| 昭和55年 3月 |
同志社大学経済学部卒業 |
| 昭和59年 3月 |
米国シカゴ大学大学院経済学研究科、経済学修士取得 |
| 平成 4年 3月 |
早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程単位修得満期退学 |
| 平成18年 3月 |
広島大学より博士(学術)授与(論文博士) |
| 昭和60年 1月 |
財団法人 電気通信総合研究所(現 国際通信経済研究所) 研究員(平成2年6月まで) |
| 平成 2年 7月 |
財団法人 国民経済研究協会 研究員(平成7年3月まで) |
| 平成 7年 4月 |
明海大学経済学部 専任講師。 同 助教授をへて |
| 平成14年 4月 |
同 教授、現在に至る。環境経済論、産業組織論、経済学演習I、 II担当、大学院経済学研究科修士課程 兼任講師 資源管理問題特論担当 |
| 平成 元年 9月 |
白鴎女子短期大学 非常勤講師 企業形態論担当(平成3年3月まで) |
| 平成 3年 4月 |
東京理科大学 非常勤講師 経済学、経済事情担当(平成7年3月まで) |
| 平成 6年 4月 |
大東文化大学 非常勤講師 経済政策論担当(平成8年3月まで)
慶應義塾大学 メディアコミュニケーション研究所 研究員(平成14年3月まで) |
| 平成 8年 4月 |
同研究所 非常勤講師 情報産業論担当(平成10年3月まで) |
| 平成 9年 4月 |
立教大学 非常勤講師、日本企業論担当(平成10年3月まで) |
| 平成11年 4月 |
立教大学 非常勤講師、単年度ゼミ担当(平成12年3月まで) |
| 平成14年 3月 |
トリニダッド・トバゴ共和国水産局、JICA短期専門家派遣、水産普及担当(英語) |
| 平成15年 4月 |
早稲田大学大学院 非常勤講師、産業経済とIT担当(平成16年3月まで) |
| 総合海洋政策本部参与(内閣官房) |
| 総務省統計委員会 専門委員(漁業センサス) |
| 総務省情報通信政策局 有線放送による放送の再送信に関する研究会委員 |
| 総務省情報通信政策局 公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会委員 |
| 千葉海区漁業調整委員会専門委員 |
| 太平洋広域漁業調整委員会委員(水産庁) |
| 日本経済学会、日本経済政策学会、漁業経済学会(常任理事)、地域漁業学会、情報通信学会(評議員)、公益事業学会(評議員)、環境経済・政策学会など |