ゴトさんの会議室(へや)

　広報やまがた２００７．４で、山県市立小学校及び中学校適正規模等検討委員会の中間報告内容が公開されました。
　また、教育委員会のホームページに第５回検討委員会の議事録が掲載され、市民公聴会で出された意見・要望事項に関する協議の内容が公開されました。
　その内容は、教育委員会のホームページで確認していただくとして、小学校・中学校の保護者はもとより、就学前児童の保護者の皆さんには是非とも次回の公聴会へ足を運んでいただきたい。
　今、色々な情報が独り歩きしている状況にあり、勝手な思い込み等で学校適正規模等に関する保護者の関心が失われつつある。
　検討委員会が提示している中間報告の内容を正しく理解するため、今後の動向を正しく見極めることができるように、是非とも市民公聴会に参加していただきたい。
　先回の市民公聴会で明らかにされなかった点について、確認できる貴重な機会です。
　５月に実施される市民公聴会後に３回の検討委員会が開かれ、答申内容が決定される。
　その後に教育委員会での検討、市当局との調整が行われる予定。
　検討委員会の事務局は教育行政関係者であるので、今から自分の意見・要望を伝えることは非常に大切なことです。
　一応、私は両方の市民公聴会に参加する予定でいます。
　山県市の学校教育について、みんなで真剣に考えましょう！

検討委員会の中間報告をどの様に思いますか？

　山県市立小学校及び中学校の適正規模等の検討結果について(中間報告)をご覧になって、皆さんはどの様な感想をもたれたでしょうか？
　達成しようとする目的が、地域によって変化することに、疑問をもたざるを得ない。
　大桑小学校は、平成２４年度に児童生徒数は５７人、学級数は５となり、伊自良北小学校、富波小学校より小さな学校規模となる。
　また、桜尾小学校においても、平成２４年度では児童生徒数６８人、学級数は６となる。
　大桑小学校については、校区内の児童養護施設への入退所があり、今後は児童数増となることも考えられるとして、今後の推移をみながら改めて検討すると、理由を一応説明しているが、その根拠的内容は明らかにされていない。
　また、桜尾小学校については、何も触れられてもいない。
　
　大桑小学校が今後の推移をみながら改めて検討されるのであれば、伊自良村時代の児童推移予測を上回った伊自良北小学校も、今後の推移をみながら改めて検討しても良いのではないか。
　また、伊自良中学校は、平成１９年度から２２年度までは生徒数減少の傾向にあるが、平成２３年度以降は増加傾向に転じる。

　以前にも書いたと思うが、本来同じであるべき判断基準が、高富地域と伊自良地域で違う扱いをされているとしか思えない。
　このことに関する適切な説明が無い場合は、地域を差別していることになり、大きな問題だ。
　何ゆえこれほどまでに、特定地域の学校統廃合を急ぐのか？大きな疑問です。
　何れにしても、山県市全体の保護者の意見・意向を確認することが必要ではないでしょうか。
　学校統廃合を行うにしても、どの程度の規模を保護者が望んでいるのかなど、聞いてみる価値はあると思いますよ。
　ひょっとすると、もっと違った良い案が出るかもしれない。
　実質的に、児童生徒や学校の日常的なサポートを行うのはPTAですから、もっと保護者の意見を聞き入れてもらってもいいのではないでしょうか。
　地域住民の皆さんも、地域の学校を支えています。児童生徒たちが安全に通学できるように協力していただいています。
　色々な人の意見を聴くことが、本当の意味で良い学校を作ることになると思うのですが・・・。
　単なる人数合わせの学校統廃合ではなく、児童生徒たちにとって良い学校・教育環境を整えるには、支援者である保護者・地域住民の声も大切にして欲しいです。
　それをしてからでも、遅くないと思いますよ。
　市議会や県知事への事務的手続に要する時間は、知れています。
　検討委員の皆さん、教育委員会の皆さん、宜しくお願いします。

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全保護者を対象にしたアンケート調査も実施されない現状は？

　小学校の統廃合に前向きな姿勢を見せた美山地域の保護者たちが要望した、全保護者を対象にしたアンケート調査すら実施されないのは何故なのか？
　ひょっとして、決められたスケジュール(統廃合の時期)が狂うため、そんなことに時間を費やせないのではないのか。
　それとも、検討委員会が検討してきた内容が無意味化してしまう危険を避けたのか？プライドが許さなかったのか。
　姿を見せない検討委員には確認すらできないから、なんとしようも無いが、やはり氏名等が公開されていないため、やりたい放題にできるのだろう。
　氏名等が分かっていれば、質問や文句の一つでも言いたいところだが、それすらできない。
　教育委員会HPに、学校適正規模等に関する意見・要望をメールで送ることができるように設定されたが、メールを送った後の取り扱いについては不明。
　｢ご意見・ご要望、有り難う御座いました｣の返信だけで終わることなく、今後の検討に反映されることを期待したい。
　
　中間報告が情報公開されたわけだが、私たち保護者は４月に予定されている市民公聴会まで何もしなくて良いのだろうか。
　市民公聴会で出した意見・要望が反映されない現状を放置したままで、本当に良いのか考えていただきたい。
　このまま受身の姿勢をとり、提案されたことに不満や疑問をぶつけるだけで、本当に良いのだろうか。
　検討委員会ではアンケート調査を行う予定が無いのなら、保護者自らがアンケート調査を実施してはどうなのか？
　各地域のPTA組織が連携をとり、アンケート調査を行い、結果を教育委員会に届けるなど、できないのだろうか。
　PTA組織に属する方が、このHPを見ていたら、是非ともお願いしたい。
　連絡いただければ、協力しますよ。

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保護者、地域住民の意見はどこえやら？市民公聴会は単なるジェスチャーだったのか

　山県市立小学校及び中学校適正規模等検討委員会の中間報告の内容がHPで公開されたが、その内容を読んでガッカリ、やはり敷かれたレールの上を走るだけの形だけの組織だった。
　教育委員会の諮問組織であるから、教育委員会の意向に沿った内容になるのは当然といえば当然であるが、ここまで一方的な内容を中間報告で示すとはビックリ。
　中学校に関する内容は、はっきり言って奇襲攻撃そのもの。(事前にすり合わせがあったとしか思えない)
　やはり、保護者・地域住民の目を小学校の統廃合に向けさせて、秘密裏に進めていたのだろう。
　大桑小学校に対する対応と、伊自良北小学校に対する対応の違いは何なのだろう。
　地域コミュニティーに関する考え方にしても、高富地域に対しては現在の状態を尊重、伊自良地域については切り捨て、この格差は一体何を意味するのか。
　まるで伊自良地域自体を切捨てするかのような内容にウンザリする。
　人口も少ない、市議会議員も少ない、そんな地域は滅びるしかないのだろうか。
　
　検討委員会は教育委員会しか見ていないことがハッキリしたし、検討委員会に何を言っても無駄ということが明らかとなった。
　今後は、教育委員会の動向に注目し、教育委員会に対する働きかけしか方法はないだろう。
　検討委員会の舵取りを実質的に行っていたのは教育委員会だから、検討委員会の結論とさほど変わらない内容を保護者・地域住民に対して示してくるだろうが、保護者・地域住民の理解を得る努力は怠らないように期待したいものだ。
　前回の市民公聴会では、少なく問いも保護者・地域住民の理解を得られるように慎重に時間をかけて対応する説明があったし、翌年に統廃合を行うようなことはしない説明があったが、保護者・地域住民ものんびりとしてはいられない状況になっていることを正しく認識した方がいいだろう。
　
　最後に、この中間報告の内容を読み、失望してしまった保護者や地域住民の皆さんにお願いをします。
　４月に予定されている市民公聴会には、絶対参加して下さい。
　少なくとも、｢公聴会の参加者少数＝中間報告の内容に同意｣といった誤解で、事が進められないようにするためにも、宜しくお願いします。特に伊自良地域の皆さんには切にお願いします。
　
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山県市立小学校及び中学校適正規模等検討委員会の回答を公開

　先日送付した質問書に対する、山県市立小学校及び中学校適正規模等検討会の回答が届きましたので、その内容を公開します。
　
　平成19年3月7日
　山県市立小学校及び中学校適正規模等検討委員会
　委員長　小井土由光
　
　山県市立小学校及び中学校適正規模等検討について(回答)
　
　平成19年2月26日付で貴殿から出されました質問に対して、下記のとおり回答します。
　
　記
　
　個人からのご質問に関しては、当検討委員会としては回答を差し控えさせていただきます。

　市民公聴会で、保護者や地域住民の意見･要望を聴取しようとした組織が、このような回答をしてきたことを非常に残念に感じます。
　市民公聴会で明らかにならなかったことを質問したにも拘らず、個人からの質問には答えないとする姿勢は、保護者や地域住民の考えを無視するものであり、組織そのものの資質を疑わざるを得ない。
　こんなことでは、市民公聴会で出された保護者や地域住民の意見等に関する適切な対応も望めないだろうと思う。
　また、これが、地域の代表者が集まった組織と本当に言えるのだろうか？4月に予定されている、市民公聴会の意味すら薄れた感じがする。
　やはり、学校統廃合を実施する上での検討実績作りのみが目的なのだろうか？もしそうなら、非常に残念。(今回の回答の内容では、その様にしか思えない、本当に残念。)
　この回答内容からすると、伊自良北小学校PTAの質問書に対する回答は行っているのだろうから、近日中に確認を行い、情報の公開をしたいと考えています。

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山県市教育委員会の回答を公開

　先日送付した質問書に対する、山県市教育委員会の回答が届きましたので、その内容を公開します。
　
　平成19年3月7日
　山県市教育委員会
　教育長　小林圀之
　
　山県市立小学校及び中学校適正規模等検討について(回答)
　
　平成19年2月26日付で貴殿から出されました質問に対して、下記のとおり回答します。
　
　記
　
１　ご質問の事項は、現在、山県市立小学校及び中学校適正規模等検討委員会へ諮問中の立場であるので、教委いく委員会としての回答は、原則差し控えさせていただきます。

２　学級編制基準(1学級40人)は、効率義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和33年法律116号)第3条2項の規定により、岐阜県教育委員会がその基準を定めています。

３　その他ご質問、ご要望につきましては、教育委員会HPに掲載の議事録及び｢中間報告書｣(広報4月号にも掲載予定)を参照して下さい。

　一応の回答をいただけたことには感謝したいが、質問の本質を理解されていない回答に不満を感じる。
　件教育委員会の基準を準用する理由等を質問したにも拘らず、単なる現在の状況を説明しているだけの回答であったことにガッカリ。
　自らが考え判断し、新しいことを積極的に行おうとする考えがないことに、山県市の学校教育に関する夢や希望を感じられず、非常に残念。
　また、｢掲載予定のものを参照｣などといった回答は、一般企業では考えられないことであり、未公表の内容をどうやって確認・理解すればよいのだろうか。
　適当にあしらって済ませようとした考えが・・・・。
　4月に予定されている市民公聴会を事務的に済ませるためにも、第5回議事録、｢中間報告｣の公開の時期を遅くして、保護者・地域住民に考える時間を与えないつもりのようにしか思えない。
　何故ここまで秘密裏にことを進めようとするのだろうか？旧伊自良の小学校統合問題と、まるで一緒の流れに大きな疑問を感じる。
　過日行われた市民公聴会の結果を軽視しているとしか思えない。
　こんなことで、学校統廃合後の理想的な学校運営、PTA活動が実現されるのだろうか、疑問。
　
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学校存続の条件(4)学校存続の臨界点(｢小学校統合と小学校通学区域の編制｣より)

　とは言っても、学校が教育目的施設であることは間違いない。子どもの育成を無視して学校のありかたを考えることはできない。場合によっては、地域の消滅を覚悟して学校の存続を諦める決断をしなくてはならないこともある。では一体学校というのはどこに存続の臨界点を求めたらよいのだろうか。
　たびたび言及してきたように、学校を教育目的施設として観念したとしても、学校規模の適正水準はた易くは導き出せない。一方、学校は教育目的施設としてのほかに、地域施設としてとらえるべき側面もある。地域社会の持続発展も学校の存続規模を考える場合には、重要な条件にならざるを得ないからである。では、存続の臨界点を考えるとしてもどこかに政治的決断以外の糸口があるのだろうか。
　この点にも既に言及したが、大分以前になるが、アメリカの経営学者として世界的に知られるサイモン,H.A.が満足化という概念を提唱したことがあった。企業経営等の効率化を目指す組織最適化の代替案としてである。そこで、コリンズ,R.の手際よい説明を借りてこの概念を見てみよう。
　｢これ(引用者注：満足化)はどういう意味なのか。最大の生産性水準、可能なかぎりの最少コスト、可能な最高の質、可能な最高の安全記録などを達成しようとするかわりに、別の基準をつくるのである。それぞれの項目について満足水準、つまりそれ以下での結果は認めたくないような水準を定める。物事がこの満足水準をみたすかぎり、そのままに放っておく。いいかえれば、可能なかぎりの最大の生産を得ようとするのではなく、達成しようとする一定の目標を定めるのである。品質水準、コスト、労使関係、安全、その他のすべてのことについても同じようにする。では、どのようにして、満足水準がどのくらいであるべきかを知るのか。基本的に、それは、試行錯誤を通じて、経験の結果として学ぶものなのである。｣
　学校統廃合の存続条件を考える場合、この満足化という概念は活用の十分考えられる枠組みであるように思われる。サイモンは、企業体のように、経営目的が一義的な組織でも、仕事のスピードと質とのディレンマ、コストの減少と質の維持とのディレンマ、生産のスピードと安全性とのディレンマ等々、多くの相矛盾し合う要素が渦巻いていることを指摘する。学校統廃合の場合には、学校が生み出すべき効果が極めてあいまいにしか定義できないうえに、上述したように、教育指導のどの要素をとらえるかによって適正規模の水準は変化する。要素間で背反的なことすらもある。
　こう考えると、学校存続の臨界点についても、学校教育を構成するできる限り多くの要素を取り上げたうえで、それぞれに満足水準を設定し、その満足水準を満たしている限りでは存続を考える、とする戦略をとることもできる。学校が地域の学校であれば、とりわけ存続規模については地域ごとの差異のでてくるのももっともで、一律の基準の設定は不可能なのかもしれない。といっても、学校は子どもあっての学校で、学校という場の主人公が子どもであることはゆめゆめ忘れてはならないが。

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学校存続の条件(3)学校配置を考える視点(｢小学校統合と小学校通学区域の再編｣より)

　ここでは、前文を省略し、校区決定要因及び校地選定要因の項目的に列挙し、校区決定要因として紹介されている内容を紹介します。

　<通学距離>
　①適正な学校規模を構成する人口・面積(人口密度および児童率)
　②通学時間の全生活時間構成におけるシラバス(特に自由時間)
　③疲労度
　④通学手段
　
　<通学の安全性>
　①交通機関からの安全性
　②通学路の整備
　③mental stress因の除去

　<学校規模>
　①教育的見地からの適正規模
　②経済的効率からの適正規模
　③将来の児童数(人口密度・児童率)の的確な予測

　<地域との連携>
　①現在および将来のコミュニティ計画との関連
　　他の地域施設、特に児童の日常生活と密接なつながりのある施設とは有機的・系統的配慮が必要。
　②広範なコミュニティユース
　　児童の放課後や休日の遊びならびに成人の使用が便利かつ近づきやすいこと。
　③行政区画との関連
　④地域の歴史との関連
　　校区の変遷および住民感情。また連帯意識の範囲およびその強弱(氏神・生産組織)。

　ここに盛り込まれているように、地域との関連は学校配置計画をつくる場合の重要な一要因と考えられていると言ってよい。
　そういえば、ペリー、Ｃ.Ａ.がよく知られた｢近隣住区論｣のなかで、近隣住区の基本的施設に小学校を数えていることについては、既に言及した。小学校の校区を住民の第一次的生活圏に重ねる構想と言ってよい。このように、とりわけ小学校の場合には、地域を組み立てる際の基幹施設として位置付けられていることが多いから、その存廃を考えるに際しては、単なる規模という要因をこえて地域形成という観点も持たざるを得なくなる。

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学校存続の条件(１)理想規模と存続規模(小中学校統合と小学校通学区域の再編｣より)

　３　学校存続の条件
　(１)　理想規模と存続規模
　これまで、学校規模の適正水準を｢教育目的｣一般に対応されてどう判断するかという問題はひとまず棚上げして、小規模化を生かすことを考えてきた。
　しかし、いよいよこの難物に真正面から立ち向かう時が来たようだ。
　既に何回も言及したように、学校規模の適正範囲というのは、どのような指導項目を取り上げるかによって、考え方が随分と違ってくる。しかも、指導項目によっては合意形成の極めて難しい場合もあり、問題を複雑なものにしている。
　しかし、日本の各地では学校の小規模化を重要な要因に学校統廃合が進められつつあり、世間一般の観念としては、学校の大きさは｢これくらいはないと｣という意識が根強く見られると言ってよいようだ。それは、教員等についても同じである。次のデータを見よう。これは、北九州市立学校児童生徒増減対策懇談会が、市立の小中学校の校長、教頭、教諭を対象に実施した(昭和６０年６月)意識調査の結果を示したものである。
　図３－６は、１校あたりの望ましいクラス数を小中学校それぞれについて示している。これらの図ではっきりと読み取れるのは、小学校の場合には、１校あたりの望ましいクラス数は18～24学級であること、中学校の場合には、12～18学級であることである。反面、望ましくないクラス数を見ても、小学校は18～24学級で低く、また、中学校は12～18学級で低くなっているから、教員の抱く適正規模の水準意識はこのようなものと言ってよかろう。
　この2つの図で注目されるのは、教員が考える適正規模の水準が、学校教育法施行規則の規定よりも若干大きくなっている点である。特に小学校の場合には、各学年2クラスで全校12クラスの規模でも27.4％が望ましくない規模とみなしており、一学年4クラスの支持率はかなり高くなっている。学校規模というものが、学年ごとの学級数という学年規模としてとらえられている様子がうかがわれる。
　これは１つの自治体のデータにしかすぎないが、同じような傾向は別のいくつかの調査でも見られ、わが国にかなり一般的な意識傾向と見なされてよいようである。
　さて、学校の適正規模を教育効果一般と関連づけて導き出すのは難しいとしても、教員の体験上、あるいは、世間一般の通念としてある水準の規模の学校が｢適正｣とされれば、それを下回った学校は、即統合ということになるのだろうか。必ずしもそうとも言えない。
　学校が教育目的施設として設置されていることは確かだとしても、学校にはその他のさまざまな側面が付着している。なかでももっとも重要なのは、地域施設としての側面であろう。学校は地域の子育ての中核になることによって地域の心の拠り所、地域形成の拠点にもなっている。前述したように、極端に減少し続ける子ども数にもかかわらず、僻地の学校がなんらかの形で存続しつづけている理由の一半は、しばしば、学校というものが教育の拠点である以上に、地域の精神的支柱であるという点にある。だから、｢ふつうには｣欲しい規模が学校に欠けているとしても、学校は極端に小さな規模になるまで存続し続けることもある。つまり、学校の｢適正｣規模には、望ましい｢理想｣としての規模と、存続自体を諦めざるを得ない｢存続｣規模との両者があるということである。
　
　(2)　存続規模を考える
　理想規模の場合には、純粋に教育論の問題として学校規模の｢適正｣水準を論ずればよいから、比較的た易いとも言えるが、存在規模の場合にはそうもいかない。存続規模の考え方によって直ちに、100年以上の歴史を刻む学校がその存在を締めざるを得なくなることも生ずるからである。
　実際に、存続規模というのは地方自治体によってかなりばらつきがあるのが普通である。たとえば、第3章の表3-6をふりかえってみよう。
　ここには、東京都特別区における適正規模についての考えが、それぞれ概略示されている。区によっては、学校存置の一定基準、存置の考え方、許容範囲等いくつかの用語が用いられているが、いずれもここで言う存続規模を意味したものと考えてよい。これらの存続規模が示されている場合には、適正規模は理想規模と存在規模との二重構造でとらえられているということである（なお、適正規模という表現しか用いられていない場合には、理想規模と存続規模とが合致していることを示している）。
　さて、ではこのように存続規模基準がまちまちななかで、存続規模の定式化はどうすれば可能なのだろうか。
　存続規模がまちまちな理由は、この問題についての教育論としての詰めが難しいという以上に、学校という施設が地域の精神的支柱、地域のシンボルにもなっている点に求めるべきであろう。つまり、学校の存廃は地域の消長にも係わってくるということである。
　このような点からすると、存続規模を考える１つの視点として、学校の地域配置のありかたを考慮しないわけにはいかない。

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山県市立小学校及び中学校適正規模等検討委員会に公開質問を送付

　本日夕刻に、予てからお知らせしていました学校適正規模に関する公開質問文書を検討委員会に送付しました。
　伊自良北小学校PTA会長さんの質問状と重なったこと、私の場合、個人ということもあり、回答をいただける確立は低いと考えますが、保護者・地域住民の理解を得て学校統廃合を実施する基本的考えを検討委員会が持っておられることを期待して、回答が届くのを待っていたいと思います。
　私の質問は８項目、その内容を下に掲載します。
　皆さんなら、どの様な回答をされるでしょうか？また、答えになるのでしょうか？

【質問】
１.複式学級及び学年単学級、いわゆる小規模校の学校教育環境は好ましくないとした考えにより、小学校の統廃合を推進するお考えのようですが、統廃合対象小学校の現状はそれほど悪い状況と認識しておりません。具体的にどの様な問題があるのか、各学校単位でお知らせ下さい。(学校名は伏せても結構です。)

２.山県市立小学校及び中学校適正規模等検討委員会の審議に使用された資料が教育委員会HPで公開されていないため、保護者・地域住民の受け止め度合いが低いものになっている観があると思います。保護者・地域住民に深く理解を求めるのであれば、審議に使用した資料を公開する必要があると考えますが、今後公開される予定はないのか、お聞かせ下さい。また、回答が｢ない｣の場合は、理由についてもお聞かせ下さい。

３.学校統廃合後の良好なPTA活動及び学校支援等を考えると、保護者の市民公聴会参加率が低かったことが懸念されます。学校教育に関する保護者の士気高揚を図る必要があると考えますが、この点についてのお考えをお聞かせ下さい。

４.現在の学校統廃合の対象校は、美山地域と伊自良地域の小学校でありますが、高富地域内にも将来的児童生徒数減少が推測されている学校があるにも拘らず、今回の小学校統合に含まれていません。何ゆえ高富地域の小学校が含まれていないのか、お聞かせ下さい。

５.ある地域の公職的立場にある方が、｢伊自良中学校が高富中学校に統合され、伊自良中学校跡地に新小学校が設置される｣と発言されたようですが、市民公聴会では｢今後中学校の学年単学級に対する検討を行う。｣といった説明があっただけと認識しておりますが、既に中学校に関する検討はされているのか、お教え下さい。

６.諮問公聴会の意見交換の中で、遠距離通学生徒に対するスクールバスの導入を考えている発言がありましたが、スクールバスが導入されたとしても、遠距離通学生徒の部活動等が難しいことが心配されますが、遠距離通学による弊害事項として、具体的にどの様なことが考えられるか、お聞かせ下さい。

７.山県市に、児童生徒を含む新たな転入者を望むには、良質な児童医療福祉や教育環境の整備が必要であると考えます。山県市は、岐阜県教育委員会の設定した学級編制基準１学級４０人を準用する旨の説明が市民公聴会でありましたが、３５人学級の少人数学習を導入している学校も存在あいます。また、今後増加する傾向にありますが、山県市が１学級４０人を準用する理由をお聞かせ下さい。

８.学校適正規模に関する今後のスケジュール、特に学校統廃合の時期は、行財政の関係(調整)から不明との説明がありましたが、新たなことを企画又は実施しようとする場合、規模、時期、効果等を設定し、検討に入るのが一般的であり、当然教育委員会としての希望時期的なものがあると推察いたします。その時期とは何時なのでしょうか、お聞かせ下さい。

　以上が質問の内容で、回答の期限は平成１９年３月９日としました。
　皆さんには、３月１２日から３月１６日の間に紹介することができると思います。
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伊自良北小学校ＰＴＡが、検討委員会に質問書を提出。

　2月25日に、伊自良北小学校ＰＴＡ会長名の通知文書が、伊自良北小学校児童生徒の保護者及び就学前児童(幼児)の保護者に配布されました。(先を越されて、ちょっとビックリ)
　配布された資料によると、市民公聴会の結果を踏まえて、検討委員会に確認したい事を教職員を除いたＰＴＡ実行委員で話し合い、質問書を作成して検討委員会に届けたようです。

【質問の内容】

1.少人数教育の必要性について、どのような考え方をもっておられますか。
　貴検討委員会への諮問事項の｢21世紀を生きる子どもたちの教育について｣を検討されるなかで、少人数教育の推進をどのように評価され、今後の取組指針として、どのように山県市教育委員会に提言されるのか、お考えをお聞かせ下さい。

2.小規模校で教育を受けることの弊害とは具体的にどの様なことでしょうか。
　小規模校では、ご指摘の｢切磋琢磨にかける。｣ことが原因となり、｢学力｣や｢体力｣の低下が認められるような、具体的な事例があるのでしょうか。
　また、｢社会性｣の欠如といった問題が発生した具体的な事例があるのか、お聞かせ下さい。

3.南北統合校は児童にとって、現状に比べて、よりよい教育環境となるのでしょうか。
　南北統合は、どのような点で現状に比べて教育環境が良化するのでしょうか、具体的な内容をお聞かせ下さい。

4.児童数の増加見込みをどのように評価されていますか。
　少子化が社会問題化されるなかで、伊自良北小学校の今後の児童数予測値が旧伊自良村の予測値を大幅に上回っています。これは転入学者が増加するという画期的な出来事であると考えています。これをどのように評価されているのか、お聞かせ下さい。

　伊自良北小学校の児童数の推移予測について

	旧伊自良村当時に示された児童数推計(A)		今回に示された児童数推計(B)		推計値の誤差Ａ－Ｂ
年度	クラス数	児童数	クラス数	児童数	児童数
１４	６	６２	５	６２	０
１５	６	５５	５	５３	－２
１６	５	４９	４	４７	－２
１７	５	５５	５	５７	＋２
１８	５	５８	５	６２	＋４
１９	５	５５	５	６１	＋６
２０	５	５４	５	６５	＋１１
２１			６	７０
２２			６	７０
２３			６	６９
２４			６	６４

5.複式学級の解消後はどのようになるのでしょうか。
　貴検討委員会において、南北統合による複式学級の解消が提案されていますが、上記4.のとおり、平成21年度には複式学級の解消が見込まれています。
　複式学級の解消後における南北統合の取扱いはどのようになるのか、お考えをお聞かせ下さい。

6.単学級問題は解消されるのでしょか。
　貴検討委員会において、単学級問題の解消が重要な論点となっていますが、提案されている南北統合校では、単学級が解消されないと考えます。ご提案どおり、南北統合を行えば、複式学級の解消と同時に単学級も解消されるのか、お考えをお聞かせ下さい。

　南北統合校の学級数及び児童数のPTA推定値

	伊自良北小学校		伊自良南小学校		南北統合校
	クラス数	児童数	クラス数	児童数	クラス数	児童数
平成18年度	５	６２	７	１４２	７	２０４
平成19年度	５	６１	７	１４４	７	２０５
平成20年度	５	６５	７	１４６	８	２１１
平成21年度	６	７０	７	１４３	８	２１３
平成22年度	６	７０	７	１５２	８	２２２
平成23年度	６	６９	７	１３９	８	２０８
平成24年度	６	６４	７	１３２	８	１９６

【要望事項】
　小学校の統合は、小学校の児童や保護者だけでなく、小学校就学前の児童を抱える保護者にとっても、切実な問題です。保護者や地域の人たちの意見を充分に聞き取り、時間をかけて、ご検討いただきますよう、切にお願いいたします。

　私も同様の疑問を感じ、教育委員会HPに掲載された推計表を基に検証をしてみて、このHPに掲載しましたが、学年単学級については解消されないことや、1学級の児童生徒数が概ね35人程度となることで少人数学習環境に近いものとなることが分かっています。
　形だけが整って、どうなるものではなく、具体的にどの様な学習環境が構築されるのかが重要であると思いますが、検討委員会がどの様な回答を出されるのか、注目すべきでしょう。
　前回の伊自良南北小学校統合問題では、PTAとしての取組は実現されませんでしたが、今回はPTA実行委員会役員から教職員を除いた方々で取り組まれていることに頭が下がる思いです。
　少しでも、検討委員会の各委員に気持ちが通じることを願うばかりです。
　私の公開質問が重複する形になってしまったわけで、どうしたものか？4月に予定されている市民公聴会のことを考えると、事前に確認すべきことは確認した方が良いわけで、私も早速行動に移そうと思います。
　少しずつではありますが、学校適正規模等に関して真剣に考える輪が広まることを期待したいものですね。
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学校を中心として存在する地域コミュニティーをどう扱うのか

　各地域(自治会連合区)によって、学校の活用範囲、その規模は違いがあるだろうが、私の地域では夏祭りを小学校で行っている。
　これは、山県市になってから、青少年育成会の事業として始まったものですが、手作りの夜店(輪投げ・ボール射的・水風船釣り・駄菓子屋・焼きそば・フランクフルト・かき氷・ジュース)の出店と、地域クイズなどを子どもからお年寄りまで多くの方が参加されています。(初回で700人以上が参加)
　また、学校の授業参観や行事でも、保護者だけでなく地域の方々が多く参加されているように、学校を中心とした地域コミュニティーが形成されています。
　逆の視点で考えると、学校教育の中に｢ふるさと学習｣といったものが組み込まれていたり、学校周辺の環境等を活用した学習も行われています。
　学校も地域との繋がり無しには、学習が成り立たない現状があるわけで、地域との良好な関係を持続させる必要があるのです。
　これらのことから、どの程度の規模が学校を中心とした地域コミュニティーとして適しているのか？についても考える必要があると思います。
　児童生徒一人ひとりに十分なコミュニケーションをとることができる規模、今後更に高齢者が増える中で地域コミュニテーの適正な規模を考えないと、コミュニティー機能そのものが失われてしまう危険性があるから。
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現在の小学校の位置関係は、こんな感じ

　どんな意味があるかは、調べた私にも分かりませんが、各学校間の直線距離は下表のようになります。
　山県市は、南北25ｋｍ、東西14ｋｍといった距離を有し、面積の８４％が森林、農用地が６％、宅地が３％といった構成です。(資の資料より)
　　　　　　　　

　このような立地条件の中に、現在11の小学校があります。

直線距離で見ると、こんな感じです。(　　)の数字は道路で計測した距離です。

いわ桜

←

4.95

→

富波

←

3.07

→

乾

(5.31)

(4.85)

↑

富波

←

2.76

→

西武芸

5.73

(3.10)

(6.91)

↓

伊自良北

←

4.34

→

大桑

←

2.54

→

桜尾

←

2.77

→

西武芸

↑

1.60

↑

↓

3.14

2.53

富岡

↓

↑

1.66

↓

伊自良南

←

2.55

→

梅原

←

3.84

→

高富

　美山地域の通学距離を今回計測してみました。伊自良地域の時と同様に電子地図を活用して計測しましたので、参考にしてみて下さい。
　美山地域に関しては、学校統廃合範囲見直しの可能性がありますが、単に学校間の距離を見ると、富波小学校が新小学校となる可能性が高いように感じます。
　いわ桜小学校を含む統廃合に変更となっても、距離的には大きな違いはない感じですね。
　当然、学校施設・設備を含めて考える必要がありますし、美山地域の保護者・地域住民の皆さんが考え判断することですが。
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近々、検討委員会又は教育委員会に公開質問状を提出し、その回答を公開する予定です

　市民公聴会では、時間の都合で確認することができなかったことが多々あります。
　また、第5回検討委員会で、市民公聴会で出された保護者や地域住民の意見・要望について検討される予定でありますが、市民公聴会で出された意見・要望が全てではないので、公開質問状を作成し、検討委員会及び教育委員会の考えを確認することとしました。
　回答をいただく期日を3月9日に設定しましたので、3月中旬には皆さんに回答の内容をお知らせできると思います。
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私たちが求める学校教育とは？(初等・中等教育)

　私たち保護者は、実際のところ学校教育(初等・中等)に何を期待し、何を求めているのでしょうか。
　地域によっても、保護者個人によっても違い、全てを集約して｢これ！｣と言うことは、極めて難しいことだと思う。
　それは、各個人が育ってきた境遇や経験してきたこと、その他様々なことにより違った感性等を持つ一人の人であるから、同じものを見ても感じることも違うし、判断する基準も違って当然である。
　しかし、学校適正規模等といった問題(？)が提示された以上、このことは考える必要があり、まがりなりにも保護者の総意といったものを形付ける必要があるだろう。
　私は、岐阜市(長良～若福)に住んでいたが、自然豊な素朴な環境で、ある意味のんびりとした環境の中で、子どもを育てようと伊自良地域に移住してきた。
　土地を購入するに当っては、事前に日照時間、降雪量、地域行事、風習等は勿論のこと、小学校についても視察し、将来永劫住むに値する場所であるか、確認を行った。
　元気に明るく大きな声で挨拶する児童の姿、顔の表情、活気を感じて、北小で良しとした。
　基本的に学力面の教育は、義務教育といった観点から見れば、どこの学校でも同じといった考えを持っているが、学校がかもちだす独特の雰囲気というものは、学校毎に大きく違うと思っている。
　話が若干脱線してしまったが、私は人と人との交流がある郊外で、地域文化に触れ体験することで、人間形成を図ること、人として大切にしなくてはいけないことを学べる場所として、今の住居場所を選び、子どももそうした環境の中で、真っ当な人間に育って欲しいと思ったのだろう。
　私は、授業参観や学校行事の全てに参加するようにしているが、現代の中学校では将来就きたい職業を意識した学習が行われていることにビックリした。
　遊びたい盛りの子どもたちが、将来の夢や目標をしっかり持ち、日常の学習を行っていることは素晴らしいと思う反面、かわいそうに感じているが、そうした環境の中で自分の夢に向かって勉強する子どもの応援に現在は徹している。
　結局のところ、そうしたことで学力面については塾に通い、補完･補強している現状にある。
　そうしたことを考えると自分の中では、学校での教育は学力面を重視していないように感じる。
　基礎的学力については、当然学校の授業が必要ではあるが、どちらかと言えば人としての資質の育成を重視しているのかもしれない。
　同年齢、近い年齢の子どもの集団の中で、そうしたことを身につけることなのかもしれない。
　しかし、私が経験してきた何百人といった集団を望んではいない。
　何百人もの同級生がいたとしても、結局のところ仲良く付き合う(交流する)のは極一部だから、数十人程度で十分と私は思う。
　また、人数が多いと、気の合う仲間でグループを構成し、ある方向性を持つ中で交流することにより、思考性が固定化されることもある。
　逆にある程度しか同級生がいない場合は、気が合わないからといって付き合う(交流する)ことを拒めば、孤立する可能性が高く、調整能力が身につくと思うからだ。
　この考え方は、検討委員会や教育委員会の主張と180度反対であり、実際のところは今の子どもたちの姿で判断する必要があるのだろうが、自分の中では向上させる必要があるとは思うが、現状にほぼ満足しているのが本当のところ。
　小学校では、人に対する優しさ・思いやりといった、道徳心(？)を重視しているのだと思う。
　これもまた、一定の学力を確保した上での話となるが、近年少年犯罪の低年齢化問題を考えると、思春期前に道徳的内容をしっかりと学ぶことが重要になってきていると思う。
　現在の子どもたちは、仲間と野山を駆け回って遊ぶ等の時間が少なく、そうした環境下で仲間意識を深めたり、集団行動に必要なことなどを学ぶ機会が減少している。
　確かにスポーツ少年団等に参加し、そうしたものを身につけている子どもさんがいることは否定しないが、学校が中心的存在であることは間違いないと思う。
　細かいことを言い出せば、切がないが、学校教育のみで全てが具わるなどといったことは期待できないし、期待すべきことではないと私は思う。
　ちなみに、22日、23日に掲載した資料の内容を見ながら、どの規模での教育を望んでいるのか？確認してみるのも一つの方法かもしれません。(私の場合は、小規模・中規模？というところでしょうか。)
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今月末いよいよ第5回検討委員会開催

　いよいよ、今月末に第5回検討委員会が開催される。
　今回の検討委員会では、各市民公聴会で出された意見・要望事項に関する審議が行われる予定であるが、やはり1時間半程度の時間で適当に審議されるのだろうか？
　｢やる｣、｢やらない｣の多数決で審議するのであれば、その程度の審議時間で終えることは可能であるが、そんなことでは審議とはいえないだろう。
　意見や要望事項に含まれる保護者・地域住民の気持ちを十分理解した上で、審議して欲しいと思う。
　事務局側も、市民公聴会で出された意見・要望について、それらを委員が適切に理解できるように説明を行うべきである。
　この他に、今回の検討委員会で審議される内容は、中学校に関することであるらしい。
　以前に、ある地域で｢伊自良中学校が高富中学校に統合され、・・・。｣といった話があったことをこのHPで紹介したが、これを本格化する可能性もある。
　あくまで私の推測であるが、伊自良地域の市民公聴会では、小学校以上に、中学校に関する意見・要望が多く出される予測をしていたと思う。
　今回の学校適正規模に関しては、小学校の統廃合に対する保護者・地域住民の一定の理解が得られ、｢統合やむなし｣といった風潮が浸透している予測をし、部活の存続問題や学年単学級の問題などによって中学校に関することに保護者・地域住民の目が集中すると考えていたと思う。
　実際に、以前の学校統合問題では、断固として統合反対の意見を言っていた人が、今回は妥協した意見になった人がいた。
　しかし、市民公聴会を小学校区単位で行ったことで、予測が外れることとなった。
　やはり北小学校区では、小学校統廃合に関することが多くだされ、中学校に関する意見・要望は一つも出されなかった。
　南小学校区では、中学校に関する意見・要望が出されたが、参加人数が少なかったこと、第2段階で検討される予定であることから、切迫した内容はなかった。
　中学校に関する意見・要望として、中学校に関する対応を緊急視する意見が欲しかったのだろうが、予測がはずったため、中学校優先の動きに修正することが難しくなったと、私は思う。
　はたして、どの様な理由付けを行い、中学校統合が先といった形に修正するのか？これは、さすがに難しいことであろう。
　市民公聴会の結果では、間違っても、中学校統合を先に行い、跡地に新小学校を設置するといった提示はできないだろう。
　もし、その様な検討に突然入れば、検討委員会の資質が問われることになり、下手をすると紛争に発展する危険性が高い。
　各地域の代表(？)である委員がいるわけであるから、そんなことを許すことは無いと思うが、保護者・地域住民は注目すべき。
　私たちが第5回検討委員会の審議内容を知るには、教育委員会HPに掲載される議事録を見るしかない。
　(市民公聴会の意見・要望が認められれば、紙面による情報公開が行われるが。)
　これまでも、教育委員会HPが更新されるタイミングが遅いことから、第5回検討委員会の内容を私たちが見れるのは、3月中旬以降だろう。(今回は、意図的に遅くする可能性もある。)
　4月に市民公聴会が予定されているので、ひょっとすると市民公聴会で報告だけかも。
　そんなことにならないことを願うが、どうなることやら。
　もし、このHPを検討委員の方が見ていただいているのなら、保護者・地域住民の気持ちを理解して第5回検討委員会に望んでいただきたい。
　ただでさえ姿が見えない検討委員に対する不審を抱いている保護者・地域住民は多くいる。
　その点を十分ご留意いただいて、真摯な対応を宜しくお願いしたい。
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学校の小規模化と教育指導(｢小中学校統合と小学校通学区域の再編｣より)

　２　学校の小規模化を生かす視点
　(1)　学校の小規模化がもたらすもの
　学校規模の適正水準を、｢教育目的｣一般に準拠してどう判断するかという課題はひとまず置くとしても、学校規模というものが教育指導のありかたにさまざまな制約を及ぼす要因の1つである、ことだけは確かである。では、学校の小規模化に限定した場合、学校規模は教育指導に対し具体的にどのような影響を及ぼすのだろうか。ここで、再び総務庁行政監察局の揚げているデータを見ることにしよう。
　ここには、小規模化にはメリットとデメリットとの両側面があるとして、まず、メリットとして｢個別指導｣、｢教師と児童・生徒との親密な関係｣、｢学校生活への参加意欲｣などがあげられている。小規模化に伴って、児童・生徒集団は小さくなり、教員集団も小さくなるから、このような一連のメリットが生ずるのは容易に理解できることである。他方、デメリットも発生し、｢児童・生徒の仲間同士の切磋琢磨｣、｢体育や音楽等の時間での集団活動の困難｣、｢教員配置｣などがあげられる。家族的雰囲気が醸成で着るメリットの裏返しがデメリットとして並んでいると考えてよい。
　(2)　メリットを生かし、デメリットを補う
　学校の小規模化に伴って、メリットとデメリットという両側面での影響が出てくるとすると、学校の対処のありかたとしてまず考えられてよいのは、メリットをどう生かし、デメリットをどう克服するかという視点である。
　学校の小規模化は、学校全体としての児童・生徒数の落ち込みに極端に表れてくるが、同時期に学級数の減少も伴うのが普通である。
　ただしかし、学級規模ということになると、平均値は小さくなったとしても、ここのケースではそれほど学級規模は変わらないこともある。わが国の学級規模の標準は｢効率義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律｣に定められ、通常は一学級40人が上限とされているからである。
　この点については、少々説明を加えておこう。各学級の規模の範囲は、各学年に編制されている学級数によって、次のようになる。
　①一学年2学級の場合
　　各学年の児童生徒総数(C)　　　４１＜C＜８０人
　　　　　　学級規模の範囲(R)　　２０＜R＜４０人
　②一学年3学級の場合
　　各学年の児童生徒総数(C)　　　８１＜C＜１２０人
　　　　　　学級規模の範囲(R)　　２７＜R＜４０人
　③一学年4学級の場合
　　各学年の児童生徒総数(C)　　　１２１＜C＜１６０人
　　　　　　学級規模の範囲(R)　　３０＜R＜４０人
　ここに明らかなように、学級数の増加は学級規模の下限を押し上げる効果を持つから、学級規模の平均値は学級数の増加とともに大きくなる。逆に、学級数の減少は、学級規模の下限を押し下げる効果を持つから、学級数の減少とともに学級規模の平均値は低下することになる。しかし、どのような学級数であっても、学級規模の上限は40人で変わらないから、個々のケースでは、一学年1学級にもかかわらず児童数40人のことがられば、一学年4学級で31人のことも生ずる。
　しかし、児童・生徒数が減れば教職員も減少するから、１つひとつの学級の規模はそれほど変わらなくても、児童・生徒と教職員とは学校全体としてまとまりやすくなる、とは言えるだろう。各学年の学級数は減少し、学年という壁も薄くなるからである。
　学校の小規模化のメリットを生かすとしたら、このような児童・生徒間、そして、児童・生徒―教師間の親密さの生かし方が工夫されてよい。たとえば、異学年同士の交流や児童・生徒の保護者、地域住民を巻き込んだ教育などには、大きな可能性が生まれるはずである。
　反面、学校の小規模化は、１つひとつの学校の児童・生徒集団も、教職員集団も小さくなることを意味するから、デメリット面の緩和が重要な課題になる。では、そもそもデメリット面は、表3-13に渇げられた諸事項で尽くされるものだろうか。

メリット

デメリット

・教員が児童生徒一人ひとりの特性を把
　握し、個人の指導ができる。
・心の通う生徒指導ができ、非行や問題
　行動が少ない。
・児童生徒数に比し、施設・設備に恵ま
　れている。
・運動会などの学校行事で出場数が多く
　、参加意識が高まる。

・児童生徒の切磋琢磨が少ない、集団生活になじみ難い、仲間
　から刺激が少ない。
・児童生徒間でお互いの評価が固定化してしまう。
・同一学年で複数の教員による教科研究ができず、教員相互
　の切磋琢磨が無い。
・1学年で球技の試合ができないため、体力差、運動機能差に
　かかわりなく体育の授業を異なる学年との合同で行わざる
　をえない。
・運動会などの学校行事で準備、出場、片付けと忙しすぎる
　。集団演技ができない。競技を見る児童生徒がいない。
・中学校では教員数が限定されるため、全教科の教員がえら
　れない。

(注)市教委の適正配置検討委員会等の検討結果に基づき総務庁が作成した。

　東京都葛飾区立学校適正規模等審議会の中間答申(平成7年1月)を見ると、小規模校におけるデメリットが(1)人間関係面、(2)教育指導面、(3)学校運営面、に分類され、全体として12項目にまとめられている。そこに盛り込まれる項目で、表3-13には欠けているものとしては、次のようなものがある。
①人間関係面
　｢小学校における単学級では、学級の編成替えができないため、入学時から卒業まで同一集団の中で過ごさなければならない。･････小規模校における小集団、特に固定化された集団のなかでは、多様な経験をつむ機会が少なくなり、社会性の育成にとっては影響が考えられる。｣
②教育指導面
　｢学校全体の活気が乏しくなる。｣
　｢学習指導や生活指導において、児童・生徒一人ひとりに教員の目が行き届く反面、それが行き過ぎて、かえって児童・生徒を管理しすぎたり、心理的圧迫を与えたり、過保護にしてしまう場合もある。｣
　｢教員も児童・生徒も固定化するため、多様な見方で児童・生徒を評価することが困難になる。｣
　｢共同研究等で多種多様な研究に触れる機会が減少し、相互の考えをもとにさらに発展的な成果を得るといった学習が制限される。｣
③学校運営面
　｢学校にはその規模にかかわらず一定の校務があるが、教員の数が少なければその分一人の教員が負担する業務が増え、ひいては児童・生徒への指導等の面に影響を与えかねない。｣
　｢校内での学年や教科毎の打合せや協議等ができなくなり、教科研究や、外部の研究会や研修会に参加しにくくなるなど、教員の資質の向上が図りにくくなる。｣
　｢教員間の人間関係が硬直化したり、意見の対立が生じた場合、教職員集団の雰囲気に影響を与えやすい。｣
　｢PTA活動を担う保護者の固定化が起こりやすい。｣
　ここに述べられているのは、学校統廃合問題に直面した自治体でしばしば指摘される、ごく一般的なものであると言ってよい。小規模かを生かすという視点の成否は、小規模化に伴うこのようなデメリットの１つひとつについて、どのような緩和策を考えることができるか、に掛かっているとも言える。
　その意味では、小規模かとともに自校にどのような変化、弊害が生じてきているかについて、あらためて検討を加えることが重要であり、そのうえで、個々の事項についての対処の仕方を考えることが大切になろう。

　如何だったでしょうか？皆さんは何を思い、どのように感じられたでしょうか。
　参考資料の一つに過ぎませんが、真剣に考えたいことです。
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学校適正規模とはなにか？(｢小中学校統合と小学校通学区域の再編｣より)

　ここでは、友人から手渡された資料の一部を紹介します。
　この内容を読んだ後には、｢自分なりの学校的関規模等に対する考え方｣が、見えてくるのではないかと思います。
　またまた、長い文章で疲れるかも知れませんが、最後までお読みいただくことをお願いします。
　では、そもそも｢学校適正規模｣とはなにを意味するのだろうか。
　学校という機関は、本来教育目的施設である。その意味では、学校の適正規模とは、教育目的をもっとも有効に達成することのできる規模という意味でなければならない。もちろん、学校という機関には、付随的にその他の側面も備わっている。教職員の職場としての側面、国や地方の予算を大量に消費する公共機関としての側面など。
　したがって、学校の適正規模には、教職員配置の側面からの適正規模や財政効率の側面からの適正規模などもあることになる。しかし、これらふたつの側面も、学校が教育目的施設であればこそ、付随することのできる側面にほかならない。
　このように、学校の適正規模とは、第一次的には教育目的をもっとも有効に充足することのできる規模を意味するとすると、では具体的に、その観点からの｢規模｣の適正水準あるいは適正範囲というものは、どのように考えたらよいのだろうか。
　昭和31年の中教答申では、｢小規模校を統合する場合の規模は、おおむね12学級ないし18学級を標準とする｣としており、小学校の場合には各学年2ないし3学級規模の学校を｢適正｣としていることが分かる(中学校の場合には、各学年4ないし6学級)。現行法でもこの標準は踏襲されており、学校教育法施行規則第17条(中学校はこの規定を準用)、義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令第3条では、それぞれ｢学級数がおおむね12学級から18学級まで｣を適正範囲としている。
　学校の適正規模の範囲が仮に上述のようだとすると、それを導き出すための判断基準はどこに求められ、また、どのような手順を踏まえこれらの標準は導き出されてきたのであろう。学校の適正規模を、教育目的をもっとも有効に達成できる規模と観念しても、教育目的という概念は多面的包括的で、その言葉からイメージされる内容はしばしば各人各様である。だから、｢教育目的｣を判断基準にしたというだけでは、具体的な規模の｢適正水準｣を一義的に導き出すことはできない。｢教育目的｣が明細に示されたうえで、12学級から18学級という標準との関連性が示される必要がある。
　そこで、１つのデータを見てみよう。表3-12は、学校規模の全国的な小規模化の中で、全国の学校数が適正であるか否か行政監察するために、総務庁行政監察局がある市のデータを用いて示した｢学校規模に応じた特徴｣と題する表である。そこには、教育指導のねらいや教育効果にかかわる諸側面が分類され、それぞれの側面について学校規模としてもっとも｢適正｣な範囲が示されている。
　この表3-12から端的に読み取れるのは、学校規模の適正範囲というものは、教育指導や教育効果にかかわるどのような側面を取り出すかによって、かなり異なってくるという点である。たとえば、個別的な生活指導という側面を取り上げると、校長や教員が児童・生徒の大多数を認知でき、逆に児童･生徒も校長や教員を認知できる小さな規模のほうが適正、とされる。しかし、他方、子ども同士のある程度の競い合い、自主性の教育などに重点を置いて考えると、小さいよりは大きな規模のほうが適正、とされている。
　このように、｢教育目的をもっとも有効に充足する範囲｣として学校の適正規模をとらえるとしても、どのような側面に力点を置いて｢教育目的｣を考えるかによって｢適正｣規模の水準は大きく左右されることが分かる。
学校の｢教育目的｣をどう抱くかという問題は、とどのつまりは学校間の問題になってくるから、したがって、学校規模の｢適正｣範囲の問題は、結局は学校とはなにかという問題に根を持つことになる。
　学校の｢現在｣に距離を置いても、もっぱら学校を、仲間同士の競争からは無縁な、家族的な雰囲気の支配すべき場と観念すれば、｢児童･生徒が全教員を知ることができ｣｢校長、教員が全児童･生徒を知ることができる｣中規模までの学校こそが適正とされることになる。この場合には、学校規模が小さければ小さい程｢適正さ｣は増すことになり、基本的には規模の下限という観念は浮上しない。他方、学校は本来児童･生徒を社会生活に準備させる場所で、実社会のつらさも敢えて体験させる必要がある。実社会には激しい競争もあり、切磋琢磨を通じてたくましい子どもを育てることこそが重要な教育目標になるべきだ、という観点に立てば、せめて中規模程度は維持したい、学校が小さくなりつつあると言っても自ら限界があるはずだ、ということになる。
　このように、学校規模の｢適正｣水準は、学校という場所のイメージの仕方によって、大きく左右される。だから、地方自治体で児童･生徒減少問題に対処するための検討組織が設置されても、｢学校｣とはそもそもなにか、というそもそも論が終始繰り返される。しかも、そうした議論同士は折り合うことがない。議論は最後まで平行線のままである。
　学校統廃合問題の難しさは、このようにこの問題が、ひとそれぞれの心の故郷としての学校観、したがって、教育観にも、及ばざるをえない点にある。

表3-12　学校規模に応じた特徴

規模別		小規模 (11学級以下)	中規模 (12～２４学級)	大規模 (25学級以上)
項目
教育効果	活気にみちた雰囲気がある		大規模の方がより活発が増す
	活動への参加意識と参加度が高い	中小規模の方がよい
	児童生徒間の切磋琢磨がある		中規模以上がよい
	集団の相互作用による思考力の育成が図れる		中規模以上がよい
	学級内の評価評定が固定的でなく可変的である		中規模以上がよい
社会性等	学習や運動において競争心が培える		中規模以上がよい
	個別的な生活指導ができる		大規模の方が可能性が増す
	一定規模以上の集団の中での情緒安定性が高い	中小規模の方が可能性が増す
	学級の編成替えができる		中規模以上がよい
	集団活動を通じて社会性が育成できる		中規模以上がよい
	自主的態度が育つ		中規模以上がよい
	進学後、学校生活への適応度が高い		大規模の方が可能性が増す
健康体力	調整力(敏捷性、柔軟性)に優れている		大規模の方が高い傾向にある
学校運営	児童生徒が全教員を知ることができる	中規模までであろう
	校長、教員が全児童生徒を知ることができる	中規模までであろう
	校長が教職員を管理掌握しやすい	中規模までであろう
	教員が分掌事務を円滑に遂行しやすい		大規模の方が遂行しやすい
	教員の年齢別、性別の好ましい構成が得られる		大規模の方が可能性が高い
	特に小学校において、協力授業や交換授業等の教員組織の改善が図りやすい		中規模以上がよい
	特に中学校において、全教科にわたって適切な教員の構成が得られる		中規模以上がよい
	児童生徒数の男女のバランスがよい		中規模以上がよい

(注)　総務庁の調査結果による。
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通学距離と通学方法は、どうなるのか？

　ここでは、とりあえず中学校の通学距離に関することについて、考えてみたい。
　中学校の統廃合は、伊自良中学校が高富中学校に統合されるといった話(噂)が聞こえてくるので、伊自良中学校の生徒が高富中学校へ通学する場合に限定して、自分なりに集めた情報を掲載し、考えたいと思います。
　先ず始めに、中学校生徒の通学距離は概ね６ｋｍが一般的に言われています。
　これから掲載する距離等は、電子地図を利用して、最短と思われる通学ルートを設定し、計測したものであるため、参考程度のデータとして理解して頂くように、予めお願いしておきます。
　何れも、到着地点が高富中学校であるので、計測開始地点と距離、時速１０ｋｍで換算した時間を掲載します。(生徒の体力差を考慮して、時速15ｋｍ、時速20ｋｍを追加し、スクールバスの場合を時速40ｋｍとして追加しました。)

計測開始地点	距離(ｋｍ)	所要時間(分)	時速15ｋｍ	時速20ｋｍ	時速40ｋｍ
伊自良北小学校	１０．５２	６３	４２	３２	１６
伊自良中学校	８．２０	４９	３３	２５	１２
伊自良南小学校	７．０２	４２	２８	２１	１１

　※ 乗降車時間を考慮し、スクールバスを時速40ｋｍに設定。
　
　上表のデータから考えると、自転車通学は厳しいと言える。
　仮に自転車通学とするならば、生徒たちが安全に自転車通学できる道路整備が必要不可欠でしょう。
　また、各生徒の自宅までの距離を加算すると、更に通学距離が長くなるため、生徒に与える影響は非常に大きい。
　伊自良中学校が高富中学校へ統合させるなら、スクールバスでの送迎は最低条件の一つとなるだろうし、教育委員会の提案には、必ずスクールバスの導入を挙げてくるだろうが、その具体的運行方法を明確に示す必要もあるし、保護者・地域住民は、その点に注意するべきでしょう。
　スクールバスの運行方法によっては、部活(クラブ)に参加できないばかりか、塾、習い事等にも影響が及ぶ可能性があるし、生徒たちの自由な時間が今以上に失われる危険がある。
　当然、送迎等の保護者負担も増えることを覚悟しなければならないでしょう。
　
　○　学校行事等で、通常の時間とは違う時間に家路につく場合の対応は？
　○　家庭の諸事情により、緊急的に帰宅が必要となった場合の対応は？
　○　災害発生時の安全確保上の対応は？
　○　スクールバスとは、本当の意味でのスクールバスなのか？(路線バス利用？)
　○　降雪時期等の支障は生じないのか？
　○　乗降車場所は、どの様に設定されるのか？
　○　スクールバス利用時に、万が一事故等が発生した場合の保障面は？

　最新の設備を有する教育環境は魅力的であるが、生徒及び保護者に伴うリスクが大き過ぎるのでは？
　また、教育行政にとっても、大きなリスクを伴うスクールバスを導入し、中学校の統合を進めるメリットが本当にあるのか？経費面も含めて、少々疑問。
　この方法よりは、中学校の地域設定を見直した方が良いのではないかと、私は思ってしまう。
　皆さんは、どの様にお考えになるのでしょうか・・・？
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小規模校の長所と短所

　ここでは、ある資料に記載されていた、小規模校の長所と短所を紹介します。

　一般的に小規模校における長所、短所について、次のようなことが挙げられている。
　小規模校においては、この長所を生かし伸ばすという視点から、また短所を補い、小規模校のもつ特性として、見直し、とらえ直し、これを積極的に生かして教育の効果を挙げていこうという発想に立ち、創意と工夫を働かせ、小規模校だから行える教育の実践に積極的に取り組んでいくことが大切である。
　

長　　所		短　　所
学校・教師	・児童数が少ないため、全職員が全校児童を熟知している。・少人数の教師で、共通理解と指導体制づくりが容易である。・校務分掌上の責任分野が明確。・児童一人一人と教師との触れ合いの機会が多い。	学校・教師	・少人数のため、安易な妥協に陥りやすくマンネリ化になり易い。・研修の困難性。・少人数教員の仕事量、能力の限界。・教職員の年齢･男女構成のアンバランス。・学校の環境構成、日常管理の手不足。・財政的非能率。・複式指導の経験者が少ない。
地域	・学校と地域の結び付きが緊密で、きわめて協力的である。・伝統的な相互扶助。・素朴で人情味が厚い。・豊な自然環境に恵まれている。	地域	・旧来の習慣が強く、新しい考えに積極的とは言えない。・道路、交通事情の良くない地域が多い。・学校教育には協力的であるが、学校まかせになり易い。・過疎による生産、保全、防災等の諸条件の機能の低下。・青少年の減少、挙家離村、出稼ぎ等の影響。
児童	・少人数で、全校の全員が熟知。・少人数で、個別指導が徹底できる。・リーダーとして活動できる場面が多い。・自主的、協力的学習態度が育成される。・全校活動への参加が容易である。・純真･素朴な子が多い。	児童	・少人数のため、集団思考が図りにくい。・思考の多様性にかける。・相互批判が少なく、社会性に乏しい。・生活経験領域が狭い。・言語環境からくる思考、発表力の不足。・序列意識に支配され易い。・競争心に乏しく、学習意欲に欠ける。

　
　以上が、ある資料に記述されていた内容ですが、各学校の現状を踏まえて削除又は追加される内容があると思います。
　一度、ご自身の子どもさんが通われている学校と照らし合わせてみては、いかがでしょうか。
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学校統廃合に関する通達等に関する私の感想

　ある友人が届けてくれた資料の掲載作業で、資料に書かれた内容が十分理解することができ、今回の学校適正規模等に関する検討に直接関連がある事項を確認するに至り、現在の状況が決して最善なものとは理解できないと思いました。
　基本的には古い資料であり、現在の学校適正規模等に関して準用することに疑問を感じますが、教育委員会としては通達事項を忠実に遂行する方向であるように感じます。
　興味深い内容を一応青色で表示しましたが、市町村合併により誕生した新市町村の一体性の確保に資する目的に学校統合を用いる考えや、学校経費の合理化等に関する事項が目立つように感じる。
　市町村合併により誕生した新市町村の一体性の確保を目的の一つとするならば、美山地域・伊自良地域だけでなく、山県市全体で考える必要性があるといえるのではないでしょうか。
　学校経費(教育)の合理化を着手する前に、違う分野で合理化を図る必要があるのでは。
　また、小規模校の様々な評価的内容が書かれているが、その根拠的内容は具体的に示されず、教員の能力部分に関する向上策等にも触れず、児童生徒数を増やすことで環境を整えようとする考え方には、何か寂しさを感じてしまう。
　何れにしても、学校統合により、どの様なことで教育環境が向上し、学校統合によるデメリット部分をどの様にカバーするのか等の具体的施策を保護者・地域住民に説明し、理解を得るのかが重要と思う。
　通達事項に即した方策を学校適正規模等検討委員会が実施するのであれば、少なくとも現在手薄になっている保護者・地域住民の十分な理解と協力を得る努力を行っていただきたい。
　保護者・地域住民は、冷静且つ客観的に学校統合に関するメリット・デメリットを分析し、将来を担う現在の児童生徒は当然のこと、将来的な児童生徒たちのことを含め、具体的な対応策(方法)を真剣に考えていただきたいと思います。
　自分の子どもが関係なくなれば｢知らない｣ではなく、将来の子ども・保護者に対する責任があることを正しく認識して考えて欲しい。
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学校統廃合に関する通達等

１　公立小・中学校の統合方策について(文部省通達)
　公立小・中学校の統合方策について
　昭和３１年１１月１７日・文初財第５０３号
　各都道府県教育委員会、各都道府県知事あて
　文部省事務次官通達
　
　公立小・中学校のうちには小規模の学校が多くこれらの学校においては、一般に教員の適正な配置や施設設備の整備充実を図ることがむずかしいため、教育効果の向上を図ることが困難であるばかりではなく、学校経費も割高となっている現状である。
　文部省においては、この問題の重要性にかんがみ、さきに中央教育審議会に諮問し、別紙のような答申を得た次第である。
　ついては、貴職におかれても学校統合の意義に十分考慮を払い、地方の実情に即し、答申の趣旨を施策の参考として、統合の推進を図るとともに、貴管内関係機関に対して趣旨の徹底方をお願いする。
　なお、文部省においては、答申の趣旨にしたがって所要の措置を講じ、具体的な事項については、指導書を作成する等により目的の達成に努める所存であるが、このことについては、おって連絡する。
　
(別紙)昭和３１年１１月５日
文部大臣殿　中央教育審議会

公立小・中学校の統合方策についての答申

　本審議会は、公立小・中学校の統合方策について、特別委員会を設けて審議を行って得た結果に基づき、総会においてさらに慎重に審議し、次の結論に達しましたので答申いたします。
　公立小・中学校のうち、小規模学校の占める割合は大きく、これらの小規模学校は、職員組織の充実と施設設備等の拡充を図る上に困難を伴うことが多いので、これを適正な規模にまで統合することは義務教育水準の向上と学校経費の合理化のためきわめて重要である。
　特に、ここ数年来画期的な規模において町村の合併が行われ、合併市町村ではその建設計画において地域の文化的中心であり、精神的結合の基礎である学校の統合を重要な課題としてとりあげているので、この機運とあわせて、小規模学校の統合を促進することはきわめて適切なことである。
　これらの諸点に鑑み、この際合併市町村における学校の統合はもとより、その他の市町村における学校の統合についても、次の要領により積極的計画的に実施する必要がある。

一　学校統合の基本方針について
　１　国及び地方公共校団体は、前文の趣旨に従い、学校統合を推奨すること。
　　　ただし、単なる統合という形式にとらわれることなく、教育の効果を考慮し、土地の実情に即して実施す
　　　ること。
　２　学校統合は、将来の児童・生徒数の増減の動向を十分に考慮して計画的に実施すること。
　３　学校統合は慎重な態度で実施すべきものであって、住民に対する学校統合の意義についての啓発に
　　　ついては特に意を用いること。

二　学校統合の基準について
　１　小規模学校を統合する場合の規模は、おおむね１２学級ないし１８学級を標準とすること。
　２　児童。生徒の通学距離は、通常の場合、小学校児童にあっては４キロメートル、中学校生徒にあって
　　は６キロメートルを最高限度とすることが適当と考えられるが、教育委員会は、地勢、気象、交通等の諸
　　条件並びに通学距離の児童・生徒に与える影響を考慮して、さらに実情に即した通学距離の基準を定
　　めること。

三　学校統合に対する助成について
　１　国は、学校統合により必要とされる施設の建築費について十分にかつ計画的に助成すること。
　２　国は、各種振興法に基づく助成金等の配分については、統合を行った学校に対し差別の考慮を払うこ
　　と。
　３　国は、学校統合に伴い児童・生徒の通学を容易にするため必要とするスクール・バス、スクール・ボ
　　ート等の交通機関の設置に対して助成策を講ずること。

２　学校統合実施の手びき　文部省(昭和３２年７月)
　　第一章　学校統合の意義
　１　学校統合の目的
　学校統合の目的は、まず第一に、小学校・中学校の適正な規模を考え、これに基づいて小学校の規模適正化を図ろうとすることである。
　戦後の学制改革によって発足した小学校・中学校は、当初直面した種々の悪条件を克服して、逐年整備充実されてきた。
　しかしながら、公立小・中学校のうちには、教員組織や施設・設備がじゅうぶんでないため、所期の教育効果をあげにくい小規模学校が相当数存在する。たとえば、単級あるいは複式学級の学校では、ひとりの教員が発達段階を異にするいくつもの学年の児童生徒を一時に指導しなければならないため、教員の能力や努力にもよるが、普通の学級――同じ学年の児童生徒だけを収容する学級――の場合よりも教育効果をあげにくいことは明らかであり、特に中学校の場合は、教科別担任制であるために、教員はひとりで二教科以上の教科を担任しなければならないことになり、教員の負担過重はもとより、じゅうぶんな教育効果も期待でき�

時期	内　　　容	備　　考
2月	第5回検討委員会	市民公聴会の内容について検討
4月	市民公聴会	中間報告の内容説明・市民の意見聴取
5月～ 8月	検討委員会 (3回開催)	答申に向けて最終のまとめ
8月	教育委員会に答申	現在のところ、学校統廃合
？？	教育委員会で審議	具体的プラン(時期･場所)を策定
？？	市議会で審議	具体的プランが決定
？？	プランの実施	現在のところ、学校統廃合