト京都議定書における「伐採木材製品の取り扱い」について」と題するシンポジウムが開催され、同名の提言書が公表されました。（木材学会のページこちらから）

2-26.気候変動枠組条約次期枠組みに関する特別作業部会での森林 (2008/9/13)

8月21日から27日の間、ガーナのアクラにおいて、気候変動枠組条約の2013年以降の次期枠組みに関し、「条約の下での長期協力行動のための第3回特別作業部会(AWGLCA3)」と「京都議定書の下での附属書I国の更なる約束に関する第6回特別作業部会前半会合(AWGKP6-1)」という２つの会合が開催されました。

2-25.REDDに関する国際ワークショップ (2008/8/16)

途上国の森林減少・劣化に由来する排出削減(REDD)の方法論的課題に関するワークショップが６月２５日から２７日東京で開催されました。

2-24.「木はお金で育つか？」REDDレポート日本語版 (2008/4/12)

インドネシアにある国際森林研究センターCIFORは森林政策に関する学術的な成果をPOLEXという形で情報提供しています（英語、日本語）が、この度特別号として標記が提供されています。

2-23.IPCC低排出シナリオと森林資源 (2008/4/12)

９電力会社によって設立されている電力中央研究所の社会経済研究所は「温暖化政策の分析と提言」を重点プロジェクト課題とし、温暖化防止政策ホームページでその成果を公表していますが、このたび、杉山他、「IPCCの低排出シナリオは可能か」という興味深い論文が公表されました。（要約および全文はこちら）

2-22.温暖化対策の中で森林の置かれた状態 (2008/3/16)

最近気候変動枠組み条約のCOP13の報告会（JIFPRO主催COP13等報告会）に出席する機会があり、この条約の執行にかかるデータを見ていて、最近益々大きな関心が持たれている地球温暖化対策の中で、森林吸収源の位置づけにはシビアな面があることを再認識させられました。

2-21.気候変動枠組み条約COP13と持続可能な森林 (2008/1/13)

昨年（2007年）の12月3日（月曜日）から15日（土曜日）の間、インドネシアのバリにおいて、気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）及び京都議定書第3回締約国会合（COP/MOP3）が開催されました。

2-20.2050日本低炭素社会シナリオ：温室効果ガス70％削減可能性検討 (2007/11/11)

本年の２月に国立環境研究所は「2050日本低炭素社会シナリオ：温室効果ガス70％削減可能性検討」という報告書を発表しました。

2-19.「森林炭素資金」、バリ会合を前にした国際政治の動き (2007/11/11)

１０月１２日に開催された世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）の合同開発委員会で、日本国政府は途上国の森林減少を防ぐために世銀が今年１２月に設立する「森林炭素パートナーシップ基金」（Forest Carbon Partnership Facility ）に対し、最大１０００万ドル（約１１億円）を拠出する考えを表明しました。 林野庁プレスリリース

2-18.ポスト京都議定書と森林問題、バリ会合を前にした国際政治の動き (2007/10/14)

12月にインドネシアで気候変動枠組み条約第１３回締約国会合が開催されるのを前に、９月に国連と米国政府が主催する２つの温暖化対策に関する国際会議が開催されました。

2-17. IPCC第四次報告書 第三作業部会報告書(2007/8/12)（2008/3/16改訂)

５月に公表されたIPCCの標記報告書は我が国の森林政策にも大きな影響を持つと考えらるので、森林関係の暫定訳を掲載します。温暖化問題についての国際的な専門家が科学的な研究の収集、整理を行っている、「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が、この春第4次評価報告書をとして公表しました。（環境省IPCC第四次報告書について）

2-16. 気候変動枠組条約第１２回締約国会議等の結果について　(2006/12/10)

１１月６日（月）から１１月１７日（金）までケニアのナイロビにおいて気候変動枠組条約第１２回締約国会議（ＣＯＰ１２）、京都議定書第２回締約国会議（ＣＯＰ／ＭＯＰ２）及び第２５回科学上及び技術上の助言に関する補助機関会合（ＳＢＳＴＡ２５）が開催されました。

2-15.気候変動枠組み条約と森林政策−ツバル国の条約交渉担当者と語る (2006/8/6)

７月中旬にシドニーで行われたウッドマイルズセミナーに、気候変動枠組み条約の交渉を途上国側で牽引するツバル国の首相顧問イアンフライ氏を招待しましたが、その合間にインタビューをする機会がありました。内容を報告します。

2-14. 森林と京都議定書：FAO機関誌の特集 (2006/7/9)

森林と京都議定書については、日本の森林政策関係者にとってはここ数年話題の中心になっていますが、議定書発効が迫るに従って、世界の森林政策の関係者にとっても、関心が高まっています。 国連食糧農業機関（FAO)林業関係の機関誌UNASYLVAの最新号が「森林、気候と京都」と題する特集を組んでいます。

2-13. 気候変動枠組み条約第11回締結国会議(COP11)の中の森林と木材 (2006/1/9)

11月29日から12月9日にかけて、モントリオールで表記会合が開催され、さらに、平行して京都議定書第一回締約国会議(COP/MOP1)、第２３回科学技術補助機関会合(SBSTA23)が開催されました。

2-12. 温暖化対策と森林の新たな関係 (2005/11/6)

国際林業研究センターCIFORが配信しているPOLEXというニュースレターがNatural forests key to Kyotoという興味深い記事を配信しています。（日本語版）

2-11. 京都議定書目標達成計画案への意見 (2005/4/5)

３月２９日政府の京都議定書目標達成計画（案）が公表され、パブリックコメントの募集が始まっています。（計画案、意見募集の要領などは地球温暖化対策推進本部のサイト内のこちらから。）

2-10. 京都議定書の発効後の課題 (2005/3/13)

京都大学の21 世紀ＣＯＥプロジェクト「先端経済分析のインターフェイス拠点の形成」が主催する、シンポジウム「京都議定書発効後の日本の課題」と題するシンポジウムをのぞいてみました。

2-9. 気候変動枠組み条約第10回締約国会合の結果 (2005/1/16)

条約の発効１０周年、京都議定書の発効目前という節目となった表記会合COP10が、１２月６日から１７日までアルゼンチンブエノスアイレスで開催されました。（外務省HP概要）

2-8. 気候変動枠組み条約の中の伐採木材の取り扱い（寄稿小論） (2004/12/12)

二酸化炭素吸収源としての伐採木材製品については、小サイトでもとり上げてきたところですが、会員制寄稿誌「日本の森林を考える」の１２月号に、小論を寄稿しました。

2-7. 二酸化炭素吸収源としての伐採木材製品 (2004/9/12)

気象変動枠組み条約の「伐採後の木材製品に関するワークショップ」（UNFCCC workshop Harvested Wood Products）が8月30日から9月1日にかけて、ノルウェイのリレハンメルで開催されました。

2-6. 気候変動枠組条約第２０回補助機関会合 (2004/7/13)

条約ができて１０周年を記念する第１０回締約国会合（COP10）がブエノスアイレスで今年の１２月に予定されていますが、そのの技術的な準備をする位置づけで標記会合が6月16日から25日、ボンで開催されました。

2-5. 温暖化ガス吸収源に関する報告書三題 (2004/6/13)

日本政策投資銀行地域資源研究センターから、二つの報告書が発表さました。
「日本列島のカーボンプール：森林・森林土壌・湿地・農地土壌に関する研究」・「CO₂吸収機能等の適性配置：地域マネジメントシステム(RMS)による環境・地域資源管理に関する研究」 ・「ＣＯ２排出量・吸収源取引制度」調査・研究結果の報告です。

2-4. ポスト京都議定書の吸収源対策にむけてー秋の学会から(2003/10/14)

京都議定書では森林の吸収源としての機能を、森林に蓄積されたCO2の量で量るということにしています。この方法（IPCC暫定法）によると、木材が森林から伐採されて林外に搬出された段階で排出にカウントされることになりますが、収穫されてからも二酸化炭素を固定する木材製品を吸収源として評価する、という作業が将来の取り決めをにらんで行われています。

2-3.炭素基金にかかる世銀セミナー(2003/7/21)
７月３日、経団連の自然保護協議会が主催し、世界銀行のイアンジョンゾン副総裁を招いて「持続可能な開発と環境　〜生物多様性保全と森林管理に向けた企業・NGO・国際機関の連携〜」と題したシンポジウムが、経団連会館でありました。概要と小生の発言要旨ト。

2-2.日本における木製品の炭素収支(2002/10/11)
環境経済政策学会２００２年大会から(３)

２００ほどある大会報告中で、直接将来の森林林業政策に影響を及ぼしそうな課題を取り扱ったのは国立環境研究所橋本研究員の表記発表でした。

2-1. ＣＯＰ６合意の森林に与えるインパクト(2001/8/11)

新聞報道されているとおり、ボンで開かれていた気象変動枠組み条約第六回締約国会合再会会合が基本的合意に達して幕を閉じました。 森林に関係する、行政機関、研究機関、企業、個人にっって、３７年ぶりの森林林業基本法の改正という大イベントがあったばかりですが、それどころでないインパクトが今回の合意には秘められている可能性があります。


3.生物多様性条約

3-4. 生態系と生物多様性の経済  （2008/9/13)

本年の９月に開催された生物多様性条約第九回締約国会合で、EUのグループから、生態系と生物多様性の経済(TEEB: The Economics of Ecosystems & Biodiversity) の中間報告が発表されました。
3-3. 森林の生物多様性 ： 生物多様性条約第八回締結国会合から (2006/5/14)

森林の管理のグローバルスタンダードを考える場合重要な、生物多様性条約の第八回締約国会合は３月下旬ブラジルのクリバチにおいて開催され、森林の生物多様性作業計画に関する決議（ＶＩＩＩ／１８） (英文、同抄訳）が採択されました。

3-2.「生物多様性損失指数」と生物多様性条約
生物多様性条約の新たな森林に関する行動計画に寄せて(2002/5/11)

４月にハーグで開催された生物多様性条約第六回締約国会合で、森林の生物多様性のついての決議が採択され、「森林の生物多様性に関する新たな行動計画」が合意されました。


3-1.生物多様性条約と森林 (2002/2/11)

１月２８日から３０日にかけてガーナのアクラで開催された「森林の生物多様性に関するワークショップ」に参加しました。 世界各国の林野庁・環境省などの関係者・関係国際機関・グリーンピースなどのNGO団体などが５０人ほどが集まり（参加者リスト）、今後の行動計画についての提言などをとりまとめました。