集会アピール いま、私たちは２１世紀に平和憲法を引き継ぐことができるのか、それとも憲法改悪を許すのか、その重大な岐路に立っています。 本年１月、衆参両院の国会に憲法調査会が設置され、論議が始まりました。この憲法調査会の目的は、「日本国憲法について広範かつ総合的な調査を行う」ことに限定されています。 しかし、自民、保守、自由の３党は「３年を目途に調査を終え、憲法改正案を検討する」などと主張し、憲法調査会を「憲法改『正』調査会」にすりかえようとしています。 また、公明党は、「５年で調査を終え、次の５年で改正案に結論を出す」と表明し、「論憲」を主張する民主党も、党代表が「憲法９条に集団的自衛権を明記すべき」であると繰り返し発言しています。 ２０世紀の前半４５年、日本は朝鮮半島や中国、アジア太平洋地域に対して、悲惨な侵略戦争を引き起こしました。１９４６年１１月３日に公布され、４７年５月３日に施行された日本国憲法は、この事実に対する痛切な反省の中から生まれたものです。「ふたたび、侵略の銃をとらない」という決意が、憲法の「主権在民・基本的人権の尊重・平和主義」という三つの原則に込められています。 「憲法を見直す」というとき、この憲法の三つの原則がどこまで実現しているのか、どのように実現していくのか、ということこそが問われなければなりません。 昨年来、政府・与党は「新ガイドライン関連法（周辺事態法）」、「盗聴法」、「住民基本台帳法」「国旗・国歌法」と、憲法を踏みにじる悪法を次々と強行成立させ、いままた、「ＰＫＦ凍結解除」や「有事立法」の制定を目論んでいます。 私たちは、２１世紀を目前に控え、平和憲法が改悪されようとする危機にあることを直視し、本年４月、「護憲・大阪の会」準備会を立ち上げました。これまで半年間、多くの呼びかけ人・会員の賛同を得て、学習会や街頭宣伝に取り組んできました。 本日、私たちは「護憲・大阪の会」を正式に発足させ、日本国憲法を誇りとする広範な人びとと手を携え、大阪における護憲運動の前進と発展をめざします。 そのために、 憲法調査会の動向を監視し、護憲の世論を広げます。 憲法を暮らしの中で生かしていく取り組みを進めます。 憲法の改悪に断固として反対します。 そして、 護憲・大阪の会に多くのみなさんが参加されるよう呼びかけます。 ２０００年１０月２７日 憲法公布５４周年−憲法を守り暮らしに生かす |