今月のレポート 20077，1，25
次々に出る“人材関連”法規制
規制をチャンスに変える“発想”視点は…？【続々施行される人材関連法律】
2006年の改正高年齢者雇用安定法（定年延長）に続き、2007年4月には改正男女雇用機会均等法が施行されます。法律施行後は性別を限定した業務配分や女性の妊娠や出産を理由にした解雇などが、法的にも認められなくなるのです。
そんなことは本来“法律”で規制すべきことではないと言いたくても、社会全体の少子化や高齢化の中で、それらの法規制は“時代の流れ”とも言うべきものかも知れません。
【積極的に“波”に乗る？】
しかし、それならばむしろ、時代の流れを逆手にとって積極的に“高齢者”や“女性”を、もっともっと企業の“戦力”にして行く方法や視点はないのでしょうか。社会全体に“流れ”があるなら、その“流れ”に乗る方が得策だからです。
もちろん、その方法はあると思います。
【Ａ社社長のご見解】
たとえば、卸売業を営むＡ社の社長はこんなことを言われています。『まず、従業員の顔を一切思い浮かべず、必要な業務を客観的に細かく書き出してみた。すると意外に、男でなければとか、若くなければという業務が少ないことに驚いた。今までＡさんにこれ、Ｂさんにこれと仕事をあてがっていたため、漠然と男がよいとか若くなくてはいけないなどと思い込んでいたが、必要業務の書き出しから始めて具体的に考えれば考えるほど、そうでもなかった』と言うわけです。
【“必要業務に人をあてる”という発想！】
この“人に漠然と仕事を任せるのではなく、必要な業務に適材をあてる”という視点は、高齢者や女性活用には欠かせない発想です。先に人の適性や体力・能力から考えると、どうしても“従来感覚”から抜け出すことが難しいからです。
しかも“必要業務”を把握して、その後“できる人を探す”という考え方は採用や人事評価に明確な指針を与えるだけではなく外注先の活用との比較が容易になり、組織体制をより戦略的に考えられるという強みも出るようなのです。
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