顧問契約のご案内

運送業者様向け行政書士顧問契約

　行政書士古川事務所では運送事業者の方に運送業トータルサービスを行うため顧問契約を行っております。今後の安定した事業経営のために顧問契約をご検討ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

顧問行政書士の必要性

　近年、法改正により運送業の新規参入が容易になりましたが、同時に既存事業者に対する『運行管理』・『労務管理』のチェックが厳しくなってきています。運送事業者に義務付けられている変更届・報告書の提出、社会保険の加入などについては適正に行わなければなりません。管理が出来ない(又は不充分な)運送事業者に関しては許可の取消しも行われると思われます。
今年になって、社会保険未加入事業者に対し期限を定めて加入するように指摘された例もあります。今までのように「加入するように努力します」では通用しません。
　今後の適正な運送業の経営のためにも専門家である行政書士との顧問契約は必要だと考えます。また、運行実績の集計などについて行政書士事務所へ委託し、本業である運送事業へ専念していただけると思います。

顧問契約について

　顧問契約では事業主様の負担となる、月々の運行実績の集計をお受けすることが出来ます。また、運送業に関わる相談・法改正情報の提供などの必要な情報を提供いたします。
毎年提出が必要な事業実績報告についても顧問契約費用内でお受けいたします。(契約次年度分より)
運送業関係手続き（増減車・各種変更届・営業報告書）については当事務所規定報酬より二割引いた費用でお受けできます。

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顧問契約【運送業集計業務含む】

月々の運行実績の集計・帳票類のチェック・運送業に関る相談等を顧問契約でお受けいたします。
顧問契約の場合は次年度の『事業実績報告書』については無料とさせていただきます。
また、運送業の変更手続のうち『増車・減車・自動車登録・各種変更手続・営業報告』は当事務所規定の報酬額より二割お安くお受けいたします。（交通費除く)

顧問契約の際には簡単ですが契約書の取り交しをお願いいたします。
　

○顧問料（月額）；

￥３，０００－／車両１台あたり

車両１０台まで　・・・　￥２５，０００－（以降１台増加ごとに＋￥２，０００－）

車両２０台まで　・・・　￥４５，０００－（以降１台増加ごとに＋￥２，０００－）

○顧問契約で含まれるもの

毎月の集計業務	相談業務(運送業関連)
記録簿のチェック及び指導	法改正情報等の提供
運転者台帳・車両台帳のメンテ	事業実績報告（次年度分より）
不足帳簿類の準備(購入費等は別途)