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中国進出に関すること

概要

ひところの熱はさめたような感はありますが、いまだ中国に進出しよう考えている企業はたくさんあります。古田行政書士事務所では通常の日本国内での役所に提出する許認可業務のみならず、中国に進出する企業を応援し、手助けを行っています。中国現地での豊富なネットワークを駆使し、あらゆるニーズに対応できるような体制を整えています。現地の弁護士、投資コンサルタント等とも提携しているので、万が一のトラブルにも安心です。

中国進出のメリットは、中国国民の生活環境向上に伴う大市場とその将来性、モノづくりにおいては10億人以上という豊富で安価な労働力、安価な材料調達等が挙げられます。今中国は豊富な人口と広大な国土のみならず、北京オリンピックと上海エキスポの2大イベントを控え、大きな可能性を秘めていると言えます。実際世界経済が停滞する中で、中国は毎年発展を続け、世界中の企業がその動向に注目しているのです。現在の企業にとって、中国市場への進出、中国を懐に入れた事業展開が、今後のビジネスの成功につながると言っても過言でありません。

中国進出について

手続きは、投資形態により以下の４通りに分けられます。

  1. 駐在員事務所
  2. 独資企業
  3. 合弁企業
  4. 合作企業
それぞれ進出形態の特徴
  1. 駐在員事務所

    駐在員事務所は法人格を持たず、自社商品を直接販売するなどはできますが、第三者への販売行為これに付随する契約行為、在庫の保管などの営業活動はできません。実際には、本社との業務連絡、商品紹介、市場調査、技術交流、本社の社員が訪中したときの案内等の業務になります。

  2. 独資企業・・・外国の投資者が１００％の持分を有する企業

    　中国企業の投資者が参加していないので、外国投資者の思い通りに意思決定が行われるという反面、地場の仕入れ・販売ルート確保に中国側の協力が得られないことも多いというデメリットもあります。

  3. 合弁企業・・・外国投資者と中国投資者との共同出資形態による法人

    　中国投資者のルートや現地の情報収集力により地場の仕入れ・販売ルート等の確保が得やすいというメリットがありますが、意思決定において中国側の意向を配慮しなければならず、経営方針の変更を行うなどの場合、中国の投資者とトラブルになりやすいというデメリットがあります。

  4. 合作企業・・・相互信頼によるパートナー契約に基づいた企業形態

    　いわばのれんわけという形態です。小規模でパートナーを組みサービス業に従事する場合、あるいは単純な投資案件として土地を利用させてもらう等です。


※独資・合弁・合作の形態を俗に三資企業と言います。
※中国には銀行などの金融機関を除き、支店設置という形で海外進出することはできません。

今後も中国へ進出する企業は多いと思われます。古田行政書士事務所では進出される日本の企業の方の立場に立ち、進出地域の選定から、事務所探し、その後の商売がうまく行くまでのサポートを含めたより良い方法で中国投資のお手伝いをさせていただきます。

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トピックス&更新履歴

  • 関西華文時報に事務所の広告を掲載しました（2009/6/20）
  • 裁判員制度始まる.詳しくはこちら（2009/5/21）
  • 中国人の個人観光ビザ発給.詳しくはこちら(09/05/09)
  • 事務所移転しました.(08/07/01)
  • FAX番号が変わりました.(07/12/28)
  • 大阪入管が南港に移転.詳しくはこちら(07/12/25)
  • 新しい入国審査開始.詳しくはこちら(07/10)
  • 事務所の住所が住居表示変更のため変わりました.(06/10/01)
  • 法務省方針案日系人優遇見直し検討.総人口の3%上限に.詳しくは東京新聞政治面へ.(06/06/02)
  • 電子定款作成代理対応しました.(06/05/07)
  • 新会社法施行.有限会社が設立できなくなり,資本金1円の会社が作れるようになりました.詳しくは法務省民事局へ.(06/05/02)
  • PSEマークなし中古品販売を容認.詳しくはITmedia News:へ.(06/04/08)
  • 電気用品安全法(PSE法)4/1より施行.詳しくはITmedia News:へ.(06/03/01)
  • 行政書士試験結果発表.詳しくは行政書士試験研究センターへ.(06/01/28)
  • 中国領事館名古屋に開設．詳しくはNIKKEI NETへ．(05/09/29)
  • タイ人の在留資格緩和へ(タイの調理師等)．詳しくは外務省:共同プレスへ．(05/09/15)
  • ７月２５日版メルマガ発行．詳しくはメルマガご案内へ．(05/07/27)
  • 中国人団体客ビザ発給地域，25日から中国全土に拡大．詳しくはNIKKEI NETへ．(05/07/02)
  • マウンマウンさん大阪高裁で勝訴．難民認定の判決．詳しくはYahoo!Newsへ．(05/06/17)
  • ＜外国語学校＞外国人講師の社会保険加入で一斉立ち入り調査．詳しくはYahoo!Newsへ．(05/06/07)
  • 中国人の短期滞在ビザ全土に拡大．詳しくはNEWS@niftyへ．(05/05/22)
  • 古田行政書士事務所ブログ始めました．こちらより．(05/05/21)
  • 難民審査参与員制度が5月16日より開始．詳しくはNEWS@niftyへ．(05/05/18)
  • Link追加しました．(05/04/23)
  • 確認会社（１円会社）設立の根拠法が変わりました．
    詳しくは経済産業省ページへ．
  • 国籍法で日本国籍が取れないことへの違憲判決が出ました．
    詳しくはYahoo!Newsへ．
  • 4/1より個人情報保護法が施行されています．
    法律条文はこちら(国民生活政策)．
  • HomePage開設しました．(05/04/11)

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