相続税のご相談

（１）身内の方が無くなられた時（１０ヶ月以内に申告する必要があります）

（２）資産が５，０００万＋（１，０００万×法定相続人）を超える時

居件が住用財産、事業用財産は評価減の対象になるなど、上記以外にも様々な条ありますので、適切にアドバイスさせて頂きます。

（１）事前準備

お問い合わせいただきましたら、相続税申告に必要な書類が何かご説明いたしますので、お客様で書類を集めていただきます。

　<<必要書類の一例>>

　・被相続人の除籍謄本、原戸籍謄本、（徐票）住民票
　・預貯金残高証明書
　・土地建物の登記簿謄本の写し

（２）財産の評価

お客様に集めて頂いた書類を基に、私どもで財産価値を評価いたします。

土地の評価については実際に現地視察をすることもあります。

＊この段階で、相続税申告が必要か不必要かが判明いたします。

（３）節税対策のアドバイス

ここまでに集めた書類や財産評価の結果を基に、適切な節税対策のアドバイスを行います。

例えば、

• 同居していた方が居住用家屋及び土地を相続すれば８０％の評価減の対象になりますので、その様な適切なアドバイスをいたします。
• 配偶者に相続財産の５０％が相続されれば相続税がかからない場合もありますので、財産の分配方法を適切にアドバイスいたします。

（４）相続人の方との合意

相続人の方皆様との財産分割の合意をいただいて、遺産分割協議書の作成を行います。

（５）相続税の申告

遺産分割協議書に基づいて申告書を作成し、皆様の印鑑をいただいて管轄税務署に提出いたします。

完了

相続が発生しますと、まずお宅にお伺いしていろいろなご相談を受けますので、ご相談者が女性の場合は女性税理士の方が安心していただけるようです。

東京都内全域、千葉県、神奈川県
※遠方の方は事前にご相談ください。

費用：別途ご相談ください

30年間の相続税額をシミュレーションいたします

資産価値の変動を見越した今後30年間にわたる相続税シミュレーションを行い適切なアドバイスを行います。.
ある日突然、高額な相続税が発生しても慌てる事のないように、事前に準備を整える道しるべとなります。

費用：別途ご相談ください