緊急！福島原発危機
2012/05/19更新

最新情報　（2012年5月16日）

いま一番怖い福島原発4号機―
むき出し燃料プール崩壊なら首都壊滅
http://www.j-cast.com/tv/2012/05/16132192.html?p=all

なにやら東京電力福島第一原発の事故原子炉はこのところ落ち着いているようなことになっているが、実態は4号機の危険はむしろ高まっているのだという。米国の著名な原子力技術者アーニー・ガンダーセン氏はこう警告しているのだ。

「私は大変危険な状態にあると考えています。地震と津波、さらに隣の3号機の爆発で4号機建屋の外壁は吹き飛び、鉄筋が剥き出しになっています。日本政府と東京電力はこのことを正しく認識していない。放射能が飛散すれば、その範囲は首都圏まで及び、4000万人以上の人が避難しなければならない。人類史上、最悪の事態になる」

稼働原子炉の2・8倍の核燃料棒1500本
4号機の燃料プールに入っている使用済み燃料棒は1500本以上で､稼働原子炉で使用される2.8倍の量だ。京都大学の小出裕章助教は「地震で燃料プールが破壊され燃料棒が剥き出しになれば、広島型原爆の4000倍から5000倍の放射能が飛散する」と言う。

これに対し、東京電力は4月26日（2012年）から、自社のホームページで「4号機は補修工事が行われており、危険性はありません」と安全宣言をしている。しかし、どんな補修がされたのかは詳しく触れておらず、井上貴博アナは「プールの底が抜ければ燃料棒は溶融を起こし、メルトダウンが起きます」と伝えた。

高放射線で取り出しクレーン設置困難
なぜ4号機対策が手こずっているのか。燃料プールから燃料棒を取り出すことが容易ではないからだ。小出助教はこう解説した。

「燃料棒取り出しのためのクレーンが破壊され、新しいのと交換しなければなりませが、高放射線の中でこのクレーンをどうやって設置するかが問題です。また、燃料棒の取り出しはキャストと呼ばれる筒の中に燃料棒を入れるのですが、必ず水中でやらなければいけない。空気に触れると周囲の人間がバタバタと死ぬぐらいの放射線が出ます」

　（事故直後：3月末日記す）
３・１１東日本大震災は、残念ながら、戦後最悪の出来事となってしまいました。そして、さらに悲しいことに、現在も収束していません。地震と津波は、良くも悪くも、一回限り、一瞬で決着がつきますが、原発事故は長期戦となっています。今後数十年、数世代にわたっての長い闘いが始まったのではないでしょうか。
　1986年の《注》チェルノブイリ原発事故後5年でソ連は崩壊しました。日本のこれからについても全く予想もできない状態となっています。日本の破綻へと進展しないことを祈り、一刻も早い収束を祈ることしかできません。
　生き延びるために資料をまとめています。テレビ等で解説者が「直ちに影響はない」と言っています。数年後、数十年後の発癌リスクなどは全く無視されています。本当のところを知りたいですが、テレビの解説者は何も言いません。不安を感じます。
　「この放射線レベルでは全く問題ありません。安心です」としか言わない御用学者だけがテレビ出演を許されているようです。彼らは海水の汚染が基準値の３０００倍、４０００倍になっても「影響はありません」と言う。では、一体何のための基準値なのか！
　このような報道管制が敷かれているなかで、私は信頼性があってわかりやすいサイトを探しています。その中ではテレビとは相当違うことが言われていて、怖いぐらいです。


《注》「チェルノブイリ原子力発電所の事故は、わが国の技術が老朽化してしまったばかりか、従来のシステムがその可能性を使い尽してしまったことをまざまざと見せつける恐ろしい証明であった。それと同時に、これが歴史の皮肉か、それは途方もない重さでわれわれの始めた改革にはねかえり、文字通り国を軌道からはじき出してしまったのである」
（参考文献）『ゴルバチョフ回想録　上巻』［工藤精一郎／鈴木康雄訳］p.377新潮社1996年）
　
　上記の文章はゴルバチョフ元ソ連大統領のチェルノブイリに対する考えです。チェルノブイリをフクシマと読み替えてもそれほどの違和感を感じませんね。


　（事故から2ヶ月後：5月記す）
　私にとって、現在の関心事はふたつです。

１　福島原発事故は本当に収束（安定冷却）できるのか？　
数年後も水をかけているだけではないのか？（実際は、底の抜けたバケツに水を入れるようなものだが。）そして汚染水の垂れ流しが続いているだけではないか？その途中で予期せぬ最悪事態へと進展しないか？

２　放射能汚染の人体への影響はどの程度に及ぶのか？　
数年後以降、福島県は大変な事態になるとは思いますが、関東地方やその他の地域の住民へも被害が及ぶのではないか？　放射能の垂れ流し状態がいつまで続くかわからないし、これからは大気からだけでなく、土壌や海洋の汚染が野菜や魚を通して本格的に私たちに襲ってくるでしょう。蓄積された放射能は私たちをどれだけ傷つけるのでしょう？

１について
　３・１１から２ヶ月が経った今、原発は収束に向け前進しているかのようにマスコミは報じてきましたが、実際は安定冷却の目処は全くたっておらず、現状維持が精一杯といった感じですね。
　収束できず、手の施しようがなくなるといった最悪事態だけはなんとか避けてほしい！
それは「日本、破綻」（日本、終了）を意味します。
　
２について
　放射能汚染についてはまだ始まったばかりです。数年後から本格的に始まるだろう悲惨な事態が恐ろしい！
　それに、福島から遠く離れた四国に住んでいてさえ、日本は安全な国なんて思えることがなくなりました。飲み水からはじまって、野菜、魚にいたるまで絶えず安全性を気にしなくては生活をすることができなくなりました。日本産なら何県産であるかが気になり、むしろ外国産のほうが安全なのではないかといったことさえ思うようになり、食生活にストレスを感じ始めています。汚染の可能性があるものとないもののうちどちらを選ぶかと問われれば、ないものを選ぶのは当然です。
　ずいぶんひどい国になったものですね。こんな状態では、外国から観光客など来るわけありません。風評被害ではなく、実被害の可能性が大きいのですから。
　
　しかし、上に述べたことは、私の勘違い、杞憂であってほしいものです。

　このところすっかり御用学者の出番は減りましたね。少しは出てきても、「大丈夫、大丈夫」と言っていた最初の頃の威勢の良さは消えかかっているようです。

　収束の目処すらたっていない「フクシマ」はどんな形で決着がつくのか全く不明です。日本史上・世界史上最悪の出来事が現在進行中です。「フクシマ」は歴史の一大転換点となるのは間違いありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島原発危機：リンク集
武田邦彦（中部大学） 福島原発事故に関しての放射性物質と放射線被害について、具体的な被曝対策などについて一番わかりやすい。
小出裕章（京大助教）
非公式まとめ		 小出先生のあらゆる発言を整理・収集。その収集欲にも感服。貴重な証言集。
全国の放射能濃度一覧 全国各地の放射能濃度を一日ごとに更新。ただ、新宿区の場合のように地上18メートルで測定するなど問題も多い。
放射線・原子力教育関係者有志による全国環境放射線モニタリング 全国各地の放射線量。計測地点の地面からの高さなども記されているのが特色。1メートル地点での計測が多いので、上の資料よりもこちらのほうが現実的。
福島県内の小中学校等の放射線量マップ 大変な汚染ぶりであることがわかります。年間20ミリシーベルトまで許容するという文科省。これまでの基準を20倍緩和する理由は何？人口が多く、移転や補償金の支払いが大変だという理由なら、恐ろしいことです。それとも人体実験ですか？
放射線モニタリング
（福島県各地）		 福島第一原発周辺の直近の放射線値（首相官邸ホームページより）
外国の気象庁による福島原発からの放射能拡散予想図
（どうして日本の気象庁は天気予報といっしょに放射能拡散予報を発表しないのでしょうかね？）
ドイツ気象庁による
放射能拡散予報		 この地図は協定世界時（UTC）で描かれているので、日本の時刻は「UTC＋９時間」で計算してください。なぜか閉鎖されました。代わりにスイス気象局が開始したようです。下のリンク参照。
スイス気象局による
放射能拡散予報		  日本の天気予報のぺージに高度10メートル、500メートル、1500メートルの放射性物質拡散予報が発表されてます。それにしても日本の気象庁はなぜしないのでしょうかね？

脱出・避難の目安
九州大学の吉岡斉副学長・教授が、『毎時２マイクロシーベルトで脱出の準備。毎時１０マイクロシーベルトで避難、毎時２０マイクロシーベルトで緊急脱出することを目安にせよ』と発言。


かつての原発推進派も危機感、反省か！
原発推進学者が次々懺悔 「国民に深く陳謝する」
J-CASTニュース 4月16日(土)13時22分配信
　
　東京電力の福島第１原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。

以下全文（太文字はハシムによる）

福島原発事故についての緊急建言

はじめに、原子力の平和利用を先頭だって進めて来た者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝いたします。

私達は、事故の発生当初から速やかな事故の終息を願いつつ、事故の推移を固唾を呑んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、今日に至るも事故を終息させる見通しが得られていない状況である。既に、各原子炉や使用済燃料プールの燃料の多くは、破損あるいは溶融し、燃料内の膨大な放射性物質は、圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている。

特に懸念されることは、溶融炉心が時間とともに、圧力容器を溶かし、格納容器に移り、さらに格納容器の放射能の閉じ込め機能を破壊することや、圧力容器内で生成された大量の水素ガスの火災・爆発による格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できないことである。

こうした深刻な事態を回避するためには、一刻も早く電源と冷却システムを回復させ、原子炉や使用済燃料プールを継続して冷却する機能を回復させることが唯一の方法である。現場は、このために必死の努力を継続しているものと承知しているが、極めて高い放射線量による過酷な環境が障害になって、復旧作業が遅れ、現場作業者の被ばく線量の増加をもたらしている。

こうした中で、度重なる水素爆発、使用済燃料プールの水位低下、相次ぐ火災、作業者の被ばく事故、極めて高い放射能レベルのもつ冷却水の大量の漏洩、放射能分析データの誤りなど、次々と様々な障害が起り、本格的な冷却システムの回復の見通しが立たない状況にある。

一方、環境に広く放出された放射能は、現時点で一般住民の健康に影響が及ぶレベルではないとは云え、既に国民生活や社会活動に大きな不安と影響を与えている。さらに、事故の終息については全く見通しがないとはいえ、住民避難に対する対策は極めて重要な課題であり、復帰も含めた放射線・放射能対策の検討も急ぐ必要がある。

福島原発事故は極めて深刻な状況にある。更なる大量の放射能放出があれば避難地域にとどまらず、さらに広範な地域での生活が困難になることも予測され、一東京電力だけの事故でなく、既に国家的な事件というべき事態に直面している。

当面なすべきことは、原子炉及び使用済核燃料プール内の燃料の冷却状況を安定させ、内部に蓄積されている大量の放射能を閉じ込めることであり、また、サイト内に漏出した放射能塵や高レベルの放射能水が環境に放散することを極力抑えることである。これを達成することは極めて困難な仕事であるが、これを達成できなければ事故の終息は覚束ない。

さらに、原子炉内の核燃料、放射能の後始末は、極めて困難で、かつ極めて長期の取組みとなることから、当面の危機を乗り越えた後は、継続的な放射能の漏洩を防ぐための密閉管理が必要となる。ただし、この場合でも、原子炉内からは放射線分解によって水素ガスが出続けるので、万が一にも水素爆発を起こさない手立てが必要である。　

事態をこれ以上悪化させずに、当面の難局を乗り切り、長期的に危機を増大させないためには、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、関係省庁に加えて、日本原子力研究開発機構、放射線医学総合研究所、産業界、大学等を結集し、我が国がもつ専門的英知と経験を組織的、機動的に活用しつつ、総合的かつ戦略的な取組みが必須である。

私達は、国を挙げた福島原発事故に対処する強力な体制を緊急に構築することを強く政府に求めるものである。

平成23年3月30日

青木　芳朗　　　元原子力安全委員
石野　栞　　　 　東京大学名誉教授
木村　逸郎　　 京都大学名誉教授
齋藤　伸三　　 元原子力委員長代理、元日本原子力学会会長
佐藤　一男　 元原子力安全委員長
柴田　徳思　　　学術会議連携会員、基礎医学委員会 総合工学委員会合同放射線の利用に伴う課題検討分科会委員長
住田　健二　　　元原子力安全委員会委員長代理、元日本原子力学会会長
関本　博　　 　東京工業大学名誉教授
田中　俊一　　　前原子力委員会委員長代理、元日本原子力学会会長
長瀧　重信　　　元放射線影響研究所理事長
永宮　正治　　　学術会議会員、日本物理学会会長
成合　英樹　　　元日本原子力学会会長、前原子力安全基盤機構理事長
広瀬　崇子　　　前原子力委員、学術会議会員
松浦祥次郎　　　元原子力安全委員長
松原　純子　　　元原子力安全委員会委員長代理
諸葛　宗男　　　東京大学公共政策大学院特任教授



確実に広がる放射能、福島県内学校の75％が放射能「管理区域」レベルの汚染
東洋経済オンライン 4月18日(月)11時1分配信

福島県は4月5〜7日にかけて、全県の小中学校などを対象に放射線モニタリングを実施した。その結果、調査対象の小中学校などの75.9％が、法令で定めるところの「放射線管理区域」基準を超えていることが観測されている。また、全体の20.4％が、管理区域よりもさらに厳しい管理が求められる「個別被曝管理」が必要となりうる放射線が観測された。

　「管理区域」とは、人が放射線の不必要な被曝を防ぐため、放射線量が一定以上ある場所を明確に区域し、人の不必要な立ち入りを防止するために設けられる区域。また、「個別被曝管理」とは、放射線業務従事者が被曝量の許容値を超えないようにするため、区域内で受ける外部被曝線量や内部被曝線量を、一人一人個別に計り管理することを意味する。管理区域の場合、実効線量が3カ月で1.3ミリシーベルト。空間線量率で1時間当たり0.6〜2.2マイクロシーベルトを3カ月そのまま浴び続ける計算となる。また、それ以上だと個別被曝管理の対象となる。

　福島県内では特に福島市などの県北地域、また南相馬市などの相双地域では、96〜99％の学校で「管理区域」基準を超えている。さらに県北地域の56.5％で「個別被曝管理」が必要な水準の放射線量が測定されている。

　福島県内の小中学校では、4月5、6日からすでに学校は始まっている。そのため、福島老朽原発を考える会の阪上武代表は「放射線に対する子どもへの影響は大人よりも大きいため、新学期の延期を要請していく。また、学校単位の学童疎開も各自治体が検討すること、これにかかわる費用を国が支援することを求めていく」と言う。

　学校では、校庭などに放射能がある場合、風によって舞い上がるのはもちろん、背が低い子どもたちが大人よりも放射能の影響を地面から受けやすい。子どもの健康を考える場合、いち早い対策が求められる。
（福田　恵介　＝東洋経済オンライン）
福島県の学校における放射能汚染についての具体的な数字は　こちら　で確認できます。

それによると、多い学校だと毎時５〜６マイクロシーベルトです。集団疎開レベルです。福島県のこどもたちはまるで人体実験じゃないですか！なんと人命が軽視される国でしょうか！！10年後が恐ろしい！！

武田邦彦先生も4月2日の段階で　警告　を発していましたが、無視されたみたいです。




【比較】
班目春樹（原子力安全委員会委員長）さん　と　小出裕章（京都大学助教）さん　
助教というのは昔の助手のことで、教授や准教授の下の地位です。
社会的地位の高さは、もちろん、人格や志の高さとは全く無関係ですね。
出世や社会的地位は国策への順応度・協力度で決まるものなのかもしれませんね。

班目春樹さん　
「最後は結局、お金でしょ！」
「原発問題はすべてお金で国民を納得させることができる」

小出裕章さん
「私が原発に反対する根本的理由は、自分だけが良くて危険は他人に押しつけるという社会が許せなかったから。」
「こんな事故を目の当たりにしながらも日本の多くの人たちは停電になったら困るから原子力だと今でも言っている。ホントに情けない国民だと思う。」


「もはや地球上に、この汚染から逃れられる場所はない」小出裕章（週刊現代７／２号）

大阪も名古屋も、これまで自治体は０．０４前後と線量を発表していた。ただしそれは、悪名高い「地上２０ｍ（以上）モニタリング」の測定値。６月１３日に初めて公開した地上１ｍの測定地は、それぞれ０．０７８、０．０６６と跳ね上がった。ウォッシュアウト効果を考えると、大阪、名古屋の地表にも思わぬホットスポットが隠れている可能性を忘れてはならない。

　京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は、これからの日本人は、生きていく上で次のような「覚悟」が必要だと話す。

「福島第一原発から放出された放射性物質は、県境を越えて日本中に広がっています。いや、国境さえも軽々と乗り越えて、世界中に広がっています。もはや地球上に、この汚染から逃れられる場所はないのです。放射能は目に見えないし感じることもできません。だからこそ行政はしっかりと線量を計測し、知らせなければならない。そして我々はどこにいようが、その数値に注意を払わなくてはならないんです。３・１１を境に、私たちの世界はそんな場所に変わってしまった。そして私たちは、そこで生きていくしかないのです。」

残念ながら、３・１１以降、日本や世界のあり方が大きく変わってしまったようです。
放射能リスクを全身に受けながら、発癌リスクなどの確率が高まったなかで生きていくしかないようです。



７月１１日、テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」
「原発 わたしはこう思う」に小出裕章氏が出演


３月11日に世界は変わったというぐらいに思います。

日本中というか世界中、既に福島の原子力発電所から噴き出してきた放射能で汚れてしまっているわけで、食べ物にしても水にしてももう全て汚れているのですね。
その中で生きなければいけない。

今、完璧に放射能から逃げることは既にできないのですけれども、今できること、そしてやるべきことというのは、子供を被曝から守るということです。

明るい未来はもう今は描くことができない。せめて少しでも全体の悲劇を減らすための具体的な方策を考えることが必要です。



福島原発事故による死者は、今後100万人以上と英紙が報道―韓国
なぜ英紙インディペンデントの報道（8月29日付け電子版）を韓国が伝えて、日本は伝えないの？

　3月に発生した東北大震災時に起こった福島原子力発電所の爆発事故による死亡者数が、今後100万人に達すると英紙インディペンデント電子版が29日（現地時間）、報道した。複数の韓国メディアがこの報道に注目し、詳細を伝えている。

　韓国メディアは、今後、福島原発事故による死亡者が100万人に達すると英国のメディアが衝撃的な分析を行ったと報じた。

　英インディペンデント紙は「なぜ福島災害はチェルノブイリよりも深刻なのか」と題し、複数の専門家の意見を紹介。オーストラリアの内科医で、反核運動家のヘレン・カルディコット博士は、「福島に災いが近づいている」と警告。チェルノブイリ事故による死者は25年間で20万人に達したが、福島の事故は、これより深刻だと指摘した。

　また、英アルスター大学のクリストファー・バズビー教授は、「チェルノブイリ原子力発電所は、一度に爆発したが、福島原発では現在も放射性物質が出ており、チェルノブイリよりも状況が良くない。これから100万人以上が亡くなるだろう」と予想した。

　金銭的被害も福島原発事故は、はるかに多く、チェルノブイリ事故は、1440億ポンド（約17．9兆円）と推算されるのに対し、日本は再建費用として1880億ポンド（約23．3兆円）を予想している。

　一方、日本政府は、福島原発での漏えい放射性物質の量が1945年に広島に投下された原子爆弾の168倍に達したと明らかにした。専門家たちは、福島原発事故の被害は、まだ始まったばかりだと口をそろえているとして、事態の深刻さに言及した。

　チェルノブイリ周辺で放射能が及ぼす遺伝的影響を研究してきた生物学者ティム・ムソー教授は、放射線被ばくが持続されると、健康に深刻な問題が発生すると述べている。実際にチェルノブイリの近くでは、昆虫やクモの個体数が減り、鳥の脳の大きさが小さくなったことが明らかとなっていると語った。