コンプライアンス

①労働契約書の作成・交付：労働契約締結したときに交付します。

②就業規則の作成・届出：10人以上でありましたら作成・届出義務があります。10人未満は
任

意ですが、この度の助成金申請やトラブル防止のために作成・提出した方が良いと考えます。

出勤簿については法律での定めがありませんが、サービス残業、過労死が社会問題になって

いる背景から労働基準監督署から備え付け（できれば出勤時間退勤時間のわかるものが望

ましい）の指導があり、一般的には備え付けられています。

※なお、労働者名簿は助成金申請の際、提出を求められます。

給与計算：時間外手当、休日出勤手当等の計算、労働保険料の労働者負担分の控除、所得

届け出先：事業所を管轄する労働基準監督署

適用要件：正社員、アルバイト、パートと就業形態・社内の身分を問わず全ての労働者が対象

届け出先：事業所を管轄する公共職業安定所

加入要件：正社員は勿論ですが、パートタイマーは、週の所定労働時間が２０時間以上であっ

てかつ一年以上の雇用見込みのある方も強制加入になります。

（平成１３年3月まで９０万円以上の所得制限がありましたが撤廃されました）。

昼間学生は適用除外、事業主でない取締役であって労働者を兼務している方（取締役兼営業

※退職時には雇用保険の失業給付を受けるため、公共職業安定所に対して離職票を作成し

喪失の届を行います。→本人は失業給付の受給手続きを行います。

万が一解雇を行うときは30日前に解雇予告が必要になります（労働基準法）。

③厚生年金：事業所を管轄する社会保険事務所

④健康保険：事業所を管轄する社会保険事務所

　個人事業では５人未満の場合、加入は任意であるが法人の場合は一人でも強制加入（事業

厚生年金＋健康保険は労働者のみでなく、事業主・取締役も加入が義務付けられます。パー

トタイマーの加入義務については正社員の勤務時間の４分の３以上であれば加入義務が生じ

ますが、未満であれば特にありません。※適用除外あり

新規加入の場合はその年度末までの概算保険料（支払いを予定している賃金総額に対してか

そして4／1～5／20までに昨年度の確定保険料を申告納付して精算します。不足ならば追加

で労働保険料の支払いを行い、過足であれば還付請求または来年度への繰越ができます。

このとき精算と同時に今年度支払うであろう賃金総額に対しての保険料を支払います。

　そして再年の4／1～5／20に再び精算を行います。

特に日付は決まっていませんが、一年間の所得税・市民税の課税対象所得に対して従業員の

生命保険・損害保険・住宅購入に関する支払い等の金額を対象外し、再計算し直して本人に

収めすぎた所得税を還付します。（場合によっては請求）年末調整に基づいて確定申告を管轄

　法で定められた休業・休暇に対して事業主は拒むことができません。

産前・産後休暇：産前（予定日）６週間前から産後８週間において労働者から請求があった場

合に付与します。ただし、産後６週間は請求の有無に関らず強制的に休業させなければなりま

育　児　休　業：本人から請求があった場合、現在は子供が一歳になるまで休業させなければ

なりません。法改正で止むを得ない場合（復職しようにも子供が保育所に入れなかったなど）

は１歳半まで延長できます。※適用除外あり

介　護　休　業：配偶者・子・父母・配偶者の父母

同居しかつ扶養している祖父母・兄弟姉妹・孫が２週間以上に渡り常時介護の必要がある場

合は請求があった場合、３ヶ月させなければなりません。※適用除外あり

有　給　休　暇：拒否することはできませんが、事業主は時季変更権で所得日の変更ができま

す。パートタイマーも有給休暇を付与しなければなりません。※条件あり

以上が主な法定による事業主が講ずべき措置になってきますが、これは最低の基準であり、

これを下回ってはいけませんが、上回る場合は良い。

一、自営業者Ａが死亡した場合の遺族への補償について。

個人自営業者Ａが営業途中に通り魔に襲われ死亡した。

Ａは１０年間（平成１３年まで）サラリーマン生活のあと社会保険労務士事務所を開業した。Ａに
は３４歳の妻（生計維持関係）と3歳の子供がいた。

遺族基礎年金　７９４,５００円（子供の１８歳年度末まで）＋子の加算２２９，３００円

国民健康保険　葬祭料　4万円（一律・広島市）

サラリーマンＢ氏はデパートの販売員。業務中、店頭で不審者に刃物で刺され死亡した。Ｂ氏
には３４歳の妻（生計維持関係）と３歳の子供がいた。平均標準報酬月額＝２４万円、

事故の３ヶ月前の月の給与の平均総支給は３０万円とする。

遺族（受給資格者：生計維持関係必要）が２人のため遺族補償年金が２０１日分支給される。
３０００００／３０×２０１＝２,０１０,０００円（年金、子供が１８歳年度末まで）

子供が１８歳年度末以降は遺族が一人になり１５３日（１,５３０,０００円　年金）となる。

遺族特別支給金　３００万円　一時金　他ボーナス支給金あり

平均標準報酬月額×　７．１２５／１０００×平成15年3月までの被保険者期間の月数

２４００００円×（７．１２５／１０００）×３００月×０．９８８×３／４＝

３８０,１３３円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

本来１２ヶ月×１０年で１２０月であるが、特例で被保険者期間が３００月に満たないときは３０
０月となる。

三、自営業者Ａが傷病により休業した場合

個人自営業者Ａが営業途中、不審者に刃物で刺され全治６ヶ月の重症を負った。２ヶ月間は
入院し安静を言い渡され働けない状態であった。月に係る治療費における自己負担分　（３
割）は９万円であった。

高額療養費の限度額７０７９０円→差額１９２１０円を支給。　

入院時食事療養費　７８０円×３０日→２３４００円

更に傷病は治癒したが障害等級２級と認定されたとき

子の加算（１８歳年度末まで）２２９３００円加算される。

四、サラリーマンＢが傷病により休業した場合

サラリーマンＢが休日、買い物に行ったとき、不審者に刃物で刺され全治６ヶ月の重症を負っ
た。２ヶ月間は入院し安静を言い渡され働けない状態であった。月に係る治療費における自己
負担分（３割）は９万円であった。

高額療養費の限度額７０７９０円→差額１９２１０円を支給。　

入院時食事療養費　７８０円×３０日→２３４００円

なお、休業手当金として３０万円の６割（１８万円）が休業期間毎月支給される。

更に傷病は治癒したが障害等級２級と認定されたとき

平均標準報酬月額×　７．１２５／１０００×平成15年3月までの被保険者期間の月数

２４００００円×（７．１２５／１０００）×３００月×０．９８８＝５０６,８４４円

本来１２ヶ月×１０年で１２０月であるが、特例で被保険者期間が３００月に満たないときは３０
０月となる。配偶者加算２２９,３００円

子の加算（１８歳年度末まで）２２９,３００円加算される。

第1級　両眼の失明　そしゃくおよび言語の機能を廃したもの　神経系統の機能又は精神に著
しい障害を残したもので常時介護を要するもの　両上肢をひじ関節以上で失ったものなど

第2級　一眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの、神経系統の機能又は精神に著
しい障害を残したもので臨時介護を要するもの、両上肢を腕関節以上で失ったものなど