行政処分

運送業　行政処分等

　貨物自動車運送事業者に対する処分等
義務付けられた手続きや記帳などを怠っていることが判明した場合、行政処分等の対象となります。　　　　

処分対象となる未手続・未報告の一例

	違反	再違反
事業実績報告	１０日車	２０日車
営業報告	１０日車	２０日車

事業計画(営業所等)の変更
○営業所(位置)	１０日車	２０日車
○休憩・睡眠施設(位置・収容能力)	２０日車	４０日車
○自動車車庫(位置・収容能力)	１０日車	２０日車
利用運送事業を行う	１０日車	２０日車
運送約款の変更	２０日車	４０日車

事業計画(増減車)の変更	警告	１０日車	反復あり；１０日車／２０日車
事業計画(主たる事務所の名称・位置)の変更	警告	１０日車
事業計画(営業所の名称)の変更	１０日車	２０日車
運行管理者の選任又は解任	１０日車	３０日車	虚偽・無資格；４０日車／１２０日車
整備管理者の選任又は解任	１０日車	３０日車	虚偽・無資格；４０日車／１２０日車
事業の休止又は廃止	１０日車	２０日車

運輸の開始	勧告	１０日車
譲渡し譲受け又は合併の終了	勧告	１０日車
休止していた事業の再開	勧告	１０日車
事業者の氏名、名称又は住所の変更	勧告	１０日車
会社の役員の変更	勧告	１０日車

処分対象となる帳票類の未整備の一例

	違反	再違反
点呼記録	２０日車	６０日車	記録なし２０％未満；警告／２０日車
乗務等の記録	２０日車	６０日車	記録なし５件以下；警告／２０日車
事故の記録	２０日車	６０日車	記録なし２件以下；警告／２０日車
運転者台帳の作成	２０日車	６０日車	作成なし２０％未満；警告／２０日車

　ここでいう○○日車とは、事業用自動車１台をを○○日間運行停止処分にするということです。該当する事業用自動車は使用できませんので他の車両で代替輸送するなどの対応を取る必要があります。その間原則として事業用ナンバーの返納をしますので、処分終了後改めて事業用ナンバーの取り付け・封印が必要となります。従って運行停止期間＋αの期間車両が使用できなくなります。

※ここでは義務付けられた手続き等の主要なものを記載しています。
　手続きの違反以外にも下記のような処分があります。
　過労運転の防止義務違反、点呼・点検等の実施義務違反、過積載運送違反
　運転者指導監督違反(速度超過・飲酒運転等の交通違反)　など

点数制度
　車両の使用停止日数１０日車＝１点として点数が加えられます。
　　　累積点数２０点超　・・・　事業者名の公表
　　　累積点数５０点超　・・・　営業所の事業の全部停止または一部停止
　　　累積点数８０点超　・・・　許可の取消し
　累積期間は３年間です

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