| 護憲・大阪の会第２回総会を開催 |
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１２月１８日、ＰＬＰ会館で、護憲・大阪の会の第２回総会を開催しました。（ちらし） 講演要旨 「憲法調査会の今とこれから」 衆議院議員 金子哲夫 （衆議院憲法調査会委員、社民党平和・市民委員長） |
| 憲法調査会をめぐるこの１年についてですが、この調査会は議案提出権がないことを確認しており、調査期間はおおむね５年ということになっています。調査会の進め方もあいまいなままできているのが実態。地方公聴会もすでに３回開催されています。 自民党等は今の憲法は押し付けであるというイメージづくりにやっきになっていたが、その狙いは外れてしまっています。私は、この調査会そのものの問題を指摘し、本来の任務を問うたりしてきたが、それだけでは話にならないので、憲法が日本に根づいているところとそうでないところと根づいていないのはなぜかを主張してきました。 調査会では、この１年あまり、「２１世紀の日本のあるべき姿」をテーマに調査してきました。地方公聴会では、位置づけがあいまいで勝手に言いなさいというもので、国民の意見を聞いたというだけのアリバイ公聴会で、これらを経て、調査会設置２年で憲法改正が当然というムードを醸し出しています。共産党も公聴会に賛成していますが、十分調査・審議をしたということに利用されており、公聴会開催には社民党のみが反対しているという状況です。ただ、公聴会では９条改悪反対が３分の２を占めていますし、公聴会に指をくわえて見ているだけでなく、社民党もその場で発言していっています。 ９月１１日のアメリカ同時テロ以来、第１５３回の国会と平行して、調査会もますます改憲の意見が強まっています。１２月６日の各党の自由討論がありまして、そこでは各党の置かれている状況がよくわかる発言が出ています。 公明党は憲法９条論議を継続し、その他の改正論議に入ろうとかいったもので、揺らぎが感じられます。 自由党は新憲法をどう提示するか、国民に納得できる問題や非常事態への対応を取り上げたりしています。 保守党は現行憲法に違反なら、国際社会にあわせて憲法改正をすべきとしています。 野党第一党の民主党は意見が割れているのが現状です。 注目すべきは自民党ですが、意思統一して発言をしていると思われます。特に、９月１１日以降、憲法の見直しを急いでいるという印象があり、憲法前文、天皇の元首化、集団的自衛権、参議院のあり方、環境権といったところに焦点をあてているようです。発言の中では権利より義務を強調すべきとか、家族のことを書き込めといったものもあります。衆議院のホームページに調査会の論議状況が出ていますので、一度見てください。 調査会の具体的な話としては、「憲法改正国民投票法案」をめぐっての動きがあります。改正の手続きがはっきりしていないので、改正は誰が発議するのか等々ですが、もともと改正の必要がなかったので論議されていなかったのです。 ところが、この調査会できちっとした論議ができているのかといえばそうではありません。調査会は精力的に調査されているかの印象があるのですが、実態はひどいもので次のようなことが普通となっています。 調査会を開くと、５０名の定数ですが、ある時の例を出すと最初は３５名くらいの出席者で、有識者の１時間の講演が終わり、自民、民主、公明、自由、共産、社民、保守、２１クラブの順に各党の意見を言うことになっています。しかし、自民が終わると２０人くらいに減ってしまいます。国の最高法規について検討を加える調査会はこのていたらくです。これは調査会は開くことが目的となっているからです。 憲法調査会で、９月に海外調査があり、これで感じたことをいえば、当たり前のことですが、その国ごとに憲法が生まれた背景があります。スペインでは、フランコ独裁の反省から人権についての規定が詳しいといったものです。日本の憲法は、広島・長崎、沖縄戦の被害を踏まえ、さらにアジア民衆の被害があるから現憲法が支持されてきた歴史があるからで、単にアメリカから押し付けられたというものではありません。 私は、「ヒロシマの心」にこだわり続ける意味を考えています。広島では１０数万人の人が亡くなったといわれていますが、正確なことはわかりません。それは、国が一人一人を大切にする考えを持っていないから、調査する気がないのです。だから、未だに原爆被害の実態が解明できていないのです。地元の中国新聞社が聞き取り調査を行い、約４，０００名の被害実態を明らかにしました。しかし、政府は動きません。 年明けには通常国会が開催されますが、調査会も３年目を迎え、あらたな局面に入ってくると思われますが、私は社民党の一人として、森滝先生がいう「精神的原子の連鎖反応が物質的原子（原爆のこと）の連鎖反応に勝つ」という言葉を信じて最後まで頑張っていきます。 |