• 特集1　Active Directory構築に失敗しない20の鉄則
• 特集2　2003年のWindowsシステムを展望する
• USトレンドWatch
  • 米Microsoftは11月上旬，「Office 2000」のService Pack 3 （SP3）をリリースした。（日本語版の入手先）
• 注目のフリー／シェアウェア＝不正アクセスからマシンを守るポート・スキャン・ツール
  • Active Ports Version 1.4
  • TCPView Version 2.3

出会い系サイトを法規制，18歳未満少女も罰則方針（朝日新聞）

未成年の「出会い系」利用制限へ契約方式変更　ドコモ（朝日新聞）

教員就職率は45%　国立の教員養成系大学・学部（朝日新聞）

全国の「指導力不足教員」187人　管理強化で大幅増加（朝日新聞）

障害者の法定雇用率，最多の57.5%が未達成（朝日新聞）

来年度のIT予算案，環境整備に力点（日経産業新聞）

役所の無線ＬＡＮ筒抜け　気象庁や都庁，相次ぎ利用停止（朝日新聞）

携帯電話への広告メール，規制すり抜け9割が違法（朝日新聞）

「新障害者計画」と「新障害者プラン」決まる（朝日新聞）

米マイクロソフト、「ウィンドウズXP」に重大な欠陥（日経ITニュース）

• マイクロソフト社 TechNet セキュリティ センター
  http://www.microsoft.com/japan/technet/security/
• Windows Shell の未チェックのバッファによりシステムが侵害される (329390) 　(MS02-072)
  http://www.microsoft.com/japan/technet/treeview/default.asp?url=/japan/technet/security/bulletin/ms02-072.asp

ユニデン、IP電話機を日欧で販売（日経ITニュース）

• 特集1　コンピュータの次なるステージ
• 特集2　無線LANセキュリティの深層
  • こんなに怖い！無線LAN
    • こんなに簡単で安全な無線LAN盗聴
    • 暗号化しなければクレジット番号も盗み放題
    • ESSIDで標的にすべきかを判断できる
    • 暗号化は気休めにしかならない
    • アクセスポイントを不正利用され警察沙汰に
    • 1万円のコストで1�q先のデータも拾える
  • 役に立たないセキュリティ機構
    • なりすましが容易
    • WEPの暗号化はすぐに解ける
    • 40ビットは総当たりで破れる
    • 排他的論理和の特徴を悪用
    • RC4関数の欠点を突く
    • アクセスポイントに暗号を解かせる方
    • 対策しないなら無線LANは使わない
  • 次世代セキュリティ規格の本命と実力
    • WEPの脆弱点をふさぐIEEE802.11i
    • TKIPはWEPの修正版
    • 2003年春にTKIP対応製品が登場か
• スペシャルレポート　フリー開発ツールの実力を探る
• 本棚
  • 宇野俊夫　『TCP/IPパケットフィルタリング』　エーアイ出版　2600円
  　

　シャープは来年4月，携帯情報端末（PDA）「ザウルス」から電話ができるサービスを始める。ホテルや駅などに設けられた無線LANを通じてインターネット回線に接続，音声データをやり取りする。当面はザウルス同士での通話サービスに限るが，定額料金で好きなだけ電話できるようになり、携帯電話の対抗馬としても注目を集めそうだ。まず18日からNTTコミュニケーションズ（NTTコム）と組み、同社の無線LAN拠点300カ所で実験サービスを始める。（日経新聞）

　政府や自治体が進める電子政府構想で，情報各社がLinuxなど無償OS対応システムの開発を一斉に開始した。ジャストシステムなど5社は住民基本台帳ネットワーク向けリナックスを共同開発し，富士通は来年度，担当者を倍増する。リナックスは自治体などが自力で対策を講じられることもあって，欧米などの公共システム中心にリナックスの利用が広がっている。リナックスを利用したサーバーにウィンドウズ搭載のパソコンを接続するケースもある。（日経新聞）

• Microsoft Internet Explorer 5.5
• Microsoft Internet Explorer 6

• Microsoft Internet Explorer 5.5
• Microsoft Internet Explorer 6.0

都立学校におけるマネジメントサイクルの導入に向けて　東京都教育委員会

　Buffalo Wireless LAN Access Point Denial of Service Vulnerability（ラック　SNS Advisory）

1. 情報・知識の共有による，児童・生徒指導の充実と校務処理の効率化
2. 情報通信の活用による時間の効率的な利用
3. ペーパーレス化推進による校内のコスト削減
4. Webページを活用して開かれた学校づくりの推進

　マイクロソフトは2002年11月27日，「電子政府・電子自治体システムにおける『オープンソースソフトウェアの推進』に対してのマイクロソフトの方針と見解について」と題する文書を公開した。この文書の内容は････

1. マイクロソフトも「シェアードソースイニシアティブ（SSI）」と名付けたプログラムの下，同社と契約すればソースコードを公開していること
2. セキュリティ面でのWindowsの優位性
3. LinuxのライセンスであるGPL（GNU General Public License）への批判
4. オープンソースソフトウエアは必ずしもコスト面で有利ではないこと
5. マイクロソフトも電子政府・電子自治体の実現のため積極的に取り組んでいること

　　→関連情報

　日経BP社　Windows 2000 ソリューション

　内閣府の情報公開審査会は26日までに，障害者雇用促進法で定められている障害者の法定雇用率を達成できていない企業名などを公表するよう厚生労働相に答申した。

　宮城県福祉事業団は23日，知的障害者の入所施設の「解体宣言」をする。既存知的障害者入所施設の入所者を，地域のグループホームなどに移行させる。

• 特集1　最新冬モデル徹底検証！　分野別　お買い得機種はコレ
• 特集2　年賀状ソフトの「基礎体力」を比較する
• 新刊BOOKS
  • 『甦るチューリング』　NTT出版　2400円

Service Pack 1 適用済み 「Windows XP Professional ステップアップグレード」 発売のご案内

• 特集1　Windows .NET Serverは必要か　岐路に立つサーバOS
  • 導入容易なファイル・サーバに回帰
    • .NET Serverへの移行支援
      • 　MicrosoftはWindows .NET ServerのActive Directoryを「展開と管理のしやすさ」を目標に，（2000 Serverよりも）基本機能を改善した。.NET Serverの「サーバーの構成ウィザード」では，Active Directoryの導入に合わせてインストールされるDNSサーバについて，外部のDNSに要求を転送する「フォワーダ」の設定が可能になる。Windows 2000の場合，このウィザードではインターネットに接続していなければ最上位のDNS（ルート・サーバ）として設定してしまう。つまり設定が完了していないサーバをインターネットにつながなければ，正しく設定してくれない。最上位のDNSとして設定してしまったサーバをインターネットにアクセスできるようにするには，設定をいったん削除し，転送先のDNSを「フォワーダ」として指定する必要があった。
• 特集2　セキュリティ・スタジアム2002報告　競技で再確認した七つの教訓
• 本棚
  • 『技術者のためのWindows 2000 Server　セキュリティ完全対策』　技術評論社　2980円
  • 『ワイヤレス　コミュニティ　ネットワーク』　オライリー・ジャパン　1800円

    プリングルスの缶を使ったアンテナの作成法など

電子政府の基本ソフト，脱ウィンドウズへ　公開型に転換。（朝日新聞）　総務省は来年度にも、学者や業界関係者らで構成する調査研究会をつくり，各国政府のオープンソースOSの導入状況を調査。日本で導入する際の課題を探る。経済産業省も産業技術総合研究所にオープンソースOSを導入して運用試験を始める。

マイクロソフトのWindows 2000 Server スタートアップキャンペーン

• Windows 2000 Server ネットワーク構成設定ガイド

東京都教育庁の主幹選考に2637人が応募→関連記事

　DVD規格策定団体のDVDフォーラムは，東芝とNECが提案した仮称AOD規格を次世代の規格に決定，ソニー，松下など日欧韓9社が策定した「ブルーレイ・ディスク」規格との一本化は断念した。

　ジャストシステムは2002年11月6日、日本語入力システムの新版「ATOK16 for Windows」（ATOK16）を発表した。発売は2003年2月28日。価格は8000円。

　東芝，松下電器産業，東京電力など，国内の主要電機メーカー，電力・ガス会社，通信会社など104社で組織するエコーネットコンソーシアムが5日，インターネットに接続して容易に遠隔操作などができるネット家電の通信の新規格を発表した。家庭内の電気コンセントに無線装置を取り付けて電灯線経由で各種ネット家電と情報をやりとりするが，特定小電力無線に加え，Bluetoothとイーサネットにも対応する。

• 特集1　検索技術が目指すもの
  • 検索エンジン
    • Google〜1万台を超えるパソコンが30億以上のページから，情報の価値順に検索する
    • Lycos（WiseNut利用）〜ページに張られているリンクの周囲にある言葉を解析し，検索語との関連を順位付けに使う。
    自然言語処理が情報検索の精度向上に寄与できる可能性
  • シソーラスを発展させた「オントロジ」

　東京都教育委員会は，来年度から公立の小中高校の教員を能力別に三段階に分け，それぞれメニューの異なる研修を実施していく方針を決めた。→『東京都公立学校教職員現職研修制度検討委員会報告書』

必要条件
	2000 professional	2000 Server	XP professional	98SE	Me
CPU	Pentium 133MHz以上	同左	300MHz以上	486DX/66MHz以上	Pentium 150MHz以上
メモリ	64MB以上	128MB必要 256MB推奨	128MB以上	24MB	32MB
HDD	650MB以上	1GB以上	1.5GB以上	445MB以上	295MB以上

もとFBIの主任捜査官やニューヨーク市警本部長など多くの人々を取材し，膨大な資料と突き合わせながら，十年に及ぶテロ組織と政府機関の足取りを詳細に追った。タテの流れの中でフィルターによって重要な情報が捨て去られていく様子が目に浮かぶ。

　第一次大戦後から第二次大戦における各国情報機関の工作員やレジスタンスのエピソードを集めている。軍や政府機関から距離をおいた裏舞台で，個人あるいは少人数のグループが，それぞれの判断で行動していた。

　マイクロソフトは教育機関向けのボリュームライセンスプログラムを改定し，「School Agreement 3.1」として2003年3月1日から提供を開始する。現在初等中等教育機関向けに提供しているPC台数ベースのライセンス「School Agreement 2.0」と高等教育機関向けに提供している教職員と学生の人数ベースのライセンス「Campus Agreement 2.0」を1つに統合する。
　注目すべき変更点は，

1. 2.0では全学校一括での導入のみ可能だったが，3.1では使用用途に合わせて「普通教室」「コンピュータルーム」「職員室」等使用場所に応じて購入が可能
2. 現在のライセンスプログラムではMicrosoft(R) OfficeやMicrosoft Windows(R) などのアプリケーションのみの提供だが，School Agreement 3.1ではMicrosoft Windows Serverなど各種サーバー製品のライセンスも提供
3. School Agreement 2.0は2003年7月31日で提供終了

　IIS（Internet Information Server/Services）の新しいセキュリティ・ホールが久しぶりに公開された。
Internet Information Service 用の累積的な修正プログラム (Q327696) (MS02-062)
　影響を受けるのは，IIS 4.0／5.0／5.1を稼働しているWindows NT 4.0／2000／XPマシン。今回公開された新規のセキュリティ・ホールは4種類で，最も深刻なセキュリティ・ホールを悪用されると，IISサーバーのシステム権限を奪取される可能性がある（関連記事）。
　パッチの適用条件は，IIS 4.0の場合がWindowsNT 4.0 Service Pack（SP）6a，IIS 5.0の場合はWindows 2000 SP2 または SP3を適用済みであること。IIS 5.1の場合はWindows XP SP1を適用済みであることである。
　IIS 4.0はWindows NT 4.0 Option Packに，IIS 5.0 は Windows 2000 Datacenter Server／Advanced Server／Server／Professional に，IIS 5.1 は Windows XP Professionalに含まれている。ただし，Windows 2000／XP Professional においては，デフォルトではIISは実行されない。

　近鉄ケーブルネットワーク（奈良県生駒市）は最大毎秒30メガビットの高速インターネット接続サービスを10月末に始める。料金は10メガビットより700円増しの月額5200円。JCOMは値下げしても，8メガビットで5500円という高値である。

　今春東京都の障害児学校高等部卒業生の就労率24.9%
　　知的障害養護学校の場合，就労できるような障害軽度の生徒数は僅かなのである。→関連ページ

　愛知の小学校などに連続ハッキング
　　校内に置いたマシンでWebサーバを公開するならば，それなりのセキュリティ対策が不可欠なことは常識だ。管理作業は教員が片手間でできるようなレベルではないので，専任の管理者を置けないならば，サーバーはプロバイダに委託するのが得策だ。→関連ページ

　カメラ付き携帯電話の国内販売台数が10月23日時点で約1050万台を突破，国内の携帯加入者の15%に近づいている。

　文部科学省「特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議」中間まとめ「今後の特別支援教育の在り方について」が公開された。

　文部科学省の調査研究協力者会議（座長・小林登東大名誉教授）は，障害にとらわれない「特別支援学校」をつくることなどを盛り込んだ中間報告案をまとめた。盲・ろう・養護学校に分かれている現在の制度を見直して，個々の子どもに応じて柔軟に支援することを目指す。
　報告案は，障害の種類や程度に分けて教育の場を設けてきた従来の「特殊教育」の役割を認めつつ，障害の重度化や多様化などの変化を踏まえて検討。LDやADHD（注意欠陥・多動性障害），高機能自閉症など，特殊教育に含まれていなかった児童生徒も対象とし，「特別支援教育」と位置づけた。
　そのうえで，盲・ろう・養護学校については、「特別支援学校」を設けられる制度を検討するよう言及。各自治体が地域の実情に応じて，どのような機能を持たせた学校にしていくかを弾力的に判断できるようにする。盲・ろう・養護に分かれている教員免許の見直しも求めている。
　また，小・中学校の通常学級にはLDやADHD，高機能自閉症の児童生徒が6%ほど在籍すると指摘。学校が一体的に支援に取り組む態勢づくりや，関係機関との連絡調整にあたる「特別支援教育コーディネーター」を置くことなどを提言している。

　富士ゼロックスは，同社製およびOEM製品のモノクロレーザープリンター/デジタル複合機/ファクシミリが異常発熱し，最悪の場合発火する恐れがあることを10月21日に公表した。

「戦略論」と「組織論」を柱に学問と経営の実践を結ぶ

　米マイクロソフトと松下電器産業は18日，画像や音楽などの情報をCDなどの媒体に記録するための規格を共同で開発したと発表した。新規格の「Ｈｉｇｈ　Ｍ・Ａ・Ｔ（ハイマット）」はビデオカメラの動画やデジタルカメラの静止画，音楽のデータを媒体に記録し，再生する際の技術。両社では当面，対象となる媒体はCDを想定している。動画の「MPEG4」や静止画の「JPEG」，音楽の「MP3」など各種の音声・画像圧縮技術に対応するため，パソコンでデジカメ画像と好みの音楽を組み合わせたオリジナルCDをつくることができる。

　文部科学相の諮問機関・中央教育審議会の基本問題部会が17日東京都内で開かれ，同審議会として初めて，教育基本法見直しの方針を打ち出す中間報告の素案について意見を交わした。素案は偏狭で浅薄な「郷土や国を愛する心」を法に盛り込むと提言している。

　計量的手法に基づいて，印象論に基づく改革の危険性，新学力観の役割，「子供中心主義」教育思想などへの説得力ある分析を与える。

　読み・書き・そろばんの力を徹底してつけることで，結果的には，自然体験，英会話，コンピュータまでを，身につける余裕を生み出す実践例。

　学力向上に重きを置いた「学びのすすめ」アピールが今年１月に発表されるまでの，文部科学省内部の動きを紹介する。

　国立情報学研究所は7日，インターネットで日本の図書約235万件を検索できるホームページを8日に公開すると発表。この検索サービスは「ウェブキャット・プラス」

　早稲田大学は4日，NPOのネットワークリスクマネジメント協会と協力して，理工学部に情報セキュリティ講座を開設したと発表した。

マイクロソフトの教員向けインターネットセキュリティサイトオープン

岡本敏雄・西野和典編著　『教職必修　情報科教育のための指導法と展開例』　実教出版　2002年5月　2000円

　日経デジタルコアの情報セキュリティ研究会が「情報セキュリティは経営問題」と題する提言をまとめた。

【目的】　新学習指導要領において高等学校の教科「情報」に置かれる専門科目の指導内容を精査し，本校産業技術科における「情報」指導力の向上を図る。
【内容】　専門科目「情報と表現」・「アルゴリズム」・「情報システムの開発」の３科目を主な対象として，『高等学校学習指導要領解説　情報編』・『情報教育の実践と学校の情報化〜新「情報教育に関する手引」〜』（http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/020706.htm）・『現職教員等講習会テキスト』などを題材に指導内容の精査と関連知識の整理を行う。

政府の構造改革特区推進室は25日，地方自治体の特区創設提案のほとんどに対し，関係省庁が反対していることを公表した。

　算数の同じ問題に対する正答率が，20年前の小学生に比べて低下−22日，広島大学で開かれた日本社会教育学会で，耳塚寛明・お茶の水女子大学教授らが発表。

　文部科学省が進める教育改革について，全国の公立中学校の教員，校長約6000人のうち97%が，「もっと学校の現実をふまえた改革にしてほしい」と考えている。国立教育政策研究所の研究者らの調査を朝日新聞が報道。

　文部科学省は，教科書を超えた内容を教える際に使う教員用参考資料の小学校理科編を，21日から同省のホームページに掲載する。

　東日本旅客鉄道（JR東日本）は20日，インターネットで新幹線指定席を予約した利用者を対象とする割引制度を導入すると発表。12月1日乗車分から実施。JR東日本のインターネットサイト「駅ねっとTravel」

標準の暗号化バーションの Service Pack を、高度な暗号化のシステムにインストールするよう選択しました。これはサポートされていません。このバージョンの Service Pack をインストールするには、高度な暗号化バージョンをインストールする必要があります。この Service Pack の高度な暗号化バージョンの入手方法については、[ヘルプ] をクリックしてください。

　シマンテックは消費者向け新製品7種類を10月17日から販売すると発表。

　科学技術振興事業団は企業の技術者らが自己啓発のために最新の技術知識をインターネットで無料で学ぶ「Webラーニングプラザ」を10月1日に開設する。

　ソニーミュージックエンタテインメント（SME）の販売子会社ソニー・ミュージックディストリビューションは，価格が1000円の頭脳パズルのCD-ROMシリーズを発売。体験版や攻略法などを盛り込んだホームページも開設。

　NTT-MEはネット技術を活用して安く通話できるIP電話の相互接続システムを販売する。IP電話の通信規格にはすでに普及している「H.323」と、改良した「SIP」（Session Initiation Protocol）の2種類があり，両規格間では通話できない。米マイクロソフト社が通話ソフトにSIPを採用するなど今後SIP対応の通信機器の普及が予想され，H.323との間の相互接続が課題になっている。通信事業者やIP電話を使っている企業のネットワークに接続機器「シグナリングスイッチ」を設置すれば，異なる企画を採用した電話機や制御装置の間でも電話が可能になるという。基本システムの提供価格は2500万円という高価なもの。

　富士写真フイルム，三洋電機などのホームページが相次いでハッカーの攻撃に遭っていたことが18日明らかになった。

• 知育ソフトを利用した二語文の指導
• テレビ会議を利用した遠隔地学校との交流
• 手作りLANでインターネットの特性や利用時のルールとマナーを学ぶ

　NASAの危機管理の基本はWhat if games（もしこうなったらどうする）であり，「人は間違いを犯す」という考えを背景に，不断のシミュレーションをおこなっている。

　公立中学で障害児学級を担当する中年教師を語り手に，・・・・

　大阪府教委は，府立高校，養護学校の2003年度（03年4月1日付）の人事異動から，校長の裁量で教員を公募，採用できる制度を導入すると発表した。校長が描く学校の将来ビジョンにふさわしい教員を獲得することで，特色ある学校づくりに役立てる。

　チョムスキーの「生成文法」説への共感を基に，言語の脳科学を構築しようという試み。

　青森県教委は，これまで一律だった県立高校などの夏，冬休みの日数を，各学校長の裁量で自由に決められるよう，県立学校学則を改正することを決めた。制度上は「休みゼロ」も可能。

1. Web版CU-SeeMeとUSBカメラのセットアップ
2. 普通教室のCompaq DeskProの動作確認とWindows Update
3. 教頭用VAIOのWindowsXP Professionalの修正
4. 職業学科進路指導用FMV-BIBLO MG10AMのHome EditionからProfessionalへのステップアップグレード
5. ADSLの接続確認
6. コンピュータ教室生徒用パソコンの夏季校内研修用フォルダをデスクトップから消去
7. 2階職員室・3階職員室パソコンの動作確認とWindows Update
8. 2階職員室・3階職員室プリンタサーバのNetBEUI共有からIP共有への移行
9. 体育館無線LANアクセスポイントの設定
10. 児童生徒データベースのサブセット試作
11. VPN構築の検討
12. Linuxサーバのインストール
13. Win2000Server導入計画

　ＮＴＴドコモは29日，不特定多数の携帯電話に一斉に電話し着信番号を残すいわゆる「ワン切り」問題の対策を発表した。

　新聞報道によると，小中学校の授業全般でのIT活用策を検討していた文部科学省の検討会議が28日に，教員自身がインターネットを通じてIT活用能力を自己点検する新たな研修制度導入などを盛り込んだ報告書をまとめたという。これは「初等中等教育におけるＩＴの活用の推進に関する検討会議」のことだろうか。

商工中金の調査によると，中小企業のインターネット導入率は82%に上るが，消費者との電子商取引に使っているのは8%，企業間取引は6%［中小企業のインターネットの利用等に関する調査(2001年8月)］。「IT革命」は2000年度の新語・流行語大賞に選ばれたのだったが，ITの可能性と限界を見極めることが重要。

“無駄なエネルギーの浪費を労働の実践と勘違いすることで安定してしまう社会においては，真の「変化」を誘発する知性の有効な組織化をいささかも想定していない”−蓮實重彦

　東芝とNECはDVDの次世代記録媒体となる光ディスクの新規格を共同でまとめた。ソニーや松下電器産業，フィリップス，サムスン電子など日韓欧大手9社連合が先に発表した片面最大50GB規格とは互換性がないが，DVD生産設備の転用が可能なためより低コストで生産できる。新規格は記録容量が片面最大40GBで，ハイビジョン放送を約4時間，通常テレビ放送を25時間程度記録できる。

東北大学は今秋，インターネットを使った講義の中継を始める。今年4月に情報技術を活用した教育を研究する教育情報学研究部を設立した。

HDDビデオレコーダーには，記録媒体がHDDだけのものと，DVDまたはビデオテープとの一体型の2種類がある。HDDの容量は80GBで最長55時間の録画ができる。

デジタル静止画像圧縮技術の国際標準である「JPEG」について，アメリカのビデオ会議ソフト会社，フォージェント・ネットワークスが基本特許を保有すると主張しているそうだ。
「ハイパーリンク」技術については，英BTグループが特許権を主張しているそうだ。

文部科学省は，各学校における個に応じた指導の充実を図るため，理解や習熟の程度に差が生じやすいと思われる教科における学習を中心に，発展的な学習や補充的な学習を推進する際の指導上のポイントや指導体制・指導方法の工夫改善，教材や評価の工夫などに関して，各学校における取組の参考となる教師用参考資料「個に応じた指導に関する指導資料−発展的な学習や補充的な学習の推進−」を刊行した。

ショップブランドパソコンを扱う主な専門店
　アプライド（福岡市）・神代（柳井市）・サードウェーブ（千代田区）・九十九電機（千代田区）・パルテック（北九州市）・フェイス（台東区）・ぷらっとホーム（千代田区）・フリーウェイ（千代田区）・プロサイド（千葉市）

コダックはデジタルカメラのメーカーを問わず利用者が自宅のパソコンを介して簡単に印刷の注文ができる，デジタルカメラ画像の印刷代行サービスを拡充する。9月下旬にコダックのホームページで専用ソフトの無償ダウンロードを開始する。

埼玉県志木市は21日、免許がなくても企業人や市民らを教員として採用する制度の導入などを視野に入れた構想をまとめた。現在都道府県教委が行なっている小中学校の教員採用を，構想では志木市教委が採用できるよう埼玉県教委に手続き変更を要請し，通常の教員採用とは別に教員免許がない企業人や市民らも期限付きで教員登用したり，現職教員を地元企業などに一定の期間で研修させることも検討している。実現に向けて同市は，地域限定で国の規制を緩和できる「構造改革特区」の教育分野での指定を目指し，8月末までに政府に対して「教育特区」構想を提案する。

日本PTA全国協議会が全国の公立小中学校の会員にアンケートを実施した結果，7割以上が「子供たちの学力低下が心配」と感じていることが分かった。

NTT DoCoMo 「迷惑メールについて」
http://www.nttdocomo.co.jp/info/meiwaku/

国際日本文化研究センター“デデリエ・ネアンデルタール”

　パソコン用TFT液晶パネルと2.5インチ型ハードディスクドライブの大口取引価格が一段と下落。

文部科学省は平成13年度における公立学校の情報教育の実態調査の設置者（市区町村等）別調査結果を追加公表した。

OutlookはOutlook Expressとは異なり，セキュリティは強固である。プレビューしてもHTMLメールのプログラムを実行しない。ウィルスの可能性のある添付ファイルを起動したり保存したりしない。外部プログラムからアドレス帳を参照できないので，ウィルスが勝手にアドレス帳からランダムに選んだ宛先へメールを送信することができない。

XP搭載機のOSをダウングレードした実験記。

　“学力観の転換により，教師の役割がコンテンツ（知識）の提供からコンテキスト（文脈）の提供へと変化してきている。”という論旨には説得力があった。デジタル・ポートフォリオ・・・・なあんだ，勤務校の生徒の個人フォルダのことじゃないか。学習支援ツールとしての要件・・・・持続性・記録性・共有性・公開性。だから校内ネットワークといつでも使える普通教室のパソコンが必要なんだ。
　75分の持ち時間にPowerPointのスライドが20枚。1枚あたり3〜4分の進行というプレゼンテーションの技法も参考になった。さすが「認知科学および学習メディア」の専門家でいらっしゃる。

無線LANの6割，外部から勝手に利用可能　ラックが都内で調査（日経新聞）

　神奈川県立神奈川工業高校を3月に卒業した304人の在学中の成績などがインターネットのホームページに掲載されていた問題で，データを取り出したのは同校の男子生徒で，4月下旬にコンピューター室の端末からデータを取り出して「進路の参考にするため」自分のホームページに掲載したことを確認した。ネット経由の不正侵入ではなくて内部からのアクセスによるデータ漏えいだった。

• ペン操作のタブレットPC今秋登場，手書き文字の認識率向上が課題
• MSの修正パッチ配布ソフト，専用サーバが必要な場合も
• 「2ちゃんねる」管理者に下された損害賠償命令の“不思議”

• 使い勝手　リモートアクセスには不向きなOS標準機能
• 相互接続性　仕様の柔軟性があだとなる
• スループット　通信速度の低下は必ず起こる
• 選択肢の多様さ　基幹部分のライバルは手強い
• トランスペアレンシ　NAPT利用時は別の中継機能が必要
• 管理者の心理　セキュリティへの不安が導入を阻む

　「研修名目の『夏休み』は絶対に認めない」――完全学校週5日制が始まって最初の夏休みを目前に、文部科学省は、教師が自宅研修と称して事実上の夏休みを取ることを厳しく禁じる異例の通知を出した。→教育新世紀 YOMIURI ON-LINE “先生の夏休み　消える？”

都教委は，東京都心身障害教育改善検討委員会を発足させ，第1回委員会を行った。教育長から「東京都における心身障害教育の今後の基本的な方向について」諮問があった。来年5月までに全9回の全体審議を経て報告書を発表することとなっている。盲・ろう学校の生徒減少と知的障害養護学校の生徒増加のアンバランスが問題となっており，例えば2001年度において都立の知的障害養護学校の教室不足数が全都で68教室とされている。ただし，勤務校に関していえば，＜図書コーナーを1教室に転用＞・＜研修会議室を2教室に転用＞・＜被服室を2教室に転用＞した上で，今年度さらに＜スリッパ教室を2教室に転用＞して不足をしのいだ（そのぶん，図書コーナー・研修会議室・被服室・スリッパ室が消滅し，児童生徒への教育環境が退歩した）わけで，現実の不足教室は7教室であり，公表数の3.5倍に膨れあがる（来年度さらに教室が不足するとの予測のもと，現在校庭に仮校舎の建設工事を進めている）。どこの学校の教室不足に対しても都教委は同様のスタンス（まず校内で転用可能な教室を転用する）で対応していると考えられるので，全都の知的障害養護学校の不足教室数は，実は68×3.5＝238教室に近いのではないか。

　コンパックコンピュータはモデル更新に伴い，8日から発売する企業向けデスクトップ型パソコンを平均10％値下げする。超小型演算処理装置（MPU）など部材価格の値下がりを反映させた。すでにデルコンピュータや日本IBMなど海外メーカーが値下げを実施済みで，NECや富士通など国内大手も値下げを迫られそうだ。（日経新聞）
　今年上半期（1―6月）のウイルス被害報告件数が発表された。コンピューターウイルス対策ソフト会社のまとめでは、今年3月から顕著になった「クレズ」ウイルスが被害件数全体を押し上げ，上半期だけで昨年の被害件数を上回った。経済産業省の外郭団体「情報処理振興事業協会」は5日，今年上半期のコンピュータウィルスの届け出件数が11,569件に上り，前年同期の約1.2倍になったと発表。（日経新聞）
　環境庁発表の水浴場評価AAのうち，「極めて水質の良好な水浴場」は20カ所。静岡県内では，今井浜（賀茂郡河津町），外浦（下田市），九十浜（下田市），多々戸浜（下田市），入田浜（下田市），田牛（下田市），岩地（松崎町），乗浜（西伊豆町沢田），浮島（南伊豆町）の9カ所。うち多々戸浜・田牛・浮島は2年連続の指定。

　NEC，日立製作所，富士通，NTTドコモなど情報・電機大手22社は次世代のデジタル家電の情報処理に使う半導体や関連ソフトを共同開発する。基本ソフト（OS）には小型化しやすい国産の無償ソフト「TRON（トロン）」を採用。開発費を削減し製品の低価格化につなげる。ネット端末の主役と期待されるデジタル家電の心臓部を独自開発し、世界市場で主導権を握る。母体となる協議会「Ｔ―エンジン・フォーラム」を24日結成しし，トロンを開発・提唱した坂村健東京大学教授が会長に就く。 （日経新聞）

戦略的思考においては，目的から逆算で組み立てる手段−目的の連鎖の論理である。この論理の筋道は「当たり前」のように簡潔で，短いステップのほうがよい。現実の多面的な事象を，同義反復のように次々と別の側面から表現していくと，意外な攻め所が見つかる。
　（やさしい経済学−経営入門　土屋　守章（東京経済大学教授）“戦略的に考える　8　骨太の筋道”　日経新聞）

　携帯電話や電子メールなどの普及による通信手段の多様化で，「漢字力が落ちた」と感じている人が四割に上ることが，文化庁の2001年度世論調査で19日わかった。（日経新聞）

　決定的に不足している要素が二つ以上あり，しかもそれらがトレードオフ（二律背反）の関係にある場合には，これら要素間の相互作用や因果関係を改めて分析し，緩急順序をつけるのが正解であろう。
（やさしい経済学−経営入門　土屋　守章（東京経済大学教授）“戦略的に考える　7　攻め所を探す”　日経新聞）

　これまでは経営戦略の立案と情報化は別個の問題として扱われてきたが，今は同次元で考えなければいけない時代だ。「IT投資の効果は，1）業務効率アップとコスト削減　2）新ビジネスの創出の二点につきる。IT投資で成功するには，ITで何がしたいのかを経営トップ自らが明確に示せるかがカギ。そこで肝心なのは，経営戦略，ビジネスプロセス，情報システムの間の整合性が取れているかだ。だからこそ，経営者はITを熟知していなければならない」と慶応大学の国領二郎教授は指摘する。「ユビキタス社会が実現すれば，消費者間の情報交換が盛んになり，やがて企業が構築したサプライチェーンをデマンドチェーンへと変えていく。つまり，消費者と企業とが直結する時代が来る。その暁には企業経営者は従来のグループ経営を改めオープン化し，他社と積極的にアライアンスを組むようになるだろう。経営者にはビジネスをネットワーク化していく資質が求められる」（国領教授）　（日経新聞　第二部　広告特集“勝ち組のIT経営戦略”）

　物事を成し遂げる活動の手順は，ビジョン段階（Vision），戦略段階（Strategy），実行段階（Execution），戦術段階（Tctics）という経路を通る（VSET）。ビジョン段階は，目的を現実的かつ中期的に設定する。戦略的段階では，目的から逆算で筋道を描く。中期的視野で攻め所や筋道を一つだけに絞り込んでいく。実行段階は積み上げであり，継続的にできることは何でも試してみる。戦術段階は短期的に臨機応変な対応を行う。
（やさしい経済学−経営入門　土屋　守章（東京経済大学教授）“戦略的に考える　4　思考の4段階”　日経新聞）

　「校長になりたくない」。公立学校の現場からこんな声が上がっている。東京都などでは降格を希望する校長や教頭が現れた。教育改革の一環で学校は独自色を求められているが，校長の多くは教育委員会，教員，保護者との板挟みに合うばかり。そんな憂鬱さが敬遠されているのだ。（日経新聞）

　戦略的思考法は，将来像から発想し，攻め所を確定するまで，目的を実現する筋道を逆算で描く思考法である。学問の手順も，ビジネスの成功法も，同様の手順をとる。問題意識（ビジョン）を持ち，証明すべき仮説（目的）を提示する。既知の論理を駆使して，逆算の筋道を描き，立証すべき攻め所（戦略的要因）を確定する。実行段階では，実験を重ね，試行錯誤で攻め所に到達しようとする。途中の様々な困難には，実験方法の工夫や改善などで対応する。そして，攻め所の命題が立証されれば，成果が上がったことになる。
　（やさしい経済学−経営入門　土屋　守章（東京経済大学教授）“戦略的に考える　3　逆算の発想法”　日経新聞）

「物事をなし遂げる思考手順」は，いわば成功を得る定石である。目的は，どのようになりたいかのビジョンから導かれる。ビジョンから目的の設定に至る段階を，ビジョン段階と呼ぶ。
　戦略的要因を一つだけ選択し，目的を実現するためには何をすればよいか，逆算で道筋を描くことを戦略段階と呼ぶ。実行段階，戦術段階。
　（やさしい経済学−経営入門　土屋　守章（東京経済大学教授）“戦略的に考える　2　思考の手順”　日経新聞）

　戦略的思考法が備えるべき4つの要件

1. 目的をはっきりさせる
2. これさえできれば目的が実現できるという戦略的要因を，攻め所としてただ一つだけ選択する。
3. その攻め所から逆算で実行に向けて，「手段−目的の連鎖」の筋道を描く。
4. 戦略と戦術を区別する。

（やさしい経済学−経営入門　土屋　守章（東京経済大学教授）“戦略的に考える　1　4つの要件”　日経新聞）

都立学校273校のうち84校が文部科学省が目安にしている耐震基準を満たしておらず、うち17校は避難が困難な障害児童・生徒が通う盲・ろう・養護学校であることが分かった。（毎日教育メール）

企業の中で新しい能力を獲得したいという意欲（モチベーション）の源泉は，企業内で選抜され昇進したいという気持ちにある。我が国の多くの企業では，決定的な格差のつく選抜時期が先延ばしにされているために，多くの人が上のポストへの昇進を目指して，長い間競争を行う。その結果，能力を磨く向上心が生まれ，遅い選抜が人材育成を効果的に行うことを可能にする。同様の考え方は，欧米に見られるサクセッション・プランにも見られる。サクセッション・プランでは，ある上位ポストの候補者を何人か選定し，彼らを競わせることで昇進をする者を決定する。昇進というインセンティブ（誘因）で，学習が促進される。
　我が国の企業では，最近「早期選抜」を導入し，決定的な格差のつく時期を早めに設定し始めている。育成して選抜する仕組みから，選抜して育成する方法に大きく変わってきている。その場合，学習意欲を高めていくのに有効な考え方が，「エンプロイアビリティ」かもしれない。労働市場での自分の働く人としての価値である。
　（やさしい経済学−経営入門　守島　基博（一橋大学教授）“人を育てる　5　選抜と育成”　日経新聞）

図書備忘録：
　山田　礼子『社会人大学院で何を学ぶか』　岩波アクティブ新書　700円
　伊藤　美奈子『スクールカウンセラーの仕事』　岩波アクティブ新書　700円

図書備忘録：
　堀内　明著『Perlで学ぶゼロからのプログラミング』［入門編］3000円　［実践編］3200円　日本評論社
　岡部　恒治著『考える力をつける数学の本』　日本経済新聞社　1400円

　パソコンの点検・整備などを手がける特定非営利活動法人（NPO法人），パソコン整備士協会は3日から，独自の認定資格，パソコン整備士の受験受け付けを始める。3級の試験を11月に，2級を来年6月に実施する。同協会のホームページでも申し込み可能。（日経新聞）

米マイクロソフトは24日，同社の基本ソフト（OS）「ウィンドウズXP」の一部機能を修正するためのソフトを今年夏にも無償提供することを明らかにした。パソコンメーカーや一般ユーザーがこのソフトを利用すれば、マイクロソフトの競合他社のインターネット閲覧ソフトなどを同OS上に簡単に組み込むことが可能になる。（日経新聞）

1. 役員名簿作成
   • 事務局員として留任
2. 会員名簿の確認
   • 各校の校内人事に伴い，会員の異動があった。
3. 夏期研修講座について
   • 第一分科会では，知的障害養護学校高等部の選択教科「情報」のみを扱うこととなった。
4. 年間計画について
   • 6月28日(金)　第一回東京都心身障害教育学校情報教育研究協議会
   • 7月12日(金)　第二回事務局会（予定）
   • 8月5日(月)・6日(火)　夏季専門研修講座
5. その他
   • 会員校の中でホームページを教育庁へ届け出た学校は・・・

• 第5回　追加情報及び質問と回答
  • ダイアルアップ書換プログラム
  • yahooオークション最新事情
  • 寄せられた質問と回答
    • VPNの構築→熱血アドイン塾　第10回　VPN接続でRASを利用する

　パイオニアは2003年3月までに，レーザーディスクプレーヤーの生産・販売から撤退する。（日経新聞）

　東京都は都庁舎，都立図書館，都営地下鉄などの公共スペースで高速ネットに接続できる無線LANが使えるようにする。6月から都庁本庁舎のロビーなどで実験を始め，来年度から本格導入する計画。（日経新聞）

　何社もの企業が，導入後のかなり早い時期に，成果主義の導入を失敗だったと感じている。
　営業以外の部門では，「業績」を定義することは難しい。同じ働きをしても，調子の良い部門に行けば業績は上がるが，逆に，調子の悪い部門にでも配属されようものなら，どんなに頑張っても業績は下がってしまう。
　年功を含めた能力で評価する方がずっと現実的。
　（やさしい経済学−経営入門　高橋　伸夫（東京大学教授）“日本型の人事　1　成果主義の流行”　日経新聞）

　インターネットを職場や家庭で使う利用人口（携帯電話による利用を含む）が2001年末時点で5593万人に達した。総務省が21日発表したもので，この1年間で約900万人増えた。全人口にしめるネットの普及率は前年比7ポイント上昇の44％で，米国の約7割の水準。2000年には日本を下回っていた台湾や韓国が2001年には日本を抜いた。主要国・地域の中で日本の普及率順位は14位から16位に後退した。（日経新聞）→参考URL：総務省　平成１３年「通信利用動向調査」の結果

• 第4回　追い込み手法と法実務
  • 発信者の追跡テクニック
    1. メッセージヘッダから発信地の割り出し
    2. IPアドレスから発信者情報の割り出し
    3. URLからドメイン登録者情報の割り出し
    4. メールアドレスからHP　URLの割り出し
    5. 迷惑メールの苦情宛先を調べる
    6. proxy突破のテクニック
    7. ロボット検索エンジンの活用
    8. 過去の接触者への聞き取り
    9. トラップ
  • 法実務
    1. Web改ざんにまつわる法実務
    2. 誹謗中傷等に関する法実務
    3. 脅迫，恐喝等に関する法実務
    4. 証拠収集方法に関する注意点

　内閣府は20日，単身世帯の耐久消費財の普及状況に関する調査をまとめた。29歳以下の年齢層では，携帯電話の普及率は94.9％，パソコンは50.2％となった。（日経新聞）

マイクロソフト，NECなど国内のIT，教育関連産業が，公立小学校のIT化を推進するために企業連合を結成，校内のどこからでも無線LANを使ってブロードバンド通信が出来る仕組みを提案し，ハードやソフトの販売につなげる。（日経新聞）

東京都が2000年度から導入した，教員評価のための人事考課制度について，現職校長の4人に1人が「教員の意欲向上につながっていない」と考えていることが，浦野東洋一・東大教授のアンケート調査でわかった。→教育新世紀 / YOMIURI ON-LINE “考課制度「教員の意欲高まらず」”

　カーナビゲーションシステムにハードディスクを搭載するタイプが増え，機能が一段と高度になってきた。従来主流のDVD型も新機軸を盛り込んで利便性を向上させている。いずれも3〜6月に新機種発売。（日経新聞）　検索速度ではハードディスクが有利だが，情報を更新する方法をどのようにしてユーザーに周知させるのだろうか。
　東京都は16日，業務の情報化など「電子都庁」を促進するため，都庁全課に配置した職場ITリーダー（情報処理指導主任）を集めた集会を開いた。（日経新聞）　勤務校でも事務室の方が出席した。
　東京都は来年1月にもインターネットで水道関連の手続きができるサービスを始める。（日経新聞）

　中央教育審議会の専門職大学院についての中間報告では，大学院における高度専門職業人の育成の機能を強化しようという方向が打ち出されている。（日経新聞）
　関東総合通信局が15日発表した関東地方（首都圏1都3県と山梨，茨城，栃木，群馬県）のCAVTを利用したインターネット接続サービスの加入者は2001年度末で56万6197人となり，2000年度末より75%増えた。（日経新聞）

第2回　セキュアなホームページの作り方
　検索ロボット対策
　パスワードによるアクセス制限
　アクセスログ解析
　掲示板荒らし対策
　メールアドレス収集対策
　ディレクトリのアクセス制限
　リンク制限
　プライバシーポリシー

　総務省は13日，通信距離に関係なく格安料金で通話ができるインターネット電話に対し，「050」で始まる11桁の番号を割り当てると発表した。（日経新聞）

　ソニー・コンピュータ・エンタテインメントは，家庭用ゲーム機「プレイステーション2」を使ったブロードバンド接続サービス「プレイステーションBB」を13日から始める。（日経新聞）

日本惑星協会　http://www.planetary.or.jp/muses-c/pc/

動画のやりとりができる第3世代携帯電話で，4月にサービスを始めたKDDI（au）の「CDMA2000」が1ヵ月間で約33万台の契約を獲得し，NTTドコモのFOMAの約10万台を大きく上回ったことが，電気通信事業者協会が9日発表した加入状況でわかった。（朝日新聞）

過去1年間で基幹システムがウィルスに感染したり，ホームページが改ざんされたりする「システム侵害」にあった企業・団体は上場企業で60%，大学では73%にのぼることが，総務省が9日発表した初の情報セキュリティー対策調査で明らかになった。（朝日新聞）　大学の方が防御が甘いと言うことか？

政府のIT戦略本部は9日，首相官邸で会合を開き，昨年3月に決めた5カ年計画の「e-Japan重点計画」の内容を見直した「新重点計画」案を公表した。（朝日新聞）

来年度から高校で「情報」が必修科目になるのに合わせ，三菱商事グループは再生パソコンにサーバーやプリンターを組み合わせた「PC教室セット」の販売を始めた。（朝日新聞）

東京都教育委員会は9日，都立高校の評価制度を来年度から導入する方針を決めた。各校が進学率や部活動での活躍などの目標を作り，都教委が評価する。提出された「学校経営計画」をもとにヒアリングを実施，都立高全体の1割にあたる約20校を目標が明確で成果が期待できる学校としては重点支援校に指定し，教員や予算を重点配分して特色ある都立高づくりを競わせ，教育の質の向上につなげる考えという。（朝日新聞）

先月28日に放送されたNHKスペシャル「奇跡の詩人〜11歳　脳障害児のメッセージ」に対して，NHKに放送直後から「内容が疑わしい」といった電話やメールが多数寄せられていたことが，9日分かった。（朝日新聞）

　組織形態はすべてを解決する万能の特効薬ではない。

1. 今の組織を他の組織に変革すると，いま直面している問題からは解放されるが，他の問題が必ず浮上してくる。だから，現行の組織から出てくる問題と新組織から出てくる問題のどちらが，今の戦略と環境の下ではより深刻に悪いか，という考え方で組織を設計しないといけない。
2. 　個々の場面で問題を解決するのはヒトであって，組織形態そのものではない。

　組織設計は日々従業員が直面する環境を決め，人々がたどるキャリアを決めることになるので，長期的な人材育成に極めて重要な影響を及ぼす。自分の仕事の意味が分かりやすい仕事環境を人々に提供し，立派な人物が自然に育ちやすいような組織を用意することが基本。
　（やさしい経済学−経営入門　沼上　幹（一橋大学教授）“組織の設計　7　万能薬はない”　日経新聞）

東京都は業務のIT化を促進するため，出先や教育庁，公営企業などを含む都庁全課（約1500課）に「情報処理指導主任（職場ITリーダー）」を配置する。（日経新聞）

第1回　詐欺・恐喝・ストーカーの手口と対処法
　ネット詐欺の手口と対処法
　恐喝の手口と対処法
　ネットストーカーの手口と対処法

特集1　情報漏えいにもウィルスにも動じない心得　知らないからネットがコワい
特集2　インターネットへ接続！基礎の基礎

　政府の経済財政諮問会議による経済活性化戦略の中間取りまとめの原案が8日，わかった。戦略項目として「科学技術など知的資産の活用」「人材教育」「サービス化」など9分野をあげ，サービス化の目玉として秋休みの導入を掲げた。（日経新聞）　夏休みの一部を後取りする構想のようだが，温暖化の影響で夏の教室は猛暑である。冬休みの分割をこそ検討してもらいたい。

第1特集　プロジェクタ　大型ディスプレイ活用で　授業を変えよう!!
第2特集　大型提示装置の種類と活用ポイント

　環境の不確実性が高まり，現場で例外事象が多発するようになると，組織の階層構造にいろいろな工夫を加えて，事後的な調整力を高める必要が出てくる。
　組織が機能別に分かれていて，どちらの部門も同じ製品を担当しているという職能制組織の場合には，トップまでいかないと調整が達成できないが，製品別に組織が分かれ，それぞれの中に複数の職種が含まれている事業部制組織では，事業部長レベルで日常業務の調整が可能なので，その分だけトップは日常的な組織内調整業務から解放され，より長期の戦略的課題に思考を集中することが出来る。　（やさしい経済学−経営入門　沼上　幹（一橋大学教授）“組織の設計　6　多様な形態”　日経新聞）

　来年度導入の新学習指導要領で専門教科の「情報」が設けられたことを受け，来年度から情報科学科（仮称）を新設する京都府立商高。情報専門学科の設置は府内の公立高で初めてで，設置に伴い既設学科の改編と校名変更も行う。
京都府立商高---> http://www1.kyoto-be.ne.jp/kyoto-chs/

　国立情報学研究所は6月，インターネットを利用する中高生向けの遠隔教育の実験を始める。新井紀子助教授らがホームページ「e−教室」（http://www.e-kyoshitsu.org/）を開設する。（日経新聞）

　分業の結果として，分割された仕事を相互に調整して，全体としてのまとまりを作り上げなければならなくなる。組織が使用する調整方法は大まかに分けると，事前準備と事後調整メカニズムの二つである。

プログラム

事前に各人の作業手順を詳細に矛盾なく作る。

計画・目標管理

組織全体の緻密な計画を作成し，組織メンバー各自が到達するべき目標をあらかじめ細かく決めておく。

教育訓練

時々刻々変化する場面で，皆が同じような思考パターンをとるように厳しい教育訓練を施す。

ヒエラルキー

事後的な調整メカニズムのうちで最も単純で古典的なもの。

　（やさしい経済学−経営入門　沼上　幹（一橋大学教授）“組織の設計　5　官僚制の基本”　日経新聞）

　他人の名前でメールを送りつけたり，受信者がつい開きたくなるよう日本語で「重要」と言ったタイトルを付けるなど，巧妙な手口のコンピュータウィルスが猛威をふるっている。（日経新聞）
　京都府園部町で3日，インターネットで投票する電子投票の実証実験が行われた。（日経新聞）

　AT&TワイヤレスはNTTドコモの「iモード」方式を使うインターネット接続サービスを今秋から米国で始める。米国での初採用により，欧州と合わせ海外で4000万人がiモードを使用できるようになる。（日経新聞）

分業のデメリット〜

1. あまり細かく分業すると仕事の全体像が見えなくなって，作業者がやる気をなくしてしまう。
   • これを解決するために，細分化された作業をもう一度広くしたり（職務拡大），仕事のやり方を自主的に考えさせたりする（職務充実）方法が提唱されている。
2. 調整が難しくなる。

　ある種の分業を行うことで飛躍的に生産性が高まるはずだと計画段階で予想されたとしても，その分業の結果として生じる調整の困難さを克服する手段がなければ，その生産性向上は絵に描いた餅にすぎない。　（やさしい経済学−経営入門　“組織の設計　4　分業が持つ欠点”　日経新聞）

　国土交通省によると，渋滞で国民一人あたり年42時間を失い，国の損失は金額換算で年12兆円，国内総生産（GDP）の2.4%に達するという。・・・一斉連休にはこれまで消費喚起による成長押し上げ効果が期待されてきたが，最近は道路渋滞だけでなく経済の様々な分野にもたらすひずみも目立ってきた。（日経新聞）

　米ヒューレット・パッカード（HP）は1日，コンパック・コンピューターとの合併の是非を問うため3月に実施した株主投票（1株が1票）の最終集計の結果，賛成票（8億3840万株）が反対票（7億9309万株）を4530万株の僅差で上回り，買収が正式承認されたと発表した。（日経新聞）

バベッジの原理〜
　仕事を分割すれば，人を雇うときにより多くの候補者が得られ，支払賃金総額を減らせる。ボトルネックとなる難しい仕事に最も重要な人材の努力を集中させることで，全体の生産力を高めているという側面を備える。
　管理職の仕事は意志決定であり，現場の作業者では判断のつかない問題を，1）情報を集め　2）分析し　3）どのような選択肢があるかを明らかにして　4）選択し　5）決定を伝達する。この五つの作業の中で最も高い能力を必要とするのは　3）選択肢の生成　と　4）選択　であるから，情報の収集や分析，決定の伝達などは他の人に任せて，管理職は選択肢生成と選択に集中した方が生産性は高まる。　（やさしい経済学−経営入門　“組織の設計　3　バベッジの原理”　日経新聞）

アダム・スミスによる分業のメリット〜
　「個々の作業への習熟」　「段取り換え時間の節約」　「機械の発明」
仕事を分割するときの基本原則〜
　1）普通の人が習熟しやすい範囲を想定しながら　2）段取り換えがあるところで仕事を分割して　3）うまくすると機械化できるように考えておく
　（やさしい経済学−経営入門　“組織の設計　2　分業の原理”　日経新聞）

ハーバード大学のR・ベールズ〜
　見知らぬ人からなる集団に最初からだれがリーダーだとは決めずにディスカッションしてもらった結果，議論の進行や結論の導出に貢献する「課題（タスク）リーダー」と，場を居心地よくする「社会情緒面のリーダー」が，それぞれ一人すつ集団の中から自然と姿を表すという事実を指摘。
オハイオ州立大学の研究チーム〜
　すぐれたリーダーは，リーダー行動を記述する「構造づくり」と「配慮」という二軸を発見。構造づくりは，部下が仕事をする枠組み，手順を作り出す行動で，配慮は，まるごとの人間として部下に気を配る行動。すぐれたリーダーは，この両面とも高度に備えていた。
三隅二不二大阪大学名誉教授によるPM理論〜
　課題達成集団が存立するには，二機能が必要とされる。ひとつは，課題を遂行・達成すること（パフォーマンスからP機能と呼ばれる）。集団をメンテナンス（M機能）することも求められる。

変革を導くリーダーには，課題関連の軸では，いったいわれわれをどこにつれて行くのか，大きな絵を描くことが重要だ。他方で，人間関係の軸では，大勢の人たちを巻き込まなければならない。ビジョンとネットワークづくりが，ともに強調されるようになった。　（やさしい経済学−経営入門　“人を動かす　6　リーダーシップ”　日経新聞）

　シンガポールのIT事情の視察を終え25日帰国した東京都の石原慎太郎知事は。成田空港で会見して日本のIT化の遅れを強調。（日経新聞）

　パソコンメーカー各社が5月の連休明けにも一斉にパソコン価格を1〜2割引き上げる。円安で海外からの部材調達価格が高まり，液晶や半導体などの市況も高騰しているため。（日経新聞）

　民間調査会社のアクセンチュアは世界の政府が進める電子政府プロジェクトの進捗状況の調査結果を発表した。日本は個人向けサービスの遅れが響き，昨年と同じ17位。1位は前回に続きカナダだった。（日経新聞）

　ソフトバンク，ビー・ビー・テクノロジー，ヤフーの3社は4月24日，全国約6万4000カ所の小・中・高・大学，図書館，公民館に対して，同グループが提供するブロードバンド関連のサービスとサービス利用のための関連機器を6年間無償で提供すると発表した。（日経新聞）

人生の節目には，意識的にキャリアデザインを行わなければならない。そのために，米国の組織心理学者E・H・シャインは，次の3つを自問することが必要だという。
　1）　自分はいったい何が得意なのか（能力や才能の自己イメージ）
　2）　自分はいったい何をしたいのか（欲求や動機の自己イメージ）
　3）　何をしている自分に価値，社会への役立ち感が抱けるか（意味・価値の自己イメージ）
　（やさしい経済学−経営入門　“人を動かす　5　キャリアの設計”　日経新聞）

D・マクレガーのX・Y理論〜
　働くことはもともといやなことなので，報酬を与え，がんじがらめに管理しないと部下は動いてくれないと言う考え方（X理論）が一方にある。対照的に，働くために心身を使うのは当然のことで，部下は達成感や自己実現を求めて，自ら選んだ目標に進んで挑戦するものだという考え方（Y理論）もある。
　経営者や管理者がどちらの仕事観，人間観を持つかによって，経営管理のあり方や組織の中の人間行動が変わってくる。　（やさしい経済学−経営入門　“人を動かす　4　仕事の楽しみ”　日経新聞）

E・H・エリクソンの「世代性」〜
　キャリア中期の発達課題は，自分にとって意味があり，かつ，自分より若い世代にも役立つことをやり遂げること。
D・マクレランド〜
　すばらしいキャリアを送った人でも，人生の幕を閉じるとき，なし遂げたことを回想しながら，本当はもっと高いレベルで達成したかったと考えることがあるだろう。このような強い意欲（達成動機）が働く個人のエネルギー源だと指摘。
S・コヴィーの「7つの習慣」〜
　仕事で好成績をあげる人の癖の一つに，「自分の葬式で弔辞を述べるならどのようなものになるのか」という自問がある。自分にとって何がライフワークなのかを考えながら，最終的に自己肯定ができる生き方が大切。　（やさしい経済学−経営入門　“人を動かす　3　達成と自己実現”　日経新聞）

ドコモAOLはこのほど，子供が安心してネットを使えるよう，全国530小学校，28万人の児童に安全キットの無料配布を始めた。安全キットは同社の「インターネット安全キャンペーン」の一環として昨年11月から一般向けにも配布している。マウスパッドと定規には（１）自分の名前や住所などの個人情報を他人にもらさないこと（２）知らない人から来たメールを開けないこと（３）ネットで知り合った人とは、親と一緒でないと会わないようにすること−−など子供向けに分かりやすく書かれた「インターネットを安全に使うための6つの約束」が記されている。

→関連サイト

H・A・サイモンが提唱した「適応的動機行動モデル」〜
　人は現状に不満足である限り，他の代替案を順繰りに探索する。そしてひとたび満足解にたどりつけば，もう最適解を探すことはなく選択と決定が行われる。　（やさしい経済学−経営入門　“人を動かす　2　探索と決定”　日経新聞）

読書欄から・・・
柴田武　『常識として知っておきたい日本語』　幻冬舎　
橋本毅彦　『＜標準＞の哲学』　講談社選書メチエ　1500円
前澤　猛　『表現の自由が呼吸していた時代』　コスモヒルズ　4600円

・・・読売は，現社長が論説委員長に就任した80年前後を境に臨調を一変させ，現代に至っている。一人同士にとどまらず，彼の政治力にジャーナリズム全体が依存している現実が悲しくてならないのもまた，著者だけではない。

J・S・ブラウン/P・ドゥグッド著　『なぜITは社会を変えないのか』　日本経済新聞社　2300円

ITが駆逐するはずだった既存の組織・制度・文化などの「社会的資源」が，実は今こそITの浸透に不可欠な要素だという逆説

ヒューバート・L・ドレイファス　『インターネットについて』　産業図書　2000円

著者は80年代には人工知能批判を繰り広げ，『純粋人工知能批判』『コンピュータには何ができないか』などの著作によって，鉄腕アトムの夢に冷水をブッかけた。

『気骨』

　ソフトバンクグループが25日から商用開始予定のIP（インターネット・プロトコル）電話「BBフォン」の試験サービスで、誤ダイヤルなど障害が多数発生しているのがわかった。同グループのIP電話サービスは，通常の固定電話にIP電話アダプターとADSLアダプターを6本のケーブルでつなげて使うが，ケーブル本数が多いため誤った差し込み口に接続してしまい，IP電話として機能しないまま使われ続けるケースが多発している。（日経新聞）

特集1　CPUの高性能化がもたらす難問　熱との格闘
特集2　IEを捨てるという選択

　1月に合併したUFJ銀行に始まり，ナスダック・ジャパン，名古屋証券取引所，KDDIと，今年に入ってわずか3ヶ月間で大規模なシステム障害が頻発したが，その背景にあるのは経営幹部のITに対する理解不足である。データは膨大になり，インターネットやグローバル対応など様々な業務が発生してシステムは複雑になっているにもかかわらず，経営上の優先度はそれほど高くない。オンラインが24時間稼働すると，夜間や休日にシステムを改良したりテストしたりする余裕が乏しくなる。こうした変化を踏まえ，システムの全体像を描き，安定運用のため的確に指示を出せる経営幹部は少ない。一方で，プロジェクト全体をとりまとめる有能なSEが不足している。（日経新聞　“揺らぐ情報システム　下”）

　三菱商事は情報セキュリティー事業に本格参入するため，子会社を通じ日米4社と資本・業務提携し，各社の技術を活用，システム構築支援やネットワークの不正アクセス監視など総合的なサービスを提供する。経済産業省の外郭団体である情報処理振興事業協会によると，昨年のセキュリティー国内市場の規模は1000億円。（日経新聞）
　みずほフィナンシャルグループでのシステム障害には，技術者不足など構造的な問題が背景にあり，システム各社も対応を迫られている。システムに対する顧客企業の不信感が広がるとともに，「システムは信頼性が第一。とにかく慎重に進める」などシステム会社のトップの危機感も強まっている。（日経新聞　“揺らぐ情報システム　上”）

　ソニーはWindowsXP搭載のノート型パソコンでは世界最小・最軽量の「バイオU」を27日に発表する。店頭予想価格は15万円程度に設定。バッテリー装着時の重量は820グラム。6.4型の液晶画面を採用。（日経新聞）最小・最軽量はそれなりに意味があるのだろうが，6.4インチディスプレイはいかにも小さい。
　大日本印刷子会社のDNPアーカイブ・コムは17日，図工や美術の授業用デジタル教材「みる美術」の販売を始めた。日本文教出版が小中高校向け副教材として販売する。教師用が15000円，生徒用が8300円。（日経新聞）

凸版印刷は16日，国内で発行している全書籍60万冊を一括して検索，そのまま購入できる電子商取引サイトを開設したと発表した。「Ｂｏｏｋｓ．ｏｒ．ｊｐ」（http://www.books.or.jp/）は97年9月に日本書籍出版協会書協が開設した無料の書籍検索サイトの運営を凸版が受託，機能を全面的に見直した。（日経新聞）

「平成13年度ＩＴによる家族への影響実態調査」が内閣府国民生活局より発表された。

東京都三鷹市では、情報政策全般の調整・推進を図るうえでの助言を受けるため，自治体初の特別職「情報政策コーディネーター」を民間の専門家から起用した。

日本の中小靴下メーカーのダンは国内7工場と約200の販売店をオンラインで直結し，5000種に及ぶ靴下の売れ筋を瞬時に把握し，工場は好調な商品を翌日に補充，不調なら生産を即刻止め，品質を高めながら在庫・欠品ゼロを目指す。（日経新聞）ネットワーク技術活用の好例だと言えよう。

みずほ銀行は開業初日にあたる4月1日の未明時点で，自動振替サービスを処理するシステムが正常に稼働していなかった可能性があることが関係者の証言でわかった。未明に予定していたシステム稼働テストの開始がずれ込み，見極めができないまま開業したという。（日経新聞）ひとは誰でも間違いを起こすが，そのことを前提にシステムの事前稼働テストを行わないことは無謀だ。

東京都教育庁は，インターネットなど情報通信技術を活用した新しい通信制高校「トライネットスクール」を2005年度にも設置する。都教育庁の検討委員会が提案書にまとめ11日，都教育委員会に報告した。（日経新聞）

文部科学省は2年前から，情報の免許を持つ現役の教員数を来年4月までに全国で9000人にする計画を進めている。8学級に1人の割合で，1校あたり平均1.5人つく計算。同省は「すでに9000人を超える免許申請がある」と目標達成に自信を見せるが，例えば東京都の場合，現時点で目標の4割しか達成していない。（日経新聞・社会面“学びが変わる　過渡期の教科書　下”）

文部科学省は9日，新学習指導要領に基づいた初めての高校教科書の検定結果を公表，「情報」では13社の計31冊すべてが合格。技術革新が著しいため，2年後に改訂を予定。（日経新聞）

東京都が主催する「電子都市構築に関する懇談会」（座長：唐津一・東海大学教授）は4月8日，今後の情報インフラの整備策やIT（情報技術）活用策などをまとめた報告書を公表した。

　CNNは5日，今年正月から休止していたインターネットのホームページでの日本語ニュースの提供を8日に再開すると発表した。（朝日新聞）
　東京都消防庁が作った「震災時の消火活動困難度マップ」で，東京が阪神大震災級の大震災に襲われた場合の弱点が明らかになった。マップは今月下旬から，同庁のホームページで公開される。（朝日新聞）

関連リンク→「ファイルを勝手に実行するホールがIEに，“お勧め”設定の見直しを　−　増える使用上の制限，ただし安易な「信頼済みサイト」登録は禁物」『IT Pro』今週のSecurity Check [Windows編]　（第60回，2002年3月27日）

関連リンク→Secure Net Service

管理職の重荷に耐えられない校長や教頭のために，東京都教育庁が初めて導入した「本人希望による降任制度」で，校長と教頭計19人が4月から一般教員に戻ることになった。健康上の理由や教員指導の難しさを訴える声が多かった。同庁は昨年5月，個人の能力と意欲に応じた任用をするために，教頭以上の管理職が自ら希望すれば降任できる制度をつくった。申し込みは随時で，小中高の校長，教頭計約4600人のうち，都立高校長1人と小学校教頭7人，中学校教頭7人，高校教頭4人が降任の希望を出した。（朝日新聞）

インテル株式会社は，小学校，中学校，高等学校の教員を対象にした情報教育教員支援プログラム「Ｉｎｔｅｌ（Ｒ）　Ｔｅａｃｈ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ　プログラム」を，マイクロソフト社の協力のもと，2002年度末までに9,000人の教員に対して実施すると発表。教育支援プログラムの詳細は、http://www.intel.co.jp/jp/education

意識レベルの不統一	システム運用	システム機能	システム開発方法
・教育を受けてくれない ・管理職層の無理解 ・業務遂行のスタイルを変えることへの抵抗	・ユーザインタフェースが悪い ・短期業務の場合，作業が増える ・データ更新されず，信頼できない	・ユーザに操作能力がない ・ユーザが分析，加工ができない ・システムに柔軟性がない	・採用技術のトレンド見誤り ・システムが業務と合わない ・現場にシステムが融合していない

　マイクロソフトは次期サーバーOS「Windows .NET Server」の出荷延期を決めた。セキュリティの強化を理由に挙げる。国内出荷は当初予定から半年以上遅れて，来年初めになる公算が大きい。（IT Pro-Report）
　民間調査会社，マルチメディア総合研究所によると，2月末の国内ADSL(非対称デジタル加入者回線)接続サービス加入者数は207万6300件となり，200万件の大台を突破した。各社のシェアは，「ヤフーBB」の45万5000件が21.9%で1位。「フレッツADSL」のNTT東西地域会社がそれぞれ21.7%と18.3%で，2位，3位。（ロイター通信ニュース）
　東京電力の通信子会社スピードネットは28日，4月1日から学校向けに無線方式のブロードバンド（高速大容量）サービスの提供を始めると発表した。最大毎秒1.5メガビットのサービスを1月当たり1000円の低価格で提供する。同社のサービス地域である東京都や神奈川県など首都圏の小・中・高校などが対象となる。学校内に無線アンテナを設置。電線に設置された最寄りの無線基地局からデータを送受信する。回線やアンテナなどの使用料を含め，年間1万2000円で提供する。初期契約手数料3000円が必要。（日経新聞）
　内閣府は28日，携帯電話やパソコンの「迷惑メール」の実態をまとめた調査結果を発表した。携帯電話でメールを利用する人の35％が1日に一通以上，自分の知らない人からメールを受け取っている。そのうちほとんどのメールを「迷惑」と考える人の割合も75％に達していることが分かった。（日経新聞）
　　東京都教育庁は1年間の試用を終えた新規採用教員のうち5人を「適性がない」として不採用とすることを決め，教育委員会に報告した。文部科学省によると，過去４年間で不採用となった教員は全国で1人。都教育庁は来年度以降も厳格に適性を見て判断していく方針。（毎日教育メール）
　パソコンやテレビゲームを１時間半以上する子供は、立ちくらみや、どうきなどの症状を訴える割合が高くなることが、日本学校保健会の調査結果で分かった。（毎日教育メール）
　「ＩＴと教育」シンポジウム（毎日新聞社主催）が28日，毎日新聞東京本社で開かれた。大島克己・三鷹市教育委員会指導主事は，ネットワークの進化が速くてモラルが追いついていないのが現状だと述べ，犯罪や不法行為に関わるものと，モラルの問題に分けて考えなければならないと話した。「すべてに蓋をしてしまうのではなく，良いのか悪いのか考えさせるのが教育だ。ただ，それができる年齢がある」として，子供の発達状況に沿った形でアクセスをコントロールする必要があると述べた。（毎日教育メール）
　大学入試センターは28日，新しい学習指導要領で学ぶ高校生が受験する06年度試験の科目割りの案を公表した。新しくできる教科のうち，「理科基礎」「理科総合A」「理科総合B」は独立した科目とする方針。大学，高校など関係者の意見を聞いた上で，遅くとも来春には決定する。普通科高校でコンピューター技術・理論などを学ぶ必修の新教科「情報（A，B，C）」も，現在ある専門高校向けの「情報関係基礎」と統合して，１科目とする考えだが，さらに検討する。（朝日新聞）

参考URL→マイクロソフト“「Windows XP Professional ステップアップグレード」発売のご案内”

図書購入備忘録：
　坂村健『21世紀日本の情報戦略』岩波書店

創刊5周年記念特集「Windows技術者の実力はここで差が出る」〜『日経Windowsプロ　4月号』
　第1部　あなたのスキルは大丈夫か？　増え続ける未熟なWindows技術者
　第2部　今日からすぐ実践したい実力アップのための7カ条
　　実力アップのポイント�@　手を動かす労を惜しむべからず
　　実力アップのポイント�A　Windowsに関して必要な情報は人に聞くべからず。必ず自分で調べよ
　　実力アップのポイント�B　火事場から逃げず，突っ込む覚悟でいるべし
　　実力アップのポイント�C　Windowsのトラブル原因に対して常に仮説を立てながら対処すべし
　　実力アップのポイント�D　他の技術者から頼りにされるほどの得意分野を作るべし
　　実力アップのポイント�E　自分自身を毎年バージョンアップすることに努めるべし
　　実力アップのポイント�F　ユーザーとのコミュニケーションに努力すべし

トレーニング・メニュー：
『MCSEトレーニングキット Microsoft Windows2000 Professional』（全2巻）　日経BPソフトプレス　各2980円
『MCSEトレーニングキット Microsoft Windows2000 Server』（全2巻）　日経BPソフトプレス　各3980円

　『Microsoft Windows NT 4.0アドミニストレータトレーニングキット』　アスキー出版局　14800円
　『Microsoft Windowsネットワークトレーニングキット 第2版』　アスキー出版局　19800円

TCP/IPの入門書
『DNS & BIND』

　日立製作所，NEC，東芝，富士通研究所，三菱電機，ＮＴＴデータ，ＫＤＤＩと，横須賀市などが設立した研究拠点運営会社の横須賀テレコムリサーチパーク（YRP）など電機・通信分野を中心とする企業8社は東京大学と共同で，YRPユビキタス・ネットワーキング研究所（東京・五反田，所長：坂村健東大教授）を設立し，日用品や家具から住宅，ビルまであらゆる物をネットワークにつなぐ無線通信技術「ユビキタス情報社会」の基幹技術を開発する。（日経新聞）

最近の主なIEのセキュリティパッチ

公開日時	セキュリティ情報一覧 管理番号	内容	サポート技術情報(KB)
2002/2/11	MS02-005	2002 年 2 月 11 日 Internet Explorer の累積的な修正プログラム	JP316059
2002/2/22	MS02-008	XMLHTTP コントロールにより、ローカル ファイルにアクセスすることができる	JP318202	MSXML 2.0 のXMLHTTP コントロールにより、ローカル ファイルにアクセスすることができる
			JP318203	MSXML 3.0 のXMLHTTP コントロールにより、ローカル ファイルにアクセスすることができる
			JP317244	MSXML 4.0 のXMLHTTP コントロールにより、ローカル ファイルにアクセスすることができる
2002/2/22	MS02-009	Internet Explorer の不正な VBScript 処理により Web ページがローカル ファイルを読み取る	JP318089
2002/3/5	MS02-013	Java アプレットがブラウザ トラフィックをリダイレクトする	JP300845

　最新のセキュリティパッチは，3月8日付の「Windows シェルの未チェックのバッファによって、コードが実行される可能性がある」脆弱性 (Microsoft Security Bulletin MS02-014) だが，3月23日の「重要な更新」の通知で対処済みだ。
　3月11日時点で，Microsoftが未対策のセキュリティ・ホールの存在が明らかに。IEの設定でアクティブ・スクリプトやActiveXの実行を無効にしていても，ローカルにある実行ファイルを起動できるという脆弱性。

図書購入備忘録：
　古東哲明著『ハイデガー＝存在神秘の哲学』（講談社現代新書）
　松岡正剛著『知の編集術』（講談社現代新書）

　東京都教育庁が東京文化会館に勤務する舞台技術の専門職員の身分を公務員から都生涯学習文化財団職員へと変更する方針を打ち出したところ，8人中6人がこれを拒否したため異動が避けられなくなり，舞台職員が激減することになった。4月以降，同会館の管理運営は都歴史文化財団に変わる。（朝日新聞）
　東京学芸大学付属大泉中学校が今年，算数の入学試験で電卓の使用を認めた。計算の負担を抑え，考える時間を増やすという新学習指導要領の改定を控え，計算力より考える力を重視したため。（朝日新聞）
　都立晴海総合高校で昨夏，床のコンクリートがはがれる事故があり，都は26日，94年から96年にかけての校舎の建設工事がずさんだったとして，建設業者4社と工事監理業者1社を3ヶ月の指名停止処分にした。昨年7月，同校2階の鉄筋コンクリートの床が40センチ四方にわたって持ち上がり，中の鉄筋がゆるんだ状態になり，床の内部を満たすはずのモルタルの量が不十分で，水がたまっていた。このため，さびた鉄筋が切れ，その衝撃でコンクリートがはがれた。同じような不良個所が校舎全体で約1100個所見つかった。（朝日新聞）
　ニフティやNECなど約20社のプロバイダーがNTTドコモの携帯電話を使ったネット接続サービスに参入する見通し。ドコモが今年11月に「ｉモード」通信網を開放するのに合わせ，パソコン向けと一体化したサービスを展開，ドコモが抱える3000万人の加入者切り崩しを狙う。これまでドコモの携帯電話を使うネットサービスの利用者はドコモのサーバーに自動的に接続されているが，今後はプロバイダーに申し込めば，その会社のサーバーに直接接続し独自のサービスを利用できるようになる。（日経新聞）
　学習研究社が復刻販売する電気実験玩具「電子ブロックEX-150」　4月27日発売　9800円。専用サイト→http://www.gakken.co.jp/otonanokagaku/　（日経新聞）

読了図書：
　『システム管理ってそういうことだったのか！』翔泳社　2001年12月　1600円

第1部　管理？　システム？
第2部　システム管理者って何をするの？
第3部　システム管理を始める前に知っておきたい基礎知識

購入図書：
　『Windows NT セキュリティ』翔泳社　1998年5月　6,200円
　『Microsoft Windows NT 4.0セキュリティ／監査ガイド』 アスキー出版局　4800円
岡本敏雄・西野和典・香山瑞恵編著『情報科教育法』　丸善　2002年3月　2800円
『Windows NT RASネットワーキング』　ソフトバンク　1998年6月　4800円

　東京都駐車場公社は29日から，都内約3200カ所の駐車場の位置情報と約200カ所の空き情報をインターネットで提供する。ホームページのアドレスはhttp://www.s-park.jp/（日経新聞）

　日本教育工学振興会（JAPET）は「ブロードバンド時代の教育改革」をテーマに第18回情報教育政策セミナーをパシフィコ横浜で開催。文部科学省，経済産業省，総務省から4人が出席してパネルディスカッションを行った。3省は「学校教育情報化」を推進している。初等中等教育局の小畔敏彦参事官は2005年度をめどに，全教員を対象に研修を実施していくと述べた。ハードウエアの整備について文科省は，05年度までに小中高で児童生徒1人あたり1台、普通教室に2台ずつのパソコンを設置し，校長室など学校全体ではさらに6台のパソコンを置くという方針を示した。総務省自治財政局の前田一浩課長補佐は、「プロジェクターなどの周辺機器は品物を具体的に特定することはせず，措置する金額の中から各学校ごとに考えて使ってもらう」方針を示した。（毎日教育メール）

メーカー	名称	動作周波数	ソケット種類	実売価格	開発コード名	備考
インテル	Pentium 4		Socket 478		Northwood 2次キャッシュが512KB
					Willamette 2次キャッシュが256KB
			Socket 423		Willamette 2次キャッシュが256KB
	Pentium�V （FC-PGA2)	〜1.2GHz	Socket 370		Tualatin 2次キャッシュが256KB
	PentiumIII (EB) (FC-PGA)	533EBMHz〜933MHz			Coppermine 2次キャッシュが128KB	FSB 133MHz
	PentiumIII (E) (FC-PGA)	500EMHz〜800MHz			Coppermine	FSB 100MHz
	Celeron (FC-PGA2)	〜1GHz			Tualatin
	Celeron (FC-PGA)	533AMHz〜700MHz			Coppermine-128K	FSB 66MHz
	Celeron (PPGA)	300AMHz〜533MHz			Mendocino	FSB 66MHz
	Pentium III	533EBMHz〜1.0BGHz	Slot 1		Coppermine 0.18μmプロセスルールで製造され、256KB のフルスピード２次キャッシュを CPU と同じダイに統合	FSB 133MHz
		550EBMHz〜850MHz				FSB 100MHz
		533BMHz〜600BMHz			Katmai 0.25μmプロセスルールで、２次キャッシュは 512KB	FSB 133MHz
		450MHz〜600MHz				FSB 100MHz
	Celeron	300AMHz〜433MHz				SEPP/FSB 66MHz
	Pentium II	350MHz〜450MHz

　東京都は4月2日，業務用として利用していた降雨観測システム「東京アメッシュ」のデータをインターネットで一般に公開する。250〜500メートル四方の狭い範囲で降雨状況が把握できる。アドレスはhttp://www.gesui.metro.tokyo.jp/（日経新聞）
　全国市民オンブズマン連絡会議は20日，都道府県などを対象にした情報公開度ランキングを公表した。公開に手数料を取る東京都は5年連続で失格となった。（日経新聞）

参考URL→情報公開市民センター

東京都教育委員会の教育目標　　東京都教育委員会

「ＩＴと教育」シンポジウム　　東京会場は締め切りだそうです。
第2回インターネット活用教育実践コンクール
　東京大学大学院情報学環・学際情報学府と文部科学省の大学共同利用機関、メディア教育開発センターは４日、e-ラーニングサイト「iii online」の実験運用の４月開始を発表した。「iii online」---> http://www.iii.u-tokyo.ac.jp/online/
　学校セキュリティ検討会

パーツ通販
TWOTOP　T-ZONE　ソフマップ　ツクモ　ソルダム

パーツ価格情報サイト
AKIBA PC Hotline!　価格.com　サハロフの秋葉原レポート

日本のWebサイトでのセキュリティ情報の入手
情報処理振興事業協会(IPA)
　　　セキュリティセンター(IPA/ISEC)
コンピュータ緊急対応センター（JPCERT/CC）
日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）
インターネット協会（IAJapan）
Port139
セキュリティホールmemo
マイクロソフト　セキュリティ情報一覧

完全学校週５日制実現を私立校に指導するよう求める文部科学省から都道府県への通知について、東京都の石原慎太郎知事は、「右から左へ、非常に愚劣な通達（通知）を私立に伝達するつもりは毛頭ない」と述べ、拒否する考えを示した。
Microsoft サーバー・アップグレード・キャンペーン
Windows NT および Exchange 5.5 からWindows 2000 Active Directoryへのアップグレードを支援する「Speed Migration サービス」

Compaq > サポート > ダウンロード > ソフトウェア&ドライバ

マイクロソフトは各種レベルの修正プログラムでトラブルやセキュリティ上の問題に対処する

名称	入手先
ホットフィックス	マイクロソフト　ヘルプとサポート
セキュリティ・パッチ	Microsoft セキュリティ
Service Pack	Microsoftダウンロードセンター
Security Rollup Package	Microsoft セキュリティ

1. ミラーリング設定した2ドライブC・Dを解除しようとするが，Dは解除できてバックアップ側がHドライブ（FDD，MOのあと）として現れるが，Cドライブは「ディスクアドミニストレータの初期化中は解除できない」とのエラーが出て解除できない。
2. 本体をシャットダウンし，MOの電源を切り2基のFDDの電源ケーブルを抜いて再起動。
3. Cドライブのミラーリング解除が今度はうまくいく。C以降のドライブ文字割り当てをすべて解除しようとするが，Dドライブのみ「排他的にロックできない」というメッセージが出て解除できない。仕方なく故障ドライブのみDドライブを残し，正常ドライブにCとEを割り当てる。
4. シャットダウンして故障ドライブを撤去。再起動後，Eドライブの割り当て文字をDに変更。この時点ではDドライブ上の共有アクセス権もNTFSアクセス権も白紙の状態。
5. シャットダウンしてFDDの電源ケーブルを接続し，MOの電源を入れる。正常ハードディスクのSCSI　IDを0に変更。再起動すると，共有アクセス権，NTFSアクセス権が自動的に復活する。やれやれ。

1. ウィンドウズのセキュリティ対策
2. アプリケーションのセキュリティ対策

Microsoftの家庭用ゲーム機「Xbox」の発売日。希望小売価格はPS2の2万9800円に対して3万4800円。8GBのハードディスクとブロードバンド接続機能を標準装備。PS2が標準で対応しているDVD再生は，別売りキットで対応。

コスト低減のため，機器の機能もとことん絞り込む。創業者・飯田亮「社外の技術者には省略の重要性を理解してもらいにくい。いかに過剰な機能をそぎ落とすかがポイントだ。」基礎研究のIS研究所と機器開発を手がける開発センターと二つの研究拠点を持ち，約360人の技術者を抱える。子会社のセコム工業で制御機器を生産するメーカーの顔も持つ。（日経新聞・企業2「たくましい企業」）

現在のＬＡＮ用アンテナは電波を全方位に均等に放出している。周波数が近い電波だと干渉が起きてしまうので、全部で14あるチャンネルのうち、周波数が離れた１、５、９、13の四チャンネルの電波しか同時に送信できない。
　これに対し今回のアンテナは従来干渉を恐れて使えなかったチャンネル１番と５番の間の３番や、５番と９番の間の７番など全部で八波を同時送信できるようになる。フロアが広ければ、使えるチャンネルをさらに増やせる。不必要な方向に電波が飛ばないので盗聴の危険も減る。
　一つのチャンネルの電波は最大15人のユーザー端末が同時に使えるので、従来方式は60人が同時に利用できるが、新型アンテナでは２倍の120人以上が可能となる。（日経新聞・テクノロジー「無線ＬＡＮ、同時利用者2倍にする新型アンテナ・東芝」）

東京都は3月末に，区市町村と連携し電子自治体の具体化を話し合う「都区市町村電子自治体共同運営協議会」（仮称）を設置する。（日経新聞）

東京・世田谷区が小中学校に「数値目標」導入(Mainichi INTERACTIVE edu-mail)

米食品大手のハリー・アンド・デビッドはインターネットを使って，日本市場向けの販売を始めた。日本語のwebサイトを開設，クレジットカードを使って米ドルを円換算して決済する。

ソニー，松下電器産業，パイオニア，日立製作所，シャープ，蘭フィリップス，仏トムソン・マルチメディア，韓国サムスン電子，同LG電子の主要家電メーカー9社は19日，現行DVDの6倍の記録容量のある大容量光ディスク「Blue-ray　Disc」の規格統一で合意した。記録容量は27GBで，通常のテレビ放送ならば13時間以上，高画質のデジタルハイビジョン映像でも2時間以上録画できる。将来は片面2層で，50GBに容量を引き上げる。データ取り込み速度は36Mbps。ブロードバンド経由で映画ソフトなどを取り込める。現行DVD再生専用機は世界出荷台数が2001年に2800万台に達している反面，高画質のデジタルハイビジョン映像を品質を保ったまま録画するには記録容量の足りない記録再生機の出荷は，10数万台にとどまる。（日経新聞）

東証二部上場のナカミチは19日，民事再生法に基づく手続き開始を東京地裁に申し立てたと発表。（日経新聞）

都IT推進室は職員から業務改革の提案を募集，その内容をホームページ上で公表し始めた。

　「僕自身は，日本のアニメはどん詰まりに来ていると思う」−「千と千尋の神隠し」でベルリン映画祭金熊賞を受けた宮崎駿監督が19日，トロフィーを前に語ったのは，日本アニメの未来への希望ではなく，強い危機感だった。
　輸出攻勢をかける日本アニメを指す言葉「ジャパニメーション」も「実はセックスと暴力の代名詞であることを日本人は知らない」と，鈴木敏夫プロデューサーは指摘する。（日経新聞・文化往来）

購入図書

高島秀之著	『IT教育を問う』	有斐閣選書1649	1900円	2001年12月
マイケル・ヒルツィック著	『未来をつくった人々』	毎日コミュニケーションズ	2800円	2001年10月
石田晴久著	『ブロードバンドを使いこなす』	岩波アクティブ新書9	700円	2002年1月
村上龍著	eメールの達人	集英社新書0119B	660円	2001年11月
野口悠紀雄著	ホームページにオフィスをつくる	光文社新書011	700円	2001年11月
日経WinPC　3月号　特集1「0.13μm版次世代Pentium4の実力を探る」・特集2「自作トラブル解決マニュアル」・特集3「超小型パソコンを極める」

　松下電器産業，ソニーなど日欧韓の電機大手10社は，片面30GBの記録容量を持つディスクとレコーダーの規格統一で合意，2003年度の商品化を目指すとのこと。新規格ではＢＳデジタル放送並みの高画質映像を約2時間、通常のテレビ映像なら約40時間記録できるそうだ。

　ＮＴＴドコモは携帯電話（自動車電話を含む）の契約者が15日に4000万件を突破したと発表。国内の携帯電話利用者に占めるシェアは59％。日本の約3人に1人がドコモの携帯電話を使っている計算。

　現役理科教師が集まって独自カリキュラム作成に取り組んでいる「理科カリキュラムを考える会」。

　ニフティ，NEC，NTTコミュニケーション，ぷららネットワークスは13日，「プレイステーション2」を使ったブロードバンド接続サービスを始めると発表。

東京都が男女混合名簿１００％実施目指す(Mainichi INTERACTIVE edu-mail)

都教育庁が「主幹」制度で最終報告(Mainichi INTERACTIVE edu-mail)

1. 教育メディア部会　1/23(水)
   • ホームページ作成作業引き継ぎ
   • ホームページ管理運用規定
   • メールシステムのWebメールへの移行
   • 校内接続者に対するウィルス対策の徹底
   • 　セキュリティホールのパッチ当て
   • 　メールソフトの使用禁止
   • 校内クライアントのパッチ当て分担
2. Compaq Deskpro 2000 へのCPUアクセラレータ装着＝○　→サウンドボード装着＝○
3. Linux実験機の稼働
4. サーバ機のセキュリティ確保
5. 共有文書のアクセス権の見直し

東京都消費生活総合センター「使った覚えのない利用料請求のはがきに注意」

手塚治虫の「ブラック・ジャック」動画を配信するサイト

通信事業者のイー・アクセスは，WindowsXPの通信機能を活用して始めるIP電話サービスについて，月額基本料金400円，国内一律3分10円と決め，14日にもサービスを開始する。XPに標準装備されたWindows Messengerを利用すれば，常時接続XPマシン同士ならば通話は無料。

パソコン出張サポートの料金
（単位：円，出張料込み）

本体設置と初期設定，ネットへの接続設定	9800-15000
本体設置と初期設定，ネットへの接続設定， 1時間程度の講習	15000-20000
ADSLモデムの設置と設定	8800-15000
ネットワークの設定（家庭内LAN等）	9800-13000
周辺機器の接続（1台あたり）	6000-13000
各種講習（1時間あたり）	10000-13000

横河キューアンドエー / ジェイ・ピー・エス・エス / スリープロ

　マイクロソフトは1月31日，Windows XP Home Edition（XP Home）から同Professional（XP Pro）にアップグレードできるパッケージ「Windows XP Professionalステップアップグレード」を発表した（該当サイト）。

ソニーは24日，2001年5月以降に販売した同社製パソコン「バイオ」について，インターネット経由で第三者によるデータの破壊や書き換えなどが起こる恐れがあると発表。（日経新聞）

高校生の勉強量，学力で二極化。下校後「ほぼ勉強しない」下位層の半数。ベネッセ調査。（日経新聞）

経済教室『銀行のIT化，人材がカギ』鵜飼　康東（関西大学教授）

1. 金融機関の個別データを使った実証分析では，情報技術（IT）投資と経営状況についての通説が誤っていることがわかる。
2. IT投資は労働生産性や企業価値の増加に結びつく。ただ，銀行業でも製造業でも効果に大差はない。邦銀はIT革命に後れをとっていない。
3. 日本の問題はITを使いこなす人材と組織の面にある。専門家を取締役とするなど，経営にIT戦略を反映できる体制の整備が欠かせない。（日経新聞）　

大日本印刷は子会社のDNPアーカイブ・コムと協力し，映像や音楽などのデジタルコンテンツを総合的に販売するサイト「エニスタイル」(http://www.anystyle.jp/)を22日に開設する。（日経新聞）

社会人の大学への受け入れ策を検討している中央教育審議会の大学分科会は21日，大学院の博士課程にも通信制の設置を認めることなどを提言した答申案をまとめた。これを受け，文部科学省は2002年度中に大学設置基準を改正，2003年度から通信制博士課程の設置を可能とする方針。（日経新聞）

1. コンピュータウィルスに対する注意の喚起
2. 校内ネットワークのセキュリティ確保のため，教育メディア部内で分担して対策にあたること。個人パソコンの接続者に対しても対策を求めていく。
3. 情報教育アドバイザの勤務予定と研修内容
4. マルチメディア活用学校間連携推進事業　インターネットメールの現況
5. ホームページ管理運用規定の制定
6. 都心身障害教育学校情報教育研究協議会事務局会の報告

東京都は視覚，腕など上肢の重度障害者を対象に，パソコン利用を支援する周辺機器などの購入費用の助成を始めた。購入前に申し込めば，国と都が費用の3分の1ずつを助成する。助成額の上限は国と都をあわせて10万円。制度は当面，2005年度まで続ける。都内在住の視覚障害者1，2級と上肢不自由者1，2級が対象で一人1階に限り助成を受けられる。（日経新聞）

　遠山敦子文部科学省は17日，通常の授業以外に，理解が遅れている子どもを対象に放課後補習をしたり，宿題を増やすことなどを各学校に求めた「学力向上のためのアピール」を発表した。（日経新聞）

主観的な「暗黙知」と客観的な「形式知」の循環により，知識創造メカニズムが機能するための促進要因

1. 「組織は何のために存在するのか」という根本的な問いから構想する，高邁な「知識ビジョン」
2. 異なる背景・文脈や視点をもつ個人間の「共体験」や対話を通じて生まれる，知識創造組織の構成単位である「場」
3. 個人や組織が理想とする行動プログラムの本質を凝縮したもので，絶えざる自己革新を指す「型」

（野中　郁次郎　“やさしい経済学−経営入門9　序論何を学ぶか”　日経新聞）

知識創造理論の基本原理 知識は，言葉や文章で表すことが難しい主観的な「暗黙知」と，言葉や文章で表現できる客観的な「形式知」に大別される。 個人から個人への「暗黙知と暗黙知の変換（共同化）」 ＝共同体験 ↓ 「暗黙知から形式知への変換（表出化）」 ＝言語化・図像化・マニュアル化 ↓ 「形式知と形式知の変換（連結化）」 ＝概念や使用を具体化する，IT活用が有効 ↓ 「形式知から暗黙知への変換（内面化）」 ＝実践を通じ，個人と同様に集団・組織にも暗黙知として吸収される。

（野中　郁次郎　“やさしい経済学−経営入門8　序論何を学ぶか”　日経新聞）

次のレジストリ キーの FastReboot 値のデータを「1」から「0」に変更

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　ＩＴ後進国、日本の現状を嘆く。「普及率はインターネットで世界14位、高速大容量通信では韓国の3分の1。今こそ国をあげて追い上げないと」（朝日新聞【ひと】“東大教授から総務省高官になった月尾嘉男さん”）

経済産業省がまとめた企業でのパソコンの利用状況調査によると、2000年度に企業が保有するパソコンは従業員1人あたり平均0.84台となり、0.3台だった1995年度から5年連続で上昇した。（日経新聞）

自宅や職場のパソコンを通信でつなぎ，計算を分担する「グリッド・コンピューティング」が，スーパーコンピュータをしのぐ新たな計算手法として台頭している。（日経新聞）

ウソのウイルス情報を流して驚かせたり、プロバイダーの名をかたってにせ情報を流す「デマメール」が、インターネット上で横行している。（日経新聞）

全国の私立中学・高校のうち，4月からの新学習指導要領移行に伴って完全週5日製を実施するのは約4割に過ぎず，土曜日を全く休まない学校が2割を占めるというアンケート結果を，全国学習塾協会がまとめた。（日経新聞）

三井住友銀行グループはインターネットで買い物をした顧客が、コンビニエンスストアで代金を支払える決済サービスを今月から始める。パソコンを使って商品を購入した顧客が伝票を印刷してコンビニに持ち込み、表示された代金を支払う仕組み。（日経新聞）

東芝EMIは楽曲をパソコンに取り込めないよう複製防止技術を組み込んだ音楽CDを8月にも発売する。日本では初めてで，ソニーミュージックエンタテインメントなど他の大手も追随する見通し。複製防止策の導入のあおりを受けそうなのがパソコン業界。私的録音は違法ではないとはいえ個人の権利として認められているわけではない。（日経新聞）

日本経済新聞社が主要各社に聞き取り調査したところ、高速でインターネットに接続できるＤＳＬ（デジタル加入者線）サービスの加入が、2001年末時点で150万世帯を突破したことがわかった。（日経新聞）

東京大学の坂村健教授は12日から，東京・本郷の東大総合研究博物館で，デジタル技術を駆使した近未来の博物館を提案する「デジタルミュージアム�V」を開く。2月24日まで。月曜休館。（日経新聞）

経済産業省が2000年度に日・米・欧・アジアの14カ国・地域の企業800社を対象に実施した調査で，IT導入でコスト削減などの効果があったと答えた企業の割合は日本が25％で最低だった。この要因の一つには，日本には経営体質の強化をめざしてITを戦略的に活用する体制を整えた企業が少ないこと，もう一つには，現在の経営システムを前提に分散的にITを活用しようとする企業が多いことがあげられる。（日経新聞　連載「競争力の研究6　ITの活用　下」）

　情報処理振興事業協会（ＩＰＡ）は10日、2001年12月のコンピューターウイルス届け出件数が月次ベースとしては過去最多の3900件だったと発表した。2001年の通年ベースでも2万4261件に達し、2000年の倍以上に急増した。
　12月の届け出が最多になったのは新種ウイルス「バッドトランスＢ」が猛威をふるったため。同ウイルスだけで届け出は2701件あり、12月の届け出全体の約7割を占めた。これは一種類のウイルスの月間の届け出件数としても過去最多となった。（日経新聞）

ITによる構造改革のカギを握るのは，利用者側のイノベーション（技術革新）だ。極めて速く発展するITをいかにビジネスに生かしていくかが各企業や国全体の競争力の向上につながるともいえる。（日経新聞　連載「競争力の研究6　ITの活用　上」）

全国１５００校をブロードバンド接続　「学校インターネット３」事業がスタート（毎日新聞　Education Mail 2002/01/09）

eJAPAN戦略に追随できない中小企業――調査で分かった深刻な実態
　戦略の柱は，(1)世界最高水準の情報通信網の構築，(2)電子取り引きの促進，(3)電子政府の実現，(4)人材の育成の4つ。戦略を円滑に実行していくために，(5)セキュリティの確保，が不可欠となっている。IT活用によってビジネス・プロセスの改革，マネジメントの改革，新しい経営スタイルの実現，新規ビジネスの創出など，「企業競争力を高める」レベルの高水準のIT活用を行うことが求められる。「仮説検証型経営」や「コラボレーション型経営」などは，それらの具体化。
　全員がメール・アドレスを持つ中小企業は2割強にとどまる。「ホームページを開設している」企業は36.6％だが，「更新もしている」企業は18.0％で，形だけの企業が半数。企業間で情報共有を行うことは競争力を高める有力な手段であるが「取引先と情報共有を行っている」企業は8.7％とわずか。マネジメントの改革に至ってはもっと実施率が下回る。「ネットワーク型，フラット型組織に移行」（5.1％），「決済のネットワーク化」（4.0％），「責任の所在の明確化」（3.6％），「決裁権のラインへの委譲」（2.2％），「双方向型・多面型人事評価制度の導入」（2.2％）など，実現している企業はいずれも1割に満たない。
　IT活用の意味を理解しない経営者，IT人材の不足も深刻。
　ITコーディネータ制度など，課題解決策の啓蒙が急務に。（ITPro 記者の眼 2002/01/10）

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人材サービス大手のインテリジェンスはITエンジニアの育成などを手掛ける富士通ラーニングメディアと組み，インターネットでITエンジニアの能力などを無料診断するサービスを始めた。→ITエンジニア専門の転職支援サイト「ITワーカードットジェーピー」（日経新聞）

富士通ラーニングメディアは55歳以上を対象にしたパソコンの技術認定試験「シニアITアドバイザ」（SITA）を実施している。（日経新聞）

東京都庁は2月までに本庁内のパソコン9500台をすべて，WindowsXP搭載に切り替える。マイクロソフトが都庁のシステムの保守・運用も手掛ける。今後多内に散在する事業所にもパソコン配置を進めたい考え。（日経新聞）

CATV大手のイッツ・コミュニケーションズは3月から，毎秒30メガビットの新しい高速インターネット接続サービスを開始する。（日経新聞）

学習塾大手のワオ・コーポレーションは富士通と共同で1月中旬から、大学生に高校の教科を教える補習教育を始める。ワオ・コーポが手掛けている高校生向け授業映像を、富士通が専用サーバーとともに大学に自習用として提供する。（日経新聞）

日本学術会議など5団体が6日，都内で「理科教育が危ない」と題したシンポジウムを開催した。（日経新聞）

関連情報サイト→「高等教育フォーラム」

東京都教育委員会は、公立の中高一貫校を平成18年度以降2校設置する計画だが、保護者らは、10校以上の設置を要望。これを受けて、都教育委員会は、計画より大幅に増やそうと検討を始めた。（NHKニュース）

パソコンソフト最大手マイクロソフトが反トラスト法（独占禁止法）裁判だけでなく，消費者に損害賠償を求められている集団訴訟でも，四苦八苦の和解交渉を迫られている。貧困地区の公立校にパソコンや自社製ソフトなどを寄付する和解案を示したところ，ライバル企業のアップルなどが「マイクロソフトの独占をさらに助長する」と猛反発しているためだ。（朝日新聞）

首都圏の私立中学校が来年度、国語、社会、数学、理科、英語の5教科に割く1週間の授業数が、新学習指導要領の標準の1.5倍になることが、教育情報会社が実施したアンケートでわかった。「ゆとり」を重視する新指導要領では授業数が減るが、「学力低下」論などを背景に私立はほとんど減らさないためだ。（朝日新聞）

国立小児病院のホームページが、「ハッカー」によって改ざんされていることが4日分かった。（朝日新聞）

連載“民力再興　第2回復活トロン，ウィンドウズ撃つ”
　　トロンは今，国内に7千万台普及する携帯電話のほぼすべてに搭載されるほか，年間8百万台生産される自動車のエンジン制御のほか，ファクシミリ，情報家電にも浸透する。ヒューレット・パッカードなど欧米企業も採用に動く「日本初世界標準」だ。（日経新聞）

特集“研究開発オープン化の波”
　　研究開発の世界で，新技術やアイデアを広く公開し，多くの人の知恵を集めて大きく育てる「オープンソース化」の動きが活発になってきている。「情報開示を通じ，顧客の信頼を得れば企業のブランドイメージの向上にもつながる」（日経新聞）

投書“「沈黙は禁」が経済を活性化”
　　アメリカ生活が長い同僚が，日本では「沈黙は金」と言うが，あちらでは「沈黙は禁止の禁」だという。特にビジネスの世界では，高い目標を宣言し，その達成のために努力，挑戦することこそが高く評価されるという。高い目標を宣言し，それを達成する有言実行が最高位のビジネス態度とすれば，有限不実行（努力しても出来なかった）が次位に，以下，無言実行，無言不実行となる。なるほど目標宣言は自分にプレッシャーを課すことになり，それだけ高く評価される。（朝日新聞）　

中途退学者が続出したり、授業が成立しないといった問題を抱えた都立高校について、東京都は31日、抜本的な対応策に乗り出すことを決めた。（日経新聞）

特集“甦れニッポン人　時代を読む”教育のあるべき姿

• 『死んだ学力』石原弘喜著（新風舎）〜生きた学力を育てるための方法論。筆者は知識を「ガソリン」に，考えることを「車」にたとえ，ガソリン（知識）がなければ車（考えること）は走らないと説く。
• 『論争・学力崩壊』中井浩一編（中公新書ラクレ）
• 『教育を問う』日本経済新聞社編（日本経済新聞社）　〜　

　〜　田村哲夫（渋谷教育学園理事長）

• 『シリコンバレーは私をどう変えたか』梅田望夫著（新潮社）

　〜　岡本行夫（外交評論家）　（日経新聞）

「新たなデジタル・ディケイド（10年間）の幕開け」−米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長は向こう10年間をこう予測する。（中略）IT進化論のカギを握るのは，通信回線の高速化など狭義の技術革新だけでなく，今ある技術をユーザーがどう利用するかという「使いこなし」の技量もそれに劣らず重要だ。テクノロジーを供給する側の技術革新と利用者のレベルアップが両輪となって，ITの社会への浸透が加速する。（日経新聞）