倉庫業開始後に必要な手続・報告

倉庫業を開始してからも様々な手続があります。手続を忘れていると罰則等がありますので、ご注意ください。
各手続の詳細は別紙をご覧下さい。→別紙　倉庫業手続・報告の詳細　／　手続一覧

『毎期必要な手続』

倉庫業を営む事業者は四半期毎に以下の報告が必要となります。
詳細については別紙参照。

　　1・期末倉庫使用状況報告書（規則第24条第5項）

　　2・受寄物入出庫高及び保管残高報告書（規則第24条第5項）

『変更を行うとき(行ったとき)に必要な手続』

倉庫業を営む上で、各種申請等が必要になる場合があります。
詳細については別紙参照。

　　1・変更登録（法案7条第1項）
　　2・軽微変更届出（法第7条第3項）
　　3・寄託約款の届出（法8条1）
　　4・倉庫証券の発行許可（法13条1）
　　5・営業の譲渡譲受届出（法17条3）
　　6・法人の合併分割届出（法17条3）
　　7・発券倉庫業者の営業の譲渡譲受認可（法18条1）
　　8・発券倉庫業者の法人の合併分割認可（法18条2）
　　9・相続届出（法19条1）
　　10・発券倉庫業者の相続認可（法19条2）
　　11・営業廃止の届出（法20条1）
　　12・発券業務廃止の届出（法20条2）
　　13・トランクルームの認定（法25条）
　　14・認定トランクルーム変更届出（法25条6の1）
　　15・認定トランクルーム廃止届出（法25条6の2）
　　16・料金設定変更届出（法27条1）
　　17・役員選任・変更届出（法27条1）
　　18・倉庫証券様式変更届出（法27条1）
　　19・事故発生の届出（法27条1）
　　20・倉庫証券発行回収高・流通高報告（法27条1）

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