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国際業務に関して

Photo by (C)Puri&Momo

当事務所で扱う行政書士としての国際業務を列挙しますと、以下のような業務が挙げられます。

  • 日本に滞在する外国人の在留資格の手続き
  • 国外に居る外国人の呼び寄せの手続き
  • 国際結婚・離婚
  • 帰化(日本国籍取得)
  • 外国人登録証の手続き
  • 外国会社の設立・対日投資他付随業務
  • 外国ビザの取得
  • 海外進出企業のサポート
  • 渉外相続

外国人の在留資格手続(ビザ)、永住許可手続、帰化(国籍取得)手続などを通し、 日本に滞在している外国人の方々の仕事や生活様々な面からサポートをします。 外国人が日本に滞在していて困ったことなど日常生活レベルから、専門的な手続 きのレベルまで幅広く対応いたします。

例えば、企業が外国人を採用する、海外から人材を招きたい、中華料理店が中国人 のコックを雇いたい等の事案が出てきた場合、企業の方、店の方の相談や申請手続 の代行をします。時間がなくて申請する暇がないといった単なる代行業務から、煩雑 な手続きで、相当な時間を要する案件も承ります。

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トピックス&更新履歴

  • 関西華文時報に事務所の広告を掲載しました(2009/6/20)
  • 裁判員制度始まる.詳しくはこちら(2009/5/21)
  • 中国人の個人観光ビザ発給.詳しくはこちら(09/05/09)
  • 事務所移転しました.(08/07/01)
  • FAX番号が変わりました.(07/12/28)
  • 大阪入管が南港に移転.詳しくはこちら(07/12/25)
  • 新しい入国審査開始.詳しくはこちら(07/10)
  • 事務所の住所が住居表示変更のため変わりました.(06/10/01)
  • 法務省方針案日系人優遇見直し検討.総人口の3%上限に.詳しくは東京新聞政治面へ.(06/06/02)
  • 電子定款作成代理対応しました.(06/05/07)
  • 新会社法施行.有限会社が設立できなくなり,資本金1円の会社が作れるようになりました.詳しくは法務省民事局へ.(06/05/02)
  • PSEマークなし中古品販売を容認.詳しくはITmedia News:へ.(06/04/08)
  • 電気用品安全法(PSE法)4/1より施行.詳しくはITmedia News:へ.(06/03/01)
  • 行政書士試験結果発表.詳しくは行政書士試験研究センターへ.(06/01/28)
  • 中国領事館名古屋に開設.詳しくはNIKKEI NETへ.(05/09/29)
  • タイ人の在留資格緩和へ(タイの調理師等).詳しくは外務省:共同プレスへ.(05/09/15)
  • 7月25日版メルマガ発行.詳しくはメルマガご案内へ.(05/07/27)
  • 中国人団体客ビザ発給地域,25日から中国全土に拡大.詳しくはNIKKEI NETへ.(05/07/02)
  • マウンマウンさん大阪高裁で勝訴.難民認定の判決.詳しくはYahoo!Newsへ.(05/06/17)
  • <外国語学校>外国人講師の社会保険加入で一斉立ち入り調査.詳しくはYahoo!Newsへ.(05/06/07)
  • 中国人の短期滞在ビザ全土に拡大.詳しくはNEWS@niftyへ.(05/05/22)
  • 古田行政書士事務所ブログ始めました.こちらより.(05/05/21)
  • 難民審査参与員制度が5月16日より開始.詳しくはNEWS@niftyへ.(05/05/18)
  • Link追加しました.(05/04/23)
  • 確認会社(1円会社)設立の根拠法が変わりました.
    詳しくは経済産業省ページへ.
  • 国籍法で日本国籍が取れないことへの違憲判決が出ました.
    詳しくはYahoo!Newsへ.
  • 4/1より個人情報保護法が施行されています.
    法律条文はこちら(国民生活政策).
  • HomePage開設しました.(05/04/11)

お問い合わせ

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