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1.森林林業基本法
1-11. 森林・林業基本計画案への意見 (2011/7/2)
1-10. 「森林・林業の再生に向けた改革の姿」のグローバル度 (2010/12/26)
1-9. 「元気な日本復活枠」予算パブコメ (2010/10/10)
1-8. 森林・林業の再生に向けた改革の姿(中間とりまとめ) (2010/6/26)
1-7. 菅直人公式サイトの中の林業再生 (2010/6/20)
1-6. 森林・林業再生プランの国際的視点 (2010/1/31)
1-5. 新たな森林・林業基本計画の決定 (2006/10/9)
1-4. 森林・林業基本計画案の意見募集 (2006/8/6)
1-3.
森林林業基本法の英文テキスト(2003/05/13)
1-2.森林林業基本法関係資料(2001/8/11)
1-1.森林林業基本法の国際的反響(2001/7/11)
2.森林計画と森林法
2-9. 改正森林法の施行に当たって (2012/4/22)
2-8. 可決成立した改正森林法 (2011/5/30)
2-7. 森林法改正案のグローバル度 (2011/3/29)
2-6. 森林計画に関する最近の政策提言 (2010/2/28)
2-5. 全国森林計画のパブコメ募集 (2008/9/13)
2-4. 木材の合法性と森林施業計画 (2007/1/22)
2-3. 森林資源現況調査と日本の森林の潜在供給力 (2004/7/12)
2-2.国民森林会議提言(2003/8/21)
2-1.森林施業計画認定基準とFSC認証基準の隙間
(2002/8/11)
3.緑の消費者と木材
3-44 エコプロダクツ2011のグリーン購入パワーの回復度(2011/12/23)
3-43 京都木材規格とJAS(2011/11/26)
3-42 木材調達チェックブックたたき台:ウッドマイルズ研究会編(2011/4/30)
3-41 大手住宅メーカーの木材調達方針その後(2010/9/18)
3-40 米国から見た日本のエコ住宅政策(2010/3/28)
3-39 エコプロダクツ2009(2009/12/20)
3-38 住宅版エコポイント制度(2009/12/20)
3-37 地材地建に新しい風を(2009/12/20)
3-36 コピー用紙の原料についてのグリーン購入新基本方針(2009/2/22)
3-35 グリーン購入パワーの指標、エコプロダクツ展の来場者データ(2008/2/10)
3-34 エコマーク事務局「持続可能な森林資源の活用のあり方検討会」報告書(2008/1/13)
3-33. CASBEEすまい<暫定版>によせて(その2) (2007/9/16)
3-32. CASBEE すまい戸建<暫定版>によせて(その1) (2007/8/12)
3-31. 大手住宅メーカーの木材調達方針( 2007/7/15)
3-30. 「緑の消費者の台頭と山林への期待: 持続可能な森林から生産された木材からウッドマイルズまで」 (2007/3/11)
3-29. グリーン購入パワーとエコプロダクツ展 (2007/1/22)
3-28. ウッドマイルズの視点から地場産材の定義(案)−CASBEEへの提案 (2006/12/10)
3-27. 日本の緑の建築基準CASBEEすまい(戸建て住宅版) (2006/8/6)
3-26. カタログハウス商品憲法06年度版−地産地消 (2006/2/12)
3-25. エコプロダクツ展2005が示す組織的グリーン調達パワー (2006/1/9)
3-24. サステイナブル建築世界大会基調講演の中の木材 (2005/11/6)
3-23. サステイナブル建築世界大会とエコマテリアルとしての木材 (2005/10/10)
3-22. 影響力を広める北米の緑の建築基準題 (2005/9/4)
3-21. カナダにおける建築の環境評価の研究 (2005/9/4)
3-20. 王子製紙の原料調達方針 (2005/5/14)
3-19. 「消費者の環境指向と地域材活性化の課題」:日本森林学会報告から (2005/4/5)
3-18. エコマテリアルとしての林産物とグリーン購入(「ワイド」寄稿小論) (2005/1/16)
3-17. 米国の建築基準の中の「輸送過程の環境負荷基準」改訂(2004/12/12)
3-16. グリーン購入と紙−GPNセミナーから (2004/8/15)
3-15. エコマーク事務局からの返答 (2004/7/12)
3-14. エコマーク木材のパブリックコメント (2004/5/16)
3-13. エコマークと木材 (2004/4/20)
3-12. 「地材地建」をChizai-Chikenへ
(2004/3/15)
3-11. 住宅雑誌の国産材へのこだわり (2004/3/15)
3-10. 我が国の環境建築基準と「持続可能な森林から産出された木材の活用」
(2004/2/15)
3-9. エコプロダクツ2003とグリーン購入
(2003/12/15)
3-8. 米国林産物業界の環境意識
(2003/11/22)
3-7.「住宅建築」8月号の特集「日本の木で建てよう!」(2003/8/17)
3-6.米国の緑の建築基準ー米国の「近くの山の木」は(2003/2/11)
3-5.創生から発展への転換期ー「緑の列島ネットワーク」通常総会から(2002/12/11)
3-4.住友林業のグリーン調達 (2001/8/11)
3-3.「近くの山の木で家をつくる運動」ホームページ近況(2001/5/11)
3-2.「近くの山の木で家をつくる運動」意見広告とホームページ
(2001/1/11)
3-1.木材はグリーンか?「グリーン購入法」をめぐって(2000/12/11)
4.地球温暖化防止森林吸収源国内対策
4-33. カーボンフットプリント算定基準の動向 (2011/10/29)
4-32. 森林から始まる被災地の復興 (2011/10/29)
4-31. みなとモデル二酸化炭素認証制度WEB (2011/9/29)
4-30. 公表された木材・木材製品のカーボンフットプリント算定基準(PCR)3 (2011/6/25)
4-29. 公表された木材・木材製品のカーボンフットプリント算定基準(PCR)2 (2011/5/30)
4-28. 公表された木材・木材製品のカーボンフットプリント算定基準(PCR) (2011/4/30)
4-27. みなとモデル二酸化炭素固定認証制度の内容 (2011/3/29)
4-26. 動き出す「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」 (2011/2/27)
4-25. 木材産業と関係のあるカーボンビジネス制度 (2011/2/27)
4-24. カーボンフットプリント、木材木材製品のPCR原案(2011/1/29)
4-23. 木質バイオマス関係国内クレジットの進行状況(2010/3/28)
4-22. 地球温暖化対策基本法と森林(2010/3/28)
4-21. オフセット・クレジット(J-VER)の中の推奨例更新(2009/10/24)
4-20. 森林バイオマス関係のカーボンビジネス支援と山村再生支援センター(2009/7/13)
4-19. 国内排出量取引の最近の展開と木質バイオマスボイラー(2009/6/13)
4-18. カーボン・オフセットクレジットのフロントランナー高知県木質資源エネルギー活用事業(2009/6/13)
4-17. オフセット・クレジット(J-VER)の中の森林・バイオマス進捗状況(2009/6/13)
4-16. オフセット・クレジット(J-VER)制度における森林管理プロジェクトによる森林吸収クレジットの認証基準(2009/3/22)
4-15. 商品の環境貢献・環境負荷の定量的評価手法と木材(2009/3/22)
4-14. 日本林業経営者協会の二酸化炭素吸収・生物多様性認証(2009/3/22)
4-13. オフセット・クレジット(J-VER)創出モデル事業の採択(2009/2/22)
4-12. オフセット・クレジット(J-VER)制度における森林吸収クレジットの認証基準(案)と持続可能な森林(2009/1/17)
4-11. クレジット・オフセット・フットプリント・・・「カーボンビジネスサポート事業」の相互関係(2008/12/14)
4-10. 動き出した排出量取引と森林バイオマスの関係(2008/11/16)
4-9. 「カーボンフットプリント制度のあり方について(指針)」に対する意見(2008/11/16)
4-8. 国民森林会議の2007年度 提言 (2008/10/11)
4-7. 環境負荷と環境貢献の「見える化」と木材 (2008/10/11)
4-6. 世界の林産業のカーボンフットプリント(2008/8/9)
4-5. 福田ビジョンと低炭素社会の構想(2008/7/13)
4-4. 日本林業経営者協会の吸収源政策提言(2003/10/14)
4-3.温暖化防止税と吸収源対策ー吸収源対策国民支援研究会中間報告(2003/7/30)
4-2.地球温暖化防止吸収源対策の推進のための国民支援に関する研究会
(2003/05/13)
4-1.京都議定書議長国の森林吸収源対策
− 地球温暖化防止森林吸収源10ヶ年対策まとまる (2003/2/11)
5.
森林林業白書 (2002/5/11)
5-2. 2002年度森林林業白書の英語版
(2003/9/21)
5-1. 英語版の森林林業白書
(2002/9/11)
6.国内政策に関する議論
6-26. 会員制寄稿誌「日本の明日を考える」森田稲子追悼号 (2012/3/25)
6-25. 改訂された住生活基本計画の中の木材 (2011/5/30)
6-24. 林業分野の企業の社会的責任ーーーHIMOROGIより (2010/11/20)
6-23. 参議院選挙2010各党マニフェストから (2010/7/18)
6-22. 「地域材活用木造住宅振興事業」と木材のトレーサビリティ (2010/1/31)
6-21. 書評:地球温暖化問題と森林行政の転換:林業経済誌 (2009/11/14)
6-20. 地球温暖化防止と森林の役割(国民森林会議から) (2009/10/24)
6-19. 民主党の森林・林業に関連する政策 (2009/9/20)
6-18. 参議院選挙各政党マニフェスト森林政策部分 (2009/8/15)
6-17. グローバリゼーションの受容による地域林業再生 (2009/1/17)
6-16. 九州の森林づくりに関する共同宣言 (2008/6/15)
6-15. 「ひむか維森の会」の伐採搬出ガイドライン (2008/6/15)
6-14. 「日本の林業を考える」シリーズH「森林の可能性」 (2008/3/16)
6-13. 水とウッドマイルズが結ぶ隣県連携 (2008/2/10)
6-12. 森林と生活に関する世論調査2007 (2007/10/14)
6-11. 「どうする・どうしたい日本の森林・林業」 (2007/9/16)
6-10. 参議院選挙と各党の森林林業政策 (2007/8/12)
6-9. 国産材の供給動向と我が国の「持続可能な森林経営」 (2007/7/15)
6-8. 国民森林会議の提言 (2005/12/4)
6-7. 新たな住宅政策についての審議会部会報告への意見募集 (2005/8/7)
6-6. 21世紀の森林整備の推進方策のあり方に関する懇談会 (2005/8/7)
6-5. 「緑豊かな美しい日本の再生」:森とむらの会の新しい提言(2005/5/14)
6-4. 「富士森林再生プロジェクト」の提案 (2004/6/13)
6-3. 森林と生活に関する世論調査
(2004/3/15)
6-2.「環境と森林」有識者懇談会の最終報告 (2002/10/11)
6-1.日本の杉檜を守る会の活動
(2000/9/18)
7. 地方森林税
7-3. 森林整備に係わる地方の独自課税の動き (2006/3/13)
7-2. 拡大する都道府県における地方森林環境税の検討状況 (2005/3/13)
7-1. 地方森林税をめぐる論議 (2004/8/15)
8. ビジネスとしての国内林業
8-5. 日本で一番大きな製材企業の「事業展開と将来展望」 (2006/11/12)
8-4. 壊れない低コスト路網 (2006/7/9)
8-3. 「新生産システム」と「儲かる林業」 (2006/4/16)
8-2. 「儲かる林業研究会」の設立 (2005/11/6)
8-1.
「儲かる林業」研究会 (2005/1/16)
9. 自立する農山村
9-2. かみえちご地球環境学校の理念と実践 (2005/3/13)
9-1. 豪雪の上越後から (2005/2/12)
10. 地方林業政策の国際連携
10-2. 地元木材の普及運動と京都府産木材認証制度 (2008/8/16)
10-1. 京都のモデルフォレスト運動の可能性 (2008/5/17)
11. 木材利用に関する法律・制度
11-6. 公共建築物等の木材利用に関する都道府県の方針
(2011/2/19)
11-5. 東京スカイツリーは公共建築物?公共建築物等の木材利用促進法施行 (2010/10/10)
11-4. 公共建築物等の木材利用促進基本計画などの意見募集 (2010/8/21)
11-3. 木材利用促進法成立 (2010/5/30)
11-2. 閣議決定された公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案 (2010/3/27)
11-1. 公共建築物木材利用促進法案 (2009/2/28)
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