経営業務の管理責任者・選任技術者の要件

経営業務の管理責任者・選任技術者

お問合せ

　建設業許可を受けるためには経営管理者・選任技術者が必要となります。
　この要件に該当する方がいない場合、該当する方を雇入れるまたは該当するまで
　許可の取得を待たなければなりません。
　ここでは一般建設業の要件について記載しますので確認しておいてください。

経営業務の管理責任者

　※法人では常勤の役員が、個人では本人か支配人が要件に該当する事

　・経験(下記のうちいずれか１つに該当する事)
　　①許可を受ける建設業の業種で５年以上の経営業務の責任者の経験がある
　　②許可を受ける建設業の業種以外で７年以上の経営業務の責任者の経験がある
　・常勤性
　　営業所に常勤している事

専任技術者

　※営業所ごとに要件に該当する選任の技術者がいること

　・経験(下記のうちいずれか１つに該当する事)
　　①高校の所定学科を卒業後５年以上、大学の所定学科を卒業後３年以上の
　　　実務経験がある（7条2号イ）
　　　所定学科の一例　・・・

建築工事業（一式）	建築学科、都市工学科　等
とび・土木工事業	土木工学、建築学に関する学科
内装仕上工事業	建築学科、都市工学科　等
管工事業	土木工学科、建築学科、機械工学科、都市工学科、衛生工学科　等

　　②許可を受ける建設業の業種で10年以上の実務経験がある(学歴・資格問わない)
　　（7条2号ロ）
　　③国家資格等を有する（7条2号ハ）
　　　対象資格の一例　・・・　（一部資格では実務経験が必要）

建築工事業(一式)	・一級＆二級建築施工管理技士
建築工事業(一式)	・一級＆二級建築士
とび・土木工事業	・一級＆二級建設機械施工技士
	・一級＆二級土木施工管理技士
	・一級建築施工管理技士
	・二級建築施工管理技士(躯体)
	・技術士(建設、農業(農業土木)、水産(水産土木)、林業(森林土木))
	・職業能力開発促進法「技能検定」における下記の資格　　とび、とび工、型枠施工、コンクリート圧送施工、　　ウェルポイント施工
内装仕上工事業	・一級建築施工管理技士
	・二級建築施工管理技士(仕上げ)
	・一級＆二級建築士
	・職業能力開発促進法「技能検定」における下記の資格　　内装仕上げ施工、カーテン施工、天井仕上げ施工、床仕上げ施工　　表装、表具、表具工
管工事業	・一級＆二級管工事施工管理技士
	・給水装置工事主任技術者
	・技術士(機械(流体・冷暖房)、水道、衛生工学)
	・職業能力開発促進法「技能検定」における下記の資格　　冷凍空気調和機器施工・空気調和設備配管、　　給排水衛生設備配管、配管・配管工

・常勤性
営業所に常勤している事
　

　
実務経験の証明資料

　　ア、証明してくれる方が許可業者の場合
　　　　①証明者の登記簿謄本または履歴事項証明書
　　　　②証明者の許可通知書の写しまたは申請書副本

　　イ、証明してくれる方が許可業者ではない場合(自己証明含む)
　　　　※実務経験を確認する資料として下記に該当する物いずれかが必要です。
　　　　　必要な年数は条件によって異なります。
　　　　※下記の書類は全て原本の提示が必要です。(コピーだけでは不可)
　　　　　　○確定申告書
　　　　　　　事業目的欄の業種＝申請する建設業の業種であること
　　　　　　○契約書または注文書
　　　　　　　該当年につき一件以上必要。工事内容、工期等がわかるものに限る。

常勤性の証明資料

　　ア、代表取締役が経営業務管理責任者・専任技術者となる場合
　　　　　特に必要ありません。

　　イ、代表取締役が経営業務管理責任者・専任技術者となる場合
　　　※下記のいずれかの書類が必要です。
　　　　　　(保険証以外は原本の提示が必要です。コピーだけでは不可)
　　　　　　○健康保険被保険者証の写し＋原本証明（事業所名の記載のあるものに限る)
　　　　　　○雇用保険被保険者資格取得等確認通知書
　　　　　　○健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書
　　　　　　○健康保険・厚生年金被保険者資格取得確認及び報酬決定通知書
　　　　　　○住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用）
　　　　　　○直前決算の確定申告書表紙と役員報酬明細(年額１３０万円以上)

行政書士古川事務所のTOPへ

ご質問・お問合せ