古田行政書士事務所::相続

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相続手続きに関して

人が亡くなったときは遺族が葬儀の手配をします。葬儀が済んだあとも、悲しみに浸る暇もなく、亡くなった方の遺族がやらなければならない手続きはたくさんあります。手続きの中には期限が法律で定められているものもあり、煩雑なものも多いです。手続きを知らなかったまたは忘れていたために、さらにめんどうなことになったということがないよう、効率よく、順番に手続きしたいものです。

亡くなってからの手続きの流れ

【1週間までに行うこと】

死亡診断書を作成してもらう
故人が入院中に死亡した場合には病院が死亡診断書を、また、事故死の場合などは検死に当たった医師が死亡検案書を作成します。これらの書類は役場に死亡届を出す際に添付書類となります。
通夜・葬儀の手配をする
1. 喪主を決める
2. 葬儀の形式などを決め、葬儀会社に連絡する
3. 親戚、知人、会社関係などに連絡を取る
死亡届を提出する
死亡届は死亡診断書または死亡検案書を添付して故人の死亡地の市区町村役場に提出します。この届けがなければ火葬許可がでません。届出期間は死亡の事実を知ったときから7日以内（海外での死亡の場合は3ヶ月以内）です。

【４９日までに行うこと】

遺言書があるかどうか確認する
遺産の分割が終わってから遺言書が出てくると、手続き全体がやり直しになってしまいます。遺言書があるかないかの確認は慎重に行ってください。封をしてある自筆証書遺言の場合は家庭裁判所の検認の手続きが必要になります。
遺産の額を確認する
亡くなった方の遺産の額がどれくらいか、また負債はどれくらいあるかを調べます。遺産の限定承認をする場合は、財産目録の作成が義務付けられます。
親族会議を開く
相続人が集まり、今後のことを話し合います。遺言書があるときには、相続人全員に遺言書を見せなければいけません。場合によっては遺言執行者を選定し会議に参加してもらいましょう。被相続人の負債が多く、限定承認する場合には相続人全員でしなければならないため親族会議で決定します。

【４９日以後に行うこと】

相続放棄、限定承認の手続きを行う
負債の額が大きく負担したくない場合、財産を相続する意思がない場合等は相続放棄または限定承認を行います。この手続きは原則として相続開始を知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所で行わなければいけません。（民法９１５条）
故人の税金手続きの精算を行う
所得税の確定申告が必要な場合には、相続人は原則として、相続の開始があったときから4ヶ月以内に故人の準確定申告をしないといけません。その他の住民税、固定資産税なども未納のものは納付を済ませておきます。
遺産分割協議書を作成する
遺言で特に指定がない場合には、相続人全員で遺産をどう分けるかを話し合わなければいけません。話し合いがまとまれば、遺産分割協議書を作成してください。
遺産の分配、形見分け、名義変更をする
遺産分割協議がまとまったら、協議書に従って遺産を各相続人などに分配し、それぞれの財産を承継人名義に変更します。凍結していた被相続人の銀行口座は遺産協議書を作成して提示し解除します。被相続人名義の不動産は協議書に従って名義変更の手続きを行います。
保険金の受け取り
故人が加入していた生命保険、保険金を受け取る
相続税の申告・納付をする
相続税を納める必要がある場合はその申告と納付の準備をします。基本的には遺産が5000万円＋1000万円×法定相続人の数以上であれば相続税の課税対象となります。

相続手続きは非常に煩雑で、時間のかかることが多く、普段昼間の仕事を持っている方などは事実上自力でやることは不可能かと思われます。遺産分割協議書の作成、相続人の調査、財産目録の作成、遺言執行人の依頼等自力では難しいものについては、専門家に依頼することを検討してください。

（事案により上記内容は異なります。詳しくは古田行政書士事務所にお尋ね下さい）

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トピックス&更新履歴

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