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会社設立に関すること

Photo by (C)Tomo.Yun

概要

古田行政書士事務所では、起業される方の立場に立ち、税金、許認可などのアドバイスを含めたより良い方法で会社設立のお手伝いをさせていただきます。新規に起業される方だけでなく、すでに個人事業として企業されている方の法人成りも検討いたします。会社組織にすると取引先の信用度が上がる、税金面で節税効果がある他、相続対策にもなるなど様々なメリットがあります。

会社には株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の４種類があります。数が多いのは圧倒的に株式会社です。 会社設立の他、ＮＰＯ法人の設立なども手がけております。

株式会社設立の流れ（発起設立の場合）

  1. 1社名候補の選定
    • 社名には会社の前か後ろに株式会社の文字を入れる
    • 東芝、トヨタなど世間で知られているような社名は使えない
    • 銀行、信託という金融機関と誤解されるような文字は使えない
    • ○○支部などという部門表記はできない
  2. 類似商号の調査
    • 本店予定の市町村を管轄する法務局で予定する商号と同じものはないか確認
  3. 会社の全容の決定（発起人会議）
    • 会社名、事業内容、本店所在地、資本金、発起人、取締役、監査役、事業年度、取引銀行などの決定する
  4. 会社の印鑑（代表者印）を作る
    • 直径1cm以上3cm以内、一般的には1.5cm〜1.8cm
  5. 発起人の印鑑証明の取得
    • 発起人全員　 各1通
    • 代表取締役就任予定者 　２通
  6. 定款を作成する
    • 上記３の内容を記載して正式書面として３部作成
  7. 定款の認証を受ける
    • 本店所在地のある都道府県内の公証人役場で作成した定款を公証人に認証してもらう
  8. 出資
    • 取引予定の金融機関に設立する会社の資本金となる株式の払込みを行う。
  9. 代表取締役の選任、本店所在地の詳細の決定などを決め議事録を作成
  10. 登記申請書の作成
  11. 法務局へ登記
    • 登記申請書・定款１部・議事録等をまとめて管轄する法務局に提出
  12. 役所へ会社設立の届け
    • 務署、都道府県税事務所、市役所、労働基準監督署、公共職業安定所等へ会社設立の届けを提出
設立費用の概算
定款作成・認証92,000円
設立登記登録免許税150,000円
印鑑（会社印）作製20,000円（材質、購入店によって変わります）
古田行政書士事務所報酬130,000円（案件により変わります）
概　算　合　計392,000円

＊設立に要する期間はおおよそ3週間です。事案により上記内容は異なります。詳しくは直接お尋ねください。

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トピックス&更新履歴

  • 関西華文時報に事務所の広告を掲載しました（2009/6/20）
  • 裁判員制度始まる.詳しくはこちら（2009/5/21）
  • 中国人の個人観光ビザ発給.詳しくはこちら(09/05/09)
  • 事務所移転しました.(08/07/01)
  • FAX番号が変わりました.(07/12/28)
  • 大阪入管が南港に移転.詳しくはこちら(07/12/25)
  • 新しい入国審査開始.詳しくはこちら(07/10)
  • 事務所の住所が住居表示変更のため変わりました.(06/10/01)
  • 法務省方針案日系人優遇見直し検討.総人口の3%上限に.詳しくは東京新聞政治面へ.(06/06/02)
  • 電子定款作成代理対応しました.(06/05/07)
  • 新会社法施行.有限会社が設立できなくなり,資本金1円の会社が作れるようになりました.詳しくは法務省民事局へ.(06/05/02)
  • PSEマークなし中古品販売を容認.詳しくはITmedia News:へ.(06/04/08)
  • 電気用品安全法(PSE法)4/1より施行.詳しくはITmedia News:へ.(06/03/01)
  • 行政書士試験結果発表.詳しくは行政書士試験研究センターへ.(06/01/28)
  • 中国領事館名古屋に開設．詳しくはNIKKEI NETへ．(05/09/29)
  • タイ人の在留資格緩和へ(タイの調理師等)．詳しくは外務省:共同プレスへ．(05/09/15)
  • ７月２５日版メルマガ発行．詳しくはメルマガご案内へ．(05/07/27)
  • 中国人団体客ビザ発給地域，25日から中国全土に拡大．詳しくはNIKKEI NETへ．(05/07/02)
  • マウンマウンさん大阪高裁で勝訴．難民認定の判決．詳しくはYahoo!Newsへ．(05/06/17)
  • ＜外国語学校＞外国人講師の社会保険加入で一斉立ち入り調査．詳しくはYahoo!Newsへ．(05/06/07)
  • 中国人の短期滞在ビザ全土に拡大．詳しくはNEWS@niftyへ．(05/05/22)
  • 古田行政書士事務所ブログ始めました．こちらより．(05/05/21)
  • 難民審査参与員制度が5月16日より開始．詳しくはNEWS@niftyへ．(05/05/18)
  • Link追加しました．(05/04/23)
  • 確認会社（１円会社）設立の根拠法が変わりました．
    詳しくは経済産業省ページへ．
  • 国籍法で日本国籍が取れないことへの違憲判決が出ました．
    詳しくはYahoo!Newsへ．
  • 4/1より個人情報保護法が施行されています．
    法律条文はこちら(国民生活政策)．
  • HomePage開設しました．(05/04/11)

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