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〜平成15年度税制改正の主なポイント〜
以下に主な改正項目を並べてみました。そのままではどの項目が重要かわかりにくいので 経理をする人にとってどうかという視点で次のようにわけてみました。あくまで目安ですのでできれば一度全部確認して みることをお勧めします。 ★★★ とても重要 ★★ そこそこ重要 ★ 場合によっては重要
《法人および個人事業者共通》 １．小額減価償却資産の即時償却 ・・・　★★★ ２．消費税関係 ２−１　中小事業者に対する特例措置の縮減 ・・・　★★★ ２−２　申告納付制度 ・・・　★★ ２−３　価格表示 ・・・　★   《法人関係》 ３．交際費等の損金算入 ・・・　★★★ ４．同族会社の留保金課税の適用停止 ・・・　★★ ５．研究開発・投資促進税制 ５−１　中小企業に対する研究開発減税 ・・・　★ ５−２　ＩＴ投資促進税制　＜設備の取得の場合＞ ・・・　★ ５−３　ＩＴ投資促進税制　＜設備のリースの場合＞ ・・・　★ ５−４　開発研究用設備の特別償却制度 ・・・　★ ６．外形標準課税 ・・・　★   《所得税関係》 ７．配偶者特別控除（上乗せ部分）の廃止 ・・・　★★★   《相続・贈与税関係》 ８．相続時精算課税制度の創設 経理とは直接関係ないので印はつけていません。 ９．相続税・贈与税の税率引き下げ

《法人および個人事業者共通》
１．小額減価償却資産の即時償却
	○	青色申告書を提出する法人や個人が、平成１５年４月１日から１８年３月３１日までの間に、 ３０万円未満の減価償却資産を取得した場合には、取得価額の全額を損金に算入できる。
	［参考］改正前
		１０万円未満 即時償却（その年の経費） １０万円以上　２０万円未満 ３年間の一括償却（３年に分けて経費） ２０万円以上 耐用年数に応じた償却
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２．消費税関係
	２−１　中小事業者に対する特例措置の縮減
	○	改正内容
		改正前 改正後 事業者免税点制度の適用上限 ３，０００万円 １，０００万円 簡易課税制度の適用上限 ２億円 ５，０００万円
	２−２　申告納付制度
	○	直前の課税期間の年税額が６，０００万円（地方消費税込）を超える事業者の中間申告納付は 「３月ごと」から「毎月」に変更される。 （原則として、前年確定税額の１/１２を納付）
		直前の課税期間の確定消費税額 （地方消費税込） ６０万円以下 ６０万円超 ５００万円超 ６，０００万円超 中間申告の回数 中間申告不要 年１回 年３回 年１１回
	○	事業者の選択により、課税期間を１ヶ月とする特例創設。
	○	適用開始　：　平成１６年４月１日以降に開始する課税期間から。
	２−３　価格表示
	○	事業者が消費者に対して、あらかじめその取引価格を表示して商品の販売・役務(サービスなど)の 提供などの取引を行う場合には、消費税を含めた価格を表示することが義務付けられる。
	○	適用開始　：　平成１６年４月１日から。
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《法人関係》
３．交際費等の損金算入
		資本金 ５，０００万円以下 ５，０００万円超　１億円以下 １億円超 改正前 支出した交際費のうち４００万円までの金額の８０％を損金に算入できる。 交際費は全額損金不算入。 交際費は全額損金不算入。 改正後 支出した交際費のうち４００万円までの金額の９０％を損金に算入できる。 支出した交際費のうち４００万円までの金額の９０％を損金に算入できる。 交際費は全額損金不算入。
４．同族会社の留保金課税の適用停止
	○	自己資本比率（ 総資産に占める自己資本の割合、同族関係者からの借入金も含む ）が５０％以下の 中小法人（資本または出資の額が１億円以下の青色申告法人）については、同族会社の留保金課税が 一定期間適用停止になる。
	○	適用期間　：　平成１５年４月１日から１８年３月３１日までの間に開始する事業年度
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５．研究開発・投資促進税制
○	平成１５年４月１日以後に終了する事業年度について適用 （個人については、平成１５年分以後の所得税について適用）。
○	同日前に終了する事業年度において平成１５年１月１日から３月３１日までの間に対象設備を取得した場合には、翌期において税額控除相当額の繰越控除又は特別償却相当額の償却が認められる。
	５−１　中小企業に対する研究開発減税
	○	現行 １０％ 平成１５年度〜１７年度 １５％ 平成１８年度以降 １２％
	○	当期の法人税額の２０％が限度。
	○	適用開始　：　平成１５年１月１日以後に開始する事業年度から。 　　　　　　　　（個人については平成１５年分以後の所得税について適用）
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	５−２　ＩＴ投資促進税制　＜設備の取得の場合＞
	○	平成１５年１月１日から１８年３月３１日までの間に、ＩＴ関連設備を取得して、これを国内にある事業の用に供した場合。
	○	取得価額の５０％の特別償却、または、取得価額の１０％の税額控除の選択適用ができる。
	○	税額控除は、当期の法人税額の２０％が限度。（超過額については１年間の繰越控除）
	○	適用対象となるＩＴ関連設備とその規模［Ａ］ 対 象 設 備 具　体　例 要　件 �@電子計算機 �Aデジタル複写機 �Bファクシミリ �CＩＣカード利用設備 �Dデジタル放送受信設備 �Eインターネット電話設備 �Fルーター・スイッチ �Gデジタル回線接続装置 �@ＰＣ、ノートＰＣ �Aコピー・ＦＡＸ 複合機 �BＦＡＸ（複合機） �CＩＣカードリーダーなど �Dデジタル放送用のチューナーなど �EＩＰ電話設備など �Fルーターなど �GＡＤＳＬ用モデムなど �@から�Gまでの取得価額の合計額が６００万円以上 （資本金３億円以下の法人は １４０万円以上） �Hソフトウェア �HＣＡＤソフト,ウィルス駆除ソフトなど 取得価額の合計額が ６００万円以上 （資本金３億円以下の法人は ７０万円以上）
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	５−３　ＩＴ投資促進税制　＜設備のリースの場合＞
	○	資本金３億円以下の法人が、平成１５年１月１日から１８年３月３１日までの間に、 ＩＴ関連設備をリースして、これを国内にある事業の用に供した場合。
	○	リース費用総額の６０％相当額の１０％を税額控除できる。
	○	リース要件は、リース契約期間が４年以上で、かつ、リース資産の耐用年数を超えない等。
	○	税額控除は、当期の法人税額の２０％が限度。（超過額については１年間の繰越控除）
	○	適用の対象となるリース資産とその規模 前記［Ａ］�@から�Gまでの設備 リース費用の総額の合計額が２００万円以上 前記［Ａ］�Hのソフトウェア リース費用の総額の合計額が１００万円以上
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	５−４　開発研究用設備の特別償却制度
	○	平成１５年１月１日から１８年３月３１日までの間に、開発研究用設備を取得して、 これを国内にある開発研究の用に供した場合。
	○	取得価額の５０％の特別償却ができる。
	○	適用対象となる開発研究用設備とその規模 開発研究に供用される機械装置及び器具備品 取得価額が２８０万円以上
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６．外形標準課税
		資本金１億円超の法人に対して、平成１６年４月１日以後開始の事業年度から適用される。
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《所得税関係》
７．配偶者特別控除（上乗せ部分）の廃止
	○	配偶者特別控除のうち控除対象配偶者（合計所得金額３８万円以下）について配偶者控除に上乗せして 適用される部分の控除が廃止される。
	○	適用　：　平成１６年分以後の所得税（個人住民税は平成１７年度分以後について適用）
		配偶者の給与収入金額 配偶者控除の額 配偶者特別控除の額 合計（現行） 合計（改正後） 70万円未満 70万円以上 75万円以上 80万円以上 85万円以上 90万円以上 95万円以上 100万円以上 103万円     75万円未満 80万円未満 85万円未満 90万円未満 95万円未満 100万円未満 103万円未満 38万円 38万円 33万円 28万円 23万円 18万円 13万円 8万円 3万円 0     平成16年 から廃止 76万円 71万円 66万円 61万円 56万円 51万円 46万円 41万円 38万円 38万円 103万円超   105万円以上 110万円以上 115万円以上 120万円以上 125万円以上 130万円以上 135万円以上 140万円以上 141万円以上 105万円未満 110万円未満 115万円未満 120万円未満 125万円未満 130万円未満 135万円未満 140万円未満 141万円未満 ゼロ 38万円 36万円 31万円 26万円 21万円 16万円 11万円 6万円 3万円 0     38万円 36万円 31万円 26万円 21万円 16万円 11万円 6万円 3万円 0     38万円 36万円 31万円 26万円 21万円 16万円 11万円 6万円 3万円 0
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《相続・贈与税関係》
８．相続時精算課税制度の創設
	○	適用対象者　：	贈与者が６５歳以上の親で、受贈者は２０歳以上の子。
	○	適用の手続　：	この制度の適用を受けたい贈与が発生した年の、翌年２月１日から３月１５日までに その旨を記載した届出書を、贈与税の申告書に添付して提出する。
	○	この制度の適用を受けた場合の贈与税額は、相続時まで利用できる２,５００万円の 非課税枠を超過した分につき一律２０％。ただし相続時には相続税との間で精算されます。
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９．相続税・贈与税の税率引き下げ
	○	最高税率が５０％に引下げられ、税率構造も簡素化される。
	○	適用開始　：　平成１５年１月１日以後の相続から適用
		相続税 ［改正前］ ［改正後］ 各法定相続人の 取得金額 税率 〜800万円 〜1,600万円 〜3,000万円 〜5,000万円 〜1億円 〜2億円 〜4億円 〜20億円 20億円超 10% 15% 20% 25% 30% 40% 50% 60% 70% ⇒ 各法定相続人の 取得金額 税率 〜1,000万円 〜3,000万円 〜5,000万円 〜1億円 〜3億円 3億円超 10% 15% 20% 30% 40% 50% 贈与税 ［改正前］ ［改正後］ 課税価格 税率 〜150万円 〜200万円 〜250万円 〜350万円 〜450万円 〜600万円 〜800万円 〜1,000万円 〜1,500万円 〜2,500万円 〜4,000万円 〜1億円 1億円超 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50% 55% 60% 65% 70% ⇒ 課税価格 税率 〜200万円 〜300万円 〜400万円 〜600万円 〜1,000万円 〜1,000万円超 10% 15% 20% 30% 40% 50% ＊相続時精算課税制度の対象にならない贈与財産に係る贈与税の税率の変更です。
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