原子力委員会の「市民参加懇談会 in 福島・ふたば」
今こそ原子力政策見直しの好機
早川篤雄代表委員が参加して指摘
「原子力と暮らし～これまでとこれから～」をテーマとして原子力委員会の「市民懇談会
ｉｎ 福島・ふたば」が５月２２日午後１時３０分から４時３０分まで、福島県富岡町の「パレス華の樹」で開かれました。広野町、楢葉町、富岡町、川内村、双葉町、大熊町、浪江町、葛尾村８ヵ町村中心に約２００人が参加。
市民参加懇談会は「ご意見をうかがう場」として、コアメンバー会議（木元教子原子力委員ほか１４人）が地元から招聘した１０人から円卓形式で意見（５分）を「広聴」し、会場からの意見もきいた上で適切にまとめ、原子力委員会に報告・提案するもの。
原発の安全性を求める福島県連絡会早川篤雄代表委員（全国センター代表委員）が招聘され、「いまこそ、日本の原子力政策を根本的に見直す好機」と見解を表明（２面全分掲載）。１９７３年、福島で全国初の「公聴会」が開かれて以来３０年、原発住民運動にかかわってきた経験から、日本の原子力政策があらゆる局面でかつてない行き詰まりに直面していると指摘。しかも、この行き詰まりが日本の原子力産業界の技術と人材の顕著な衰退と世界から大きく立ち遅れた原子力安全規制体制と結びついて生じているところに事態の重大性があると強調。
「日本の原発でも炉心溶融に至る過酷事故（シビアアクシデント）の発生の危険」があるとして憂慮を表明。また、原子力委員会が今回懇談会の開催にあたって「国民に信頼・地域との共生が大前提」「信頼関係の再構築」を掲げていることに、「私たちの訴えに真摯に耳を傾けたことがあったか？ 福島県エネルギー政策検討会の核燃料サイクル政策の見直しの提起に誠実に対応したか？」と問い、「日本では過酷事故は起きない」とする「安全神話」を一掃しなければ、国民の原発への不安に対する真面目な対応とはいえないと鋭く批判しました。
伊東達也代表委員も会場から発言。「独立した規制機関の確立」「福島県の核燃料サイクル政策の見直しへの誠実な対応」を求めました。
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【警鐘】
●老朽原発事故問題、「プルサーマル」問題、中間貯蔵施設問題、地層処分問題、六ヶ所再処理工場問題、「もんじゅ」問題、核燃料サイクル問題…日本の原子力政策はあらゆる局面で行き詰まりに直面している●折しも、原子力委員会は、第１０次原子力長期計画の策定作業を今秋メドにすすめている。本来なら、これらの状況をリアルに踏まえた見直し作業が不可欠のはず。しかし、既定の原発推進と核燃料サイクル政策への固執ぶりに変化は見られない。従来の慣性力だけが貫徹している●原子力委員会はあちこちで市民参加懇談会を開催した。コア会議メンバーが招聘した人びとの意見を「広聴」してまとめ、原子力委員会に反映するという。どこまで反映できるか？ 同委がどこまで受け入れるか？ 政策策定の硬直化こそ、最大の「鬼門」である。
(2004．5、第１82号１面）
原子力委員会「市民参加懇談会 in 福島・ふたば」
早川篤雄代表委員の発言
私は住職であると紹介を受けましたが、「原発の安全性を求める福島県連絡会」の活動にも３０年来かかわってきたものです。
日本の原子力政策は、原発推進政策と核燃料サイクル政策のいずれもが、あらゆる局面でかつてない行き詰まりに直面しています。
それは、老朽原発の事故の続出、国と電力会社一体の事故隠し、使用ずみ燃料の垂れ流し、プルトニウムの垂れ流し、高レベル放射性廃棄物の垂れ流し、六ヶ所再処理工場の建設・運転の大幅な遅れ、高速増殖炉「もんじゅ」の設置許可処分の名古屋高裁無効判決…など、安全上、経済上、これ以上の放置が許されないところに立ち至っています。
最近、電事連は原発のバックエンド対策費１８．８兆円という試算を発表しました。それには、過去の発電分で制度がないために未回収分、将来の発電分で制度がないために未回収分が多く含まれるとして、国はこれを国民に「広く薄く負担」を求める検討を行っています。バックエンド事業が電事連の試算で収まる保障はまったくなく、「原発は安い」として原発推進政策をすすめてきた根拠を自ら覆すものです。
しかも重大なことは、これらの行き詰まりが、「原子力産業実態調査報告書」に示されるように原子力安全を支えるべき日本の原子力産業界の技術と人材の顕著な衰退、さらに国際的に大きく立ち遅れている日本の安全規制体制と結びついて生じている現実です。
このところ、日本の産業界では、国民の常識を超える事件・事故が相次いで起きていますが、私は、原子力分野でも、炉心溶融に至る過酷事故（シビアアクシデント）の発生の危険を含め、原発等の危険が重大化していることに心から憂慮しています。
１９７３年、福島で全国初の「公聴会」が開催された際、私たちは、学習会を重ねて、①原発の安全性は確立されていない②真の地域振興に結びつかない③住民意思を無視している④エネルギー問題の真の解決にならない、の四点を確認した上で、１５人が陳述人として意見をのべました。陳述申し入れは６０人に及んだので『６０人の証言』としてまとめ、原子力委員会に提出しました。この時、「会」を結成しました。以来３０年、内外の事故等の度毎に原因の徹底究明と再発防止策の確立などを訴えつづけてきました。
今回懇談会設置の趣旨に「国民の信頼・地域との共生が大前提」「信頼関係の再構築」と書いています。私たちの訴えに、原子力委員会が真摯に耳を傾けたことがあったでしょうか？ 福島県エネルギー政策検討会の核燃料サイクル政策の見直しの提起に誠実に対応したでしょうか？ 原子力委員会は、懇談会を通じて原発の推進・反対両派から意見を聞く形をとっているように見受けられますが、現在、原発問題の核心は原発の一般的是非についての議論にあるのではなく、原子力政策の行き詰まりのもとで日本列島各地で重大化する原発等の現実の危険から住民の安全をどう守るかにあります。国民との懇談会であるならば、国民が原発等にどのような不安を抱いているのか、これにどう対処するかがまずは問われているのです。
私は、さきに過酷事故発生の懸念をのべました。東京電力の原子炉格納容器機密不正検査は一連の事故隠しの核心問題ではなかったでしょうか？ 格納容器は冷却材喪失事故の「最後の砦」であるにもかかわらず、関係者が「これまでに発生例がなく、発生確率も低い」として不正工作したことに対して、社外調査団は「安全性に対する誤った意識」と指摘しました。確かに「誤った意識」ですが、問題はこの「誤った意識」がなぜかくも現場に浸透しているかです。ここには「日本では過酷事故は起きない」とする「安全神話」の存在が典型的に示されています。
住民の原発等への不安の根はここにあるのであって、原子力白書がいう「技術的安全と意識としての安心の乖離」などという言葉の遊びですまされるものではありません。
いまこそ、原子力政策を根本的に見直すチャンスではないでしょうか。
福島原発の現状に即して以下要求します。
○福島の原発は老朽化がすすんでいると思います。「安全神話」を一掃して、過酷事故を想定した原子力災害対策を確立すべきです。
○事故隠し・不正事件の教訓として、独立した安全規制機関を確立し、事故・事件は第三者機関による徹底的な調査をすべきです。
○原発作業員の被曝量は原発をもつ主要国の中で日本はもっとも多いとされ、国内では東京電力の作業員が一番高いといわれます。早急に抜本的改善策を確立すべきです。
(2004．5、第１82号２面）
「プルサーマルを認めないこと」
加戸・愛媛県知事に申し入れ
伊方等の原発の危険に反対する愛媛県民連絡会
四国電力が５月１０日、愛媛県と伊方町に、０９年度から伊方３号機へのプルサーマル実施を申し入れたことに対して、伊方等の原発の危険に反対する愛媛県民連絡会（中川悦良代表幹事）は５月１６日、加戸守行・愛媛県知事宛に、「四国電力の伊方３号機でのプルサーマルを認めないことを求める申し入れ」を行いました。
「申し入れ」は、現状の低濃縮ウラン炉心の危険に多くの国民が不安を抱いているのに、ＭＯＸ炉心では、この現実の危険をあらゆる面で格段に増幅することになり、国民の不安もそれに応じていっそう高まらざるをえないことを指摘。また、プルサーマルが日本プルトニウム過剰事態の解消への場当たり対応策でしかなく、経済的に「不利」なものであることを合わせて指摘しています。
「申し入れ」は、もともと、プルトニウム過剰をもたらす再処理方式が、使用ずみ燃料の直接処分より桁違いにコストがかかるとするハーバード大学の報告書に言及して、核燃料サイクル政策の根本的見直しの必要性を強調しています。
四国電力に対して計画の再検討を、県に対して県民の安全を守る立場から、四国電力への協力を拒否すること、事前協議を断ることを求めています。
(２００4．5、第１82号３面）
日本の原発－被曝総量は最多
主要国の中で４年連続
平成１４年度で白血病労災認定基準超えるものは「５，２３７人」も
日本の原発で保守点検に従事する作業員の放射線被曝量が主要国の中でも最多の状態が続いていることに対して４月、ウィーンで開かれた「原子力の安全に関する条約会議」で指摘された。
比較対象は、年間の全従事者の軽水炉１基当たり総被曝量を「人シーベルト」で表したもの。０２年度も１．５５人シーベルト。「職業被曝情報システム」加盟２９カ国中、稼働原発の多い主要国では４年連続最多を記録。炉型別では、沸騰水型（BWR）が２．１０人シーベルトで最悪、加圧水型（PWR）が１．０人シーベルト。
主要国では、アメリカが１．３１人シーベルト、ドイツ１．００人シーベルト、フランス０．９７人シーベルト。最も少ないチェコは０．２０人シーベルト。原子力安全・保安院は作業の改善を探る調査を行うという。
原子力安全白書（平成１５年版）の「平成１４年度の放射線授業者の線量当量」によると、運転中５２基の被曝者総数は６万３７９５人。うち白血病労災認定基準（年間５㍉シーベルト）を超えるものは５２３７人である。
原発１基当たり被曝者数最多は①日本原電＝東海原発、②同＝敦賀原発、③東京電力＝福島第二原発、④同＝福島第一原発の順。
(２００4．5、第１82号４面）
後処理費用１８．８兆円の未回収分約９兆円を徴収
全体で２．４７倍の負担増へ
総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の電気事業分科会は５月２１日、使用ずみ燃料の再処理など原発の後処理（バックエンド）対策費用について、家庭や工場、大規模施設などの電力利用者から広く徴収する制度の大枠を決めた。
電気事業連合会は、原発の後処理費用を１８．８兆円と試算。このうち、すでに回収の制度がある約１０兆円を除く約９兆円弱が未回収（過去の発電分で制度がなく未回収分＋将来の発電分で制度がなく未回収分）となるとして、「広く薄く」公的な負担を求めてきた。産業経済省は、同分科会にコスト等検討小委員会を設置して、電事連の要請を検討・了解。さらに、制度等検討小委員会を設置して、その徴収のあり方について検討しているが、このほど、その制度の大枠を決めたというもの。
同調査会は後処理費用の未回収分の約９兆円をどう徴収するかを検討してきたが、うち約４兆円が「後処理ではなく燃料コストにあたる」として、今回制度から除外され、約５兆円について、新たな徴収制度を創設するという。制度等検討小委員会は今夏までに報告をまとめるとしているが、具体的な徴収は電力料金に上乗せして徴収する方向で議論している。
経済産業省の試算によると、１㌔㍗時当たり約１５銭で、１世帯当たり月４５円程度になるという。これまで制度化されていたものは１㌔㍗時当たり約４０銭、新制度では約１５銭増の約５５銭となり、１．３７５倍の負担増となる。標準家庭１世帯当たりの負担は月１７０円程度。１年では２０００円前後になる計算である。
今回制度から除外された約４兆円については、電力会社が最終的には燃料コストとして電気料金に反映すると見られ、これだけで新制度分以上の負担増であり、合わせて２．４７倍の負担増となる計算である。
しかし、後処理費用が電事連の試算通り１８．８兆円で収まるかどうか、その保障はまったくない。試算の前提として、六ヶ所再処理工場の運転を４０年間１００㌫稼働で計算しているが、これはだれが見ても、ありえない前提であり、この種の見込み違いが随所に指摘される。利用者の負担が具体的に示されたことで、この是非をめぐる議論はさらに活発になりそうである。
(2004．5、第１82号５面）
各地からの便り
志賀１号機ＲＣＩＣ隔離弁の異常問題で北電に申し入れ
石川県連絡センター・共産党県委・同能登地区委
志賀１号機の原子炉隔離時冷却系（RCIC）隔離弁の異常が発生した問題をめぐって、原発問題住民運動石川県連絡センター、日本共産党石川県委員会、同能登地区委員会は５月１８日午後２時から志賀町にある原子力技術保安センターで北陸電力に対して、①原発に異常が発生した場合、ただちに原子炉を停止するよう原子炉施設保安規定を抜本的に見直すこと、②ＲＣＩＣ隔離弁の閉信号がこなかった異常について、ある確率で異常が発生する可能性を含めて原因の徹底解明を行い、問題がある個所の改善や取り替えなどの対策を行うこと、③定期検査の期間短縮や間隔の延長など、安全軽視の運転を行わないこと、の３項目を申し入れました。
同機のＲＣＩＣ配管に設置されている格納容器隔離弁の点検中の５月１２日１３時４１分、格納容器の内と外の隔離弁のうち内側隔離弁に閉信号がこない異常が発生。北陸電力は１時間後、保安規定を満足しないとして、石川県に通報しました。北陸電力は、リミットスイッチの一過性の接触不良として原子炉を停止しませんでした。
「もんじゅ」で要請署名 最高裁へ国の上告却下求める
原発問題住民運動大阪連絡会
原発問題住民運動大阪連絡会は、名古屋高裁金沢支部の高速増殖炉「もんじゅ」の原子炉設置許可を無効とした判決を支持して、最高裁に、国の上告請求を却下することを要請する署名に取り組み、全国の協力を呼びかけています。
要請は、その理由として、「１.高裁判決は地域住民の指摘を認め、『もんじゅ』の事故の可能性が充分に審査しつくされていなかったことを明らかにした貴重な判決です」「２.高裁判決を否定することは、『もんじゅ』運転の危険を恐れる地域住民の意向を無視し、国民の多くが反対する国の危険なプルトニウム循環利用政策推進を容認することになります」をあげています。
泊２号機事故時の申し入れ通り
１号機再生熱交換器取り替えへ
原発問題全道連絡会
昨年９月に泊２号機の再生熱交換器水漏れ事故が発生したのに対して、原発問題全道連絡会（斎藤敏夫代表委員）は、１号機も同型であり、２号機と合わせ、取り替えることを申し入れてきましたが、北海道電力は５月１０日、内筒のないものに取り替えると発表しました。
当初、北電は「問題ない」として取り替えを拒否してきましたが、今回措置を「長期的観点から検討した結果」としています。
原発問題全道連絡会は、大阪連絡会が提起している「もんじゅ」の最高裁への要請署名を呼びかけています。
学習会と定期総会
玄海原発対策住民会議
玄海原発対策会議は４月２４日、第２１回定期総会を開催。
第一部学習会では「プルサーマル計画とは何か その危険性」―坂本洋会長、「玄海１号機の延命・６０年運転の危険性」―仲秋喜道副会長が報告と問題提起を行い、質疑・意見交換を行いました。
第二部総会では、経過報告と活動計画、決算報告と財政計画の報告・討議のあと採決。
新役員を選出して新たな活動に向け、会員の意思統一を行いました。
(２００4．5、第１82号６面）
村井実著『教育の理想』=慶應義塾大学出版会（3,365円）
明治維新以来の教育を根底から問う
住民運動の「個人の決断」と重ねて
「げんぱつ」紙の書評としては異例ではあろうが、本書を取り上げるには十分な理由があると考えられる。住民運動は、個人がある課題の必要性を決断することなくしては成り立たない。その点では、個人主義の確立は不可欠の前提である。その内容のレベルはさまざまであろうが、ある課題についての個人の決断が最低の条件である。原発問題住民運動では、原発問題についての個人の、ある決断が最低の前提である。
原発住民運動の現状の到達点は、日本のこの問題での「個人の、ある決断」の集積点を示す。ささやかな集積であるが、実はこの集積の力が日本の原発政策の混迷を革新的に打開するものとして機能する。他面、原発問題について「個人の、ある決断」の集積は、日本の現状の個人主義の未成熟さをも反映している。いずれにしろ、日本における個人主義の涵養は、原発住民運動にとっても密接に関連する問題であるが、この問題は日本の教育と密接な関係にある問題である。
前置きが長くなったが、これが本書を取り上げる理由である。著者村井実氏は慶応大学名誉教授。教育思想、教育哲学の研究で知られるが、本著は日本の教育を問い、それにかわる壮大な教育方向を提言している。
著者は、明治維新以来の日本の教育が、人間のための教育ではなく、国家のための教育として、「政教一体」である特異な性格を指摘する。学校は国家が定めた目標を「教化」する場となり、教師はそれをいかに「教える」かに、子どもはただ「学ぶ」側に押しやられたと総括する。戦後の民主教育のなかでもこの基本構造に変化はなく、むしろ強化され、人間観を失った教育が、登校拒否、いじめ、学級崩壊、少年犯罪の増加など今日の歪みを生んだと指摘する。
そこで、著者は、人間が「善く」生きようとする方向に信頼を置き、人間個々の「善さ」への取り組みを原点とする学校教育の転換を提起する。
著者のこの提言は、原発住民運動にふりかえって見れば、原発問題についての「個人の、ある決断」へ信頼を置くことに重なるものがあるといえよう。それは、また、「げんぱつ」読者への信頼でもあろう。
(２００4．5、第１82号８面）
地上に天然の「核分裂炉」があった？（用語の解説）
太陽が天然の「核融合炉」であることはよく知られるが、実はこの地球上には、かつて天然の「核分裂炉」が存在していた。約二十億年前、アフリカ中西部のガボン共和国のオクロ・ウラン鉱山地帯である。一九七二年、フランスの鉱山技師がウラン２３５濃度が異常に低い鉱石を発見したことからわかった。十六個所以上の地点で天然の核分裂が起きていたとされ、このとき、消えたウラン２３５の総量は約六㌧とされる。どのように天然の核分裂が生じたのか？ ウラン２３８の半減期が四十五億年なのに対し、ウラン２３５は七億年と短く、二十億年前には２３５が全ウラン中で、現在の約〇・七㌫より多い三㌫を占めていた。これは現在、原発で使用される低濃縮ウラン燃料の２３５とほぼ同じで雨水が染みこめば、それが減速材となって臨界となり、継続的な核分裂反応が起きたと見られる。発熱すると減速材の水が蒸発して核分裂反応は止まる。これが繰り返されたものと見られる。この天然の「核分裂炉」発見の十六年前の一九五六年、日本の放射化学者黒田和夫博士がその可能性を科学的に予言していた。
(２００4．5、第１82号８面）