| 昭和５５年 ３月 |
同志社大学経済学部卒業 |
| 昭和５９年 ３月 |
米国シカゴ大学大学院経済学研究科、経済学修士取得 |
| 平成 ４年 ３月 |
早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程単位修得満期退学 |
| 平成１８年 3月 |
広島大学より博士（学術）授与(論文博士) |
| 昭和６０年 １月 |
財団法人 電気通信総合研究所（現 国際通信経済研究所） 研究員（平成２年６月まで） |
| 平成 ２年 ７月 |
財団法人 国民経済研究協会 研究員（平成７年３月まで） |
| 平成 ７年 ４月 |
明海大学経済学部 専任講師。 同 助教授をへて |
| 平成１４年 ４月 |
同 教授、現在に至る。環境経済論、産業組織論、経済学演習I、 II担当、大学院経済学研究科修士課程 兼任講師 資源管理問題特論担当 |
| 平成 元年 ９月 |
白鴎女子短期大学 非常勤講師 企業形態論担当（平成３年３月まで） |
| 平成 ３年 ４月 |
東京理科大学 非常勤講師 経済学、経済事情担当（平成７年３月まで） |
| 平成 ６年 ４月 |
大東文化大学 非常勤講師 経済政策論担当（平成８年３月まで）
慶應義塾大学 メディアコミュニケーション研究所 研究員（平成１４年３月まで） |
| 平成 ８年 ４月 |
同研究所 非常勤講師 情報産業論担当（平成１０年３月まで） |
| 平成 ９年 ４月 |
立教大学 非常勤講師、日本企業論担当（平成１０年３月まで） |
| 平成１１年 ４月 |
立教大学 非常勤講師、単年度ゼミ担当（平成１２年３月まで） |
| 平成１４年 ３月 |
トリニダッド・トバゴ共和国水産局、JICA短期専門家派遣、水産普及担当(英語) |
| 平成１５年 ４月 |
早稲田大学大学院 非常勤講師、産業経済とIT担当（平成１６年３月まで） |
| 総合海洋政策本部参与（内閣官房） |
| 総務省統計委員会 専門委員（漁業センサス） |
| 総務省情報通信政策局 有線放送による放送の再送信に関する研究会委員 |
| 総務省情報通信政策局 公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会委員 |
| 千葉海区漁業調整委員会専門委員 |
| 太平洋広域漁業調整委員会委員（水産庁） |
| 日本経済学会、日本経済政策学会、漁業経済学会（常任理事）、地域漁業学会、情報通信学会（評議員）、公益事業学会（評議員）、環境経済・政策学会など |