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基本報酬金額一覧表

報酬金額は以下の通りです。

（１）許認可申請等（費用・概算）

  • ●国籍・国際部門

    在留資格変更許可申請６〜１４万円
    在留資格認定証明書交付申請７〜１５万円
    在留期間更新許可申請２〜１４万円
    在留資格取得申請４〜９万円
    国際結婚手続き（在留手続き除く）５〜７万円
    在留特別許可（婚姻手続き除く）２０万円
    在留特別許可（婚姻手続き含む）３０万円
    在留特別許可（収容案件）２５万円
    短期滞在ビザ関連書類作成４万円
    外国ビザ（査証）申請９万円
    外国文書認証手続き２〜５万円
    永住許可申請１０万円
    帰化許可申請２２万円
    国籍・渉外戸籍関係手続１２万円
    外国会社営業所設置関係書類作成別途協議
    パスポート（旅券）申請３万円


  • ●会社・経営部門（各種法人設立）

    株式会社の設立１３万円
    宗教法人設立（規則認証）申請６０万円
    事業協同組合設立認可申請４６万円
    NPO法人の設立２５万円


  • ●相続・法務部門

    遺産分割協議書の作成６万円〜
    遺言書の作成６万円〜
    相続財産の調査、相続資料の収集別途協議


  • ●営業許認可･登録

    電気工事業者登録（届出）申請５万円
    電気工事業開始届３万円
    産業廃棄物処理業許可申請（収集運搬）９万円
    飲食店営業許可申請４万円
    古物商許可申請５万円

日当・相談料等

日当・相談料は以下の通りです。

  • （２）提出手続代行料１時間あたり ３，０００円
    （３）相談料１時間あたり ５，０００円
    （４）旅費及び日当旅 費 ・交通費及び宿泊費− 実費
    日 当 ・半日につき、１５，０００円
    日 当 ・１日につき、２５，０００円
    （５）継続的相談料顧問料
    ・月額、年額で内容に応じて定める。

  • 上記は消費税抜きの価格です。上記金額に消費税５％を上乗せして請求します。
  • 上記は事務所の報酬のみの価格です。印紙代・証紙代・認証手数料等申請に関わる実費は別途お支払いいただきます。
  • 上記金額は標準的な額です。個々の案件によって値段は変わります。詳細は見積もり依頼ください。

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トピックス&更新履歴

  • 関西華文時報に事務所の広告を掲載しました（2009/6/20）
  • 裁判員制度始まる.詳しくはこちら（2009/5/21）
  • 中国人の個人観光ビザ発給.詳しくはこちら(09/05/09)
  • 事務所移転しました.(08/07/01)
  • FAX番号が変わりました.(07/12/28)
  • 大阪入管が南港に移転.詳しくはこちら(07/12/25)
  • 新しい入国審査開始.詳しくはこちら(07/10)
  • 事務所の住所が住居表示変更のため変わりました.(06/10/01)
  • 法務省方針案日系人優遇見直し検討.総人口の3%上限に.詳しくは東京新聞政治面へ.(06/06/02)
  • 電子定款作成代理対応しました.(06/05/07)
  • 新会社法施行.有限会社が設立できなくなり,資本金1円の会社が作れるようになりました.詳しくは法務省民事局へ.(06/05/02)
  • PSEマークなし中古品販売を容認.詳しくはITmedia News:へ.(06/04/08)
  • 電気用品安全法(PSE法)4/1より施行.詳しくはITmedia News:へ.(06/03/01)
  • 行政書士試験結果発表.詳しくは行政書士試験研究センターへ.(06/01/28)
  • 中国領事館名古屋に開設．詳しくはNIKKEI NETへ．(05/09/29)
  • タイ人の在留資格緩和へ(タイの調理師等)．詳しくは外務省:共同プレスへ．(05/09/15)
  • ７月２５日版メルマガ発行．詳しくはメルマガご案内へ．(05/07/27)
  • 中国人団体客ビザ発給地域，25日から中国全土に拡大．詳しくはNIKKEI NETへ．(05/07/02)
  • マウンマウンさん大阪高裁で勝訴．難民認定の判決．詳しくはYahoo!Newsへ．(05/06/17)
  • ＜外国語学校＞外国人講師の社会保険加入で一斉立ち入り調査．詳しくはYahoo!Newsへ．(05/06/07)
  • 中国人の短期滞在ビザ全土に拡大．詳しくはNEWS@niftyへ．(05/05/22)
  • 古田行政書士事務所ブログ始めました．こちらより．(05/05/21)
  • 難民審査参与員制度が5月16日より開始．詳しくはNEWS@niftyへ．(05/05/18)
  • Link追加しました．(05/04/23)
  • 確認会社（１円会社）設立の根拠法が変わりました．
    詳しくは経済産業省ページへ．
  • 国籍法で日本国籍が取れないことへの違憲判決が出ました．
    詳しくはYahoo!Newsへ．
  • 4/1より個人情報保護法が施行されています．
    法律条文はこちら(国民生活政策)．
  • HomePage開設しました．(05/04/11)

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