国土交通省が45年償還の民営化案を出しました。四公団の償還状況からして、「建設をしつつ無料化ができる案」という現実味のある案だと思います。民営化をし残り高速を建設、45年で償還をし、償還後無料・・。
下に各公団の財務状況を簡単に表にしてみました。
（特別損失などは毎年あるものではないのでそれを考慮した数字になっています）
やはり、日本道路公団の財務状況は他三公団に比べて極めて良く、しかも膨大な収益・・・本四の赤字を負担し、そして残り建設もできるでしょう。単純に、15年で残り高速を建設し、３０年で償還すればよく、約１５兆円分くらいは建設できるでしょう。勿論、本州四国、有料道路部門の赤字責任は各都道府県レベルの責任が重く、有料道路部門は全国プール制ではない事もあり、都道府県に負担を求めていくのもありだと思います。
下の表を見ると、阪神、首都高速は45年償還に余裕がありません。しかし、このは無料化をする必要性を感じません。ただでさえ麻痺状態なのですからね。勿論、日本道路公団のものも、完全に償還が終わった後も、料金の引き下げは賛成しますが、無料化する必要はないと思っています。民営化した後に無料化では、労働者を解雇し、混乱が起きてしまいます。高速には管理費が必要なのでやはり料金は徴収していくべきだと思います。
問題は民営化委員の頭の固さでしょう。結局、民営化で何を目標にしているのかが見えてきません。借金で高速を作れば採算は取れないところは多いでしょう。（管理費よりも金利のほうがずっと重い）しかし、借金をしないで建設すれば採算がとれる路線がほとんどです。（管理費が払えればよい）なぜ民営化委員が高速凍結にこだわり、収入をすべて償還にあてようとするのかその理由はほとんど意地だけのものでしょう。
最も収益のよい日本道路公団総裁解任という禁断をおかした民営化委員はもはや、日本にとって害悪でしかないと思います。
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公団名 | 要償還額（A） | 年償還額(B) | 単純償還年数（A/B） | |
日本道路 高速 | ２０兆４１６３億 | ９８７０億 | ２０．６年 |
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日本道路 有料 | ４兆７４０４億 | １７４億 | ２７２．４年 |
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本州四国 | ４兆７０５０億 | ▲４６８億 | 不可能 |
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本四・日本合計 | ２９兆８６１７億 | ９５７６億 | ３１．１年 |
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首都高速 | ４兆２６９０億 | ９０１億 | ４７．３年 |
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阪神高速 | ３兆５６６０億 | ５３０億 | ６７．２年 |
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