建設業許可申請 |
神奈川県伊勢原市 |
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建設業を営むには、知事または国土交通大臣の許可が必要です。
建設業許可は知事許可・大臣許可、一般・特定、一式工事・専門工事等に分かれています。 |
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建設業の許可が必要な方建設業（建設工事の完成を請負う営業）を営む者は業種ごとに許可をうける必要があります。元請人はもちろんのこと、元請人から工事の一部を請け負う下請人の場合も対象です。 尚、個人・法人を問わず対象となります。 ※例外規定 小規模な工事のみを請け負う場合は、許可を受けなくても営業出来ます。 |
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・知事許可or大臣許可 |
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| １．経営事務の管理責任者がいること 法人では常勤の役員が、個人では本人か支配人が要件に該当する事 |
| ２．専任技術者がいること 営業所ごとに要件に該当する選任の技術者がいること |
| ３．請負契約に関して誠実性を有していること 法人、法人の役員、個人事業主等が、請負契約に関し不正又は不誠実な行為を する恐れが明らかなものでないこと。 |
| ４．財産的基礎等を有していること 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること |
| ５．欠格要件等に該当しないこと |
許可申請時の注意事項
日 程申請書提出後、許可がおりるまで知事許可で約４５日かかります。
費 用
新規許可の場合、申請手数料として下記費用が申請時に必要です。
大臣許可 ； １５０，０００円 （更新時は５０，０００円）
知事許可 ； ９０，０００円 （更新時は５０，０００円）
当事務所の手数料についてはお問合せください。
事業開始後の手続き
事業を開始した以降も様々な手続きが必要となってきます。定期的に必要な報告等もありますので、手続きのもれがないか現在の状況を確認してみてください。
定期的に必要な手続き
許可の更新
許可のあった日から５年目に対応する日の前日に有効期間が満了します。
有効期間の満了の日の３ヶ月前から３０日前までに更新の手続きが必要です。
決算報告
営業年度終了後４ヵ月以内に決算の報告が必要です。
変更があるときに必要な手続き
商号の変更・組織変更
営業所の名称・所在地の変更
営業所の新設・廃止
営業所の業種追加・廃止
資本金額の変更
役員・支配人の変更
氏名の変更(改姓・改名)
→ 変更後３０日以内に届出が必要です。
経営業務の管理責任者の変更・追加・削除
専任技術者の変更・追加・削除
令第３条に規定する使用人の変更
→ 変更後２週間以内に届出が必要です。
国家資格者等管理技術者の変更・追加・削除
→ 出来る限り速やかに届出が必要です。
関連手続き
入札参加、解体工事などの場合、手続きをする必要があります。
経営事項審査・入札参加資格 【→詳細】
入札参加を希望される方は、毎年経営事項審査を受ける必要があります。
解体工事業登録 【→詳細】
解体工事をされる方で除外規定に該当しない方は解体工事業の登録を受ける必要があります。
建設リサイクル法届出
解体工事を行う場合は事前に解体工事の概要について届出をする必要があります。
宅地建物取引業免許 【→詳細】
不動産業（宅建業）を営むには大臣または知事の免許を取得する必要があります。
自家用貨物自動車の使用の届出 【→詳細】
届出対象貨物車(積載量５トン以上)を使用するときは事前に届出をする必要があります。
土砂等運搬大型自動車の使用届出 【→詳細】
土砂等の運搬に大型自動車を使用するときは事前に届出をする必要があります。
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