NPO法人生ごみ処理システム協会設立にあたって
特定非営利活動法人
生ごみ処理システム協会
理事長 小川 正晃
時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、このたび生ごみ処理システム協会は、従来の活動を全て特定非営利活動法人（NPO法人）生ごみ処理システム協会に移譲して活動することとなりましたことをご報告申し上げます。
生ごみ処理システム協会は平成12年に、旧建設省綜合技術開発「ディスポーザによる生ごみリサイクルシステムの開発」に携わった研究者、諸団体、メーカーの方々の発案で、ディスポーザ排水処理システムの環境に配慮した正しい普及や、生ごみの処理に関する調査・研究を目的に設立されまして、今日までガイドラインの作成、全国の自治体に対するアンケート調査、排水管内の破砕物付着に関する調査研究、簡易型生ごみ処理機の機能調査などの活動を行なうと共に、システムの普及活動を行なってまいりました。
その結果、既にホームページ上などでご案内のように、集合住宅を中心に目覚しい普及を遂げており、今や集合住宅にあっては「三種の神器」の一つに挙げられるようになって参りました。
しかし、ディスポーザ排水処理システムは当初よりその維持管理の重要性が叫ばれており、私どもが行なった自治体に対するアンケート調査でもその点について危惧を抱いているとの回答が多く見られたことからも、適切な維持管理を永久に担保することが社会から求められております。
このような状況の中で、NPO法人として当協会は当面3つの目標を掲げて社会の要望に答えて行きたいと考えて居ります。それは①維持管理体制の確立②ディスポーザの正しい使い方の広報③戸建て住宅用システムの実態把握であります。
維持管理体制につきましては、第三者評価機関の茨城県薬剤師会さまと協同で、維持管理技術者の育成を目的とした講習会を来年春から開催するべく準備を進めております。またシステムの台帳管理などによって維持管理の実態を把握するべく、維持管理体制の確立を目指した仕組み作りも検討中で御座います。なおこの件につきましてはその他の第三者評価機関さまにも参加していただくようお願いして、確実な体制を構築する必要があると考えております。
ディスポーザの正しい使い方について理解を求める活動も、非常に重要な課題であります。最近では、ディスポーザ排水の生放流を可能にする動きも見られますが、当然のことながら生放流は限定された地域のみのことであり、そのことを一般消費者にいかに理解してもらうかが重要な活動となってまいりました。
戸建て住宅システムについては、流通経路が複雑なため実態を把握することは困難ではありますが、とかく維持管理がおろそかになり易いだけにその実態を把握して、現在環境に多大な負荷を与えていると言われる単独処理浄化槽の轍を踏まないよう努力しなければならないと思います。
地域によってはまだディスポーザ排水処理システムについてご理解戴けないところもあり、これまでの活動を通じてディスポーザというかって社会に与えた悪い印象がまだ払拭されていないとの感触もありましたし、広報活動が不十分であったこともあると思いますが、何よりも社会的な信用が十分得られないと言う任意団体としての限界を感じておりました。
この度、特定非営利活動法人（NPO法人）の認証を受け、NPO法人として活動することとなりましたが、その社会的な責務を全うし、社会に貢献してこそ当システムの普及に拍車がかかり、現在わが国が抱えているごみ問題の解決の一助になるものと確信しておりますのでご理解賜り、関係皆様のご支援とご協力をお願い申し上げます。