古田行政書士事務所::海外ビザ取得

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海外ビザ取得に関して

外国人が日本に来るときにビザが必要であるのと同じように、日本人が海外へ訪問・滞在する場合には、ビザ免除の国に短期で訪問する以外は、パスポートの他にその国の制度に応じたビザが必要となります。古田行政書士事務所では外国のビザ取得のサポートを行っています。

○ 中国における滞在のビザ

各種ビザの特徴と必要書類

≪Dビザ≫
対象	中国に定住する外国人
提出書類	定住身分確認表　健康診断証明（国立病院の発行した体格検査表）
≪Ｚビザ≫
対象	中国において就職または就業する外国人およびその家族
提出書類	インビテーション、現地労働局の発行する就業許可証健康診断証明（国立病院の発行した体格検査表）
≪Ｘビザ≫
対象	中国に6ヶ月以上留学、進学、実習する人
提出書類	受入れ機関主管部門の証明書類健康診断証明（国立病院の発行した体格検査表）
≪Ｊ－１ビザ≫
対象	中国に常駐する外国記者
提出書類	中国外交部新聞司発行の証明書健康診断証明（国立病院の発行した体格検査表）
≪Ｆビザ≫
対象	中国関係者からの要請に応えて中国に調査、講演、商談、科学技術文化交流、進学、実習などの活動のため6ヶ月以内滞在する外国人
提出書類	授権機関の招へい電報
≪Ｌビザ≫ （観光ビザ）
対象	旅行、親族訪問、その他私事により入国する外国人※９人以上の団体旅行者に対して団体ビザも可能
提出書類	中国旅遊部門の受入証明、帰りの航空券・鉄道切符・乗船券
≪Ｇビザ≫
対象	中国でトランジットする外国人（5日以内）
提出書類	目的地のビザ、航空券
≪Ｃビザ≫
対象	国際列車、国際航空機、国際航行船舶の乗務員とその家族
提出書類	関連の証明書類
≪Ｊ－２ビザ≫
対象	臨時に中国を訪問する外国人記者
提出書類	中国外交部新聞司の発行する証明書

中国以外の国においてはお問い合わせください。個々の国によって制度は変わります。

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トピックス&更新履歴

関西華文時報に事務所の広告を掲載しました（2009/6/20）
裁判員制度始まる.詳しくはこちら（2009/5/21）
中国人の個人観光ビザ発給.詳しくはこちら(09/05/09)
事務所移転しました.(08/07/01)
FAX番号が変わりました.(07/12/28)
大阪入管が南港に移転.詳しくはこちら(07/12/25)
新しい入国審査開始.詳しくはこちら(07/10)
事務所の住所が住居表示変更のため変わりました.(06/10/01)
法務省方針案日系人優遇見直し検討.総人口の3%上限に.詳しくは東京新聞政治面へ.(06/06/02)
電子定款作成代理対応しました.(06/05/07)
新会社法施行.有限会社が設立できなくなり,資本金1円の会社が作れるようになりました.詳しくは法務省民事局へ.(06/05/02)
PSEマークなし中古品販売を容認.詳しくはITmedia News:へ.(06/04/08)
電気用品安全法(PSE法)4/1より施行.詳しくはITmedia News:へ.(06/03/01)
行政書士試験結果発表.詳しくは行政書士試験研究センターへ.(06/01/28)
中国領事館名古屋に開設．詳しくはNIKKEI NETへ．(05/09/29)
タイ人の在留資格緩和へ(タイの調理師等)．詳しくは外務省:共同プレスへ．(05/09/15)
７月２５日版メルマガ発行．詳しくはメルマガご案内へ．(05/07/27)
中国人団体客ビザ発給地域，25日から中国全土に拡大．詳しくはNIKKEI NETへ．(05/07/02)
マウンマウンさん大阪高裁で勝訴．難民認定の判決．詳しくはYahoo!Newsへ．(05/06/17)
＜外国語学校＞外国人講師の社会保険加入で一斉立ち入り調査．詳しくはYahoo!Newsへ．(05/06/07)
中国人の短期滞在ビザ全土に拡大．詳しくはNEWS@niftyへ．(05/05/22)
古田行政書士事務所ブログ始めました．こちらより．(05/05/21)
難民審査参与員制度が5月16日より開始．詳しくはNEWS@niftyへ．(05/05/18)
Link追加しました．(05/04/23)
確認会社（１円会社）設立の根拠法が変わりました．
詳しくは経済産業省ページへ．
国籍法で日本国籍が取れないことへの違憲判決が出ました．
詳しくはYahoo!Newsへ．
4/1より個人情報保護法が施行されています．
法律条文はこちら(国民生活政策)．
HomePage開設しました．(05/04/11)

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