表題の請願の紹介議員になりました。残念なことにだれも紹介議員になってくれませんでした。　

日本では、推計で毎年16万組の親子が離婚によって生き別れになっています。

別居親が、同居親（子どもを実際に育てている親）に子どもとの面会交流（面接交渉）を拒まれているのが大きな原因です。離婚について定めた民法第766条、819条では、別居親と子どもとの面会交流についての文言がなく、調停を経て裁判所で面会交流についての取り決めを行ったとしても強制力がないため、事実上、同居親の意向で、面会交流が制約されてしまいます。調停で面会交流ができなくなることもあります。その上、調停には時間がかかり、婚姻中の別居状態でも、親子の関係が断絶することもあります。

こんな事例があります。

　父親が家を出て行き、子どもは母親と同居しながら調停中。父親から「子どもと遊園地に行きたい」と懇願され預けたところ、子どもは父親の実家に連れて行かれ、その後は全く会えなくなってしまった。親権は母親にという方向で調停が進んでいたが、「子どもは母親に会いたくない」と言い出したこともあり、親権は父親になり、以後一度も会うことができていない。
　父親は子どもに「ひどい母親なんだ」と繰り返し刷り込むことで、母親は子どもを奪われ、会うこともできない。こうした事例がたくさんあります。

　子どもの権利条約は、第９条で「締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する」と定め、１９９４年にこの条約を日本も批准しています。

離婚は婚姻関係の解消であって、親子関係の断絶ではありません。

日本以外の多くの国では、子どもの権利条約に準じ、法律やガイドラインが整えられ、頻繁な面会交流を保障するためのルールが決められています。それが子どもにとっての利益だとされているからです。実効性を確保するために、面会交流の拒否には罰則規定もあります。

日本は「単独親権制」ですが、フランスは「共同親権制」で子どもには、父親、母親どちらとも交流する権利が保障されています。

離婚後、親子を引き離してしまうことは、子どもにとって相当の心理的負担になり、人権侵害で虐待であると考えられているからです。もちろん私たち別居親に対する人権侵害でもあります。

また、面会交流を仲介するための連絡調整サービスへの支援、親どうしの葛藤と親子関係を分けて理解させるための父母教育プログラムの提供、児童福祉にかかる施設を親子の面会の場として提供するなど、離婚後も双方の親と子とのかかわりが維持されるように、面会交流への様々な公的支援体制が整えられています。

先進国では唯一、日本のみである離婚後の単独親権制度（他国では離婚後も共同親権）や、面会交流が明文化されていないことは、離婚時における子どもの奪い合いを激化させる原因にもなっています。

多様な親子や家族のあり方が模索される中で、これ以上子どもが親どうしの紛争の犠牲者となることは避けなければなりません。同時に、離婚しても豊かな親子の交流ができるよう小平市議会でもこの問題を議論し、面会交流の法制化と支援を求めて下さい。

　上水本町６丁目、エステート上水本町の北側に７２戸のセレクトタウンという住宅があります。

長方形の４面が道路になっています。袋小路であるため、居住者の車だけが通行し、子どもたちは道路上で遊んだり、お母さんが夕方世間話しをする光景が見られます。　　　　

毎年、ハロウｲンパーティーが行なわれます。子どもたちは家々の前に並べられたクッキーやキャンディーをもらって大騒ぎします。道路がコミュニティーの場として活用されている珍しい地域です。

　ところが、この地域の北側が２００６年３月に開発申請が出され、４月から工事を始めるという計画が２月に当該住民に知らされました。

　当該地域の方々は進入口が小平第１０小学校の南門であることや、通過車両の進入によって子どもたちの安全が損なわれることなどを危惧する声や、これからの道路計画には意図的に袋小路の道路を作ることも考えられるのではないかなどの声を受けて、事業主である細田工務店や小平市との話し合いを持ち、通過交通を排除するような道路整備をしてほしいとお願いしましたが受け入れられませんでした。

住民の要望は以下の点です。
１．二つの地域の道路の境界部分には取り外し可能な柵を設置し、自転車と歩行者だけが通過できるようにする。

２．緊急時には柵を外し、消防車や救急車が通過できるようにする。

３．このことで小平市が言う「車両の出入り口を２方向確保する」ことは可能である。

小平市が住民の要望を受け入れられない理由は以下の点だと思われます。
１．道路は公道から公道につなげるのが原則である。

２．通り抜けによって、現在セレクトタウン内に１方向しかない車両の出入り口を２方向確保することができる。

　その後、細田工務店は住民の強い要望を受け、接続しない計画案を市に申請しました。

小平市は「小平市開発事業における手続き及び基準等に関する条例施行規則」第２７条（１）ア「ただし、市長が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認めたときは、袋路状道路とすることができる」という条項に当該道路は該当しないとして、この申請に同意しないと決定したため、細田工務店はこの計画案を撤回せざるを得ませんでした。

　その後工事は進められ、北側の地域にはグローイングスクエアー一橋学園南という２９戸の戸建て住宅が建てられました。

小平市と細田工務店は全区画の建物竣工の時点で市に道路を移管するという確認しています。ところが昨今の住宅不況により販売事務所と専用駐車場の３区画分が建物竣工にいたっていません。つまり、道路が市に移管される見通しがたっていません。

こうした中で、当該住民の方は不安を抱いています。どうしても道路を通さなければならないのかという疑問の声が上がっています。

以上の理由からエクセルタウンの方と相談し、請願を出すことにしました。注目ください。

市内には市道でありながら車止めなどを置いて車が通れないようになっている所が５箇所あります。

グローイングスクエアー一橋学園南との間にはこ汚いフェンスが張られている

道交法改正に異議あり、自転車はどこを走ればいいのか

　警察庁は道路交通法を改正すべく、その「改正試案」を発表しました。その中の「都市交通内における自転車の役割と位置づけ」をめぐって、「歩行者との事故がふえる」、「交通量の多い車道で自転車の通行を禁止する法改正に発展するのでは」など、疑問の声が起きています。

問題の根本は余りにも車に偏した道路整備が行われてきたことに起因します。車を減らすこと、車優先の社会から人が大切にされる社会の仕組みに作り変えるが求められています。

　改正案の自転車利用者対策では
・「自転車が通行できる歩道として従来の道路標識などがある歩道のほか、児童・幼児が乗る場合、車道通行が危険な場合などを法律で明確に定める」
となっています。
　
　この後半の文言が結果的に自転車をさらに歩道に上げることになり、自転車と歩行者の事故を増大させる結果になるのではないか、という疑問です。
自転車は軽車両として車道の左側端を走ることになっています。しかし、そのことすら周知されていないばかりか、歩道を走るものと思われています。

　自転車の位置づけを明確にし、歩道は歩行者、自転車は車道を通行するという原点に立ち返った整備や啓発が必要ではないでしょうか。

　三多摩は２３区と違い、まだまだ自転車専用道を含めた歩行者と自転車の分離した走行空間を整備することが可能です。こうした取り組みを三多摩全体で考えることができないでしょうか。

１．この改正案について市としてどのような見解を持っていますか
２．自転車と歩行者の市内での事故の過去５年間の件数は
３．歩道を自転車通行可にする場合、現在の基準はどのようなものですか
４．自転車と歩行者との事故を減らすためにどのような対策が考えられますか
５．地域交通安全活動推進委員は何人で、どのような活動をしていますか
６．自転車通行者に対し、限られた地点・時期だけではなく、全市的に安全走行のキャンペーンを行うことが考えられませんか
７．市長会として、自動車と自転車と歩行者を分離した交通体系の整備について検討されていますか。

　日本教育会館で議員特権拒否キャンペーンの集会を行なった。
永六輔さんに「全国津々浦々のおかしな政治」というお話を伺い、特権大賞の発表を行なった。
　この企画は虹と緑の５００人リスト運動、ネットワーク横浜、みどりのテーブル、３団体の呼びかけで市民は議員１５０人余りの賛同で行なわれている。
　全国１８４０の基礎自治体にアンケート調査を実施。１５２５の自治体から回答があった。（回収率８２．９％）
全国からたくさんの事例報告が来た。
　議員特権を当たり前のように受け入れる議員は要らない。市民と同じ目線で活動する議員を増やそう。
詳しくは　　ｗｗｗ．ｎｏ−ｇｉｉｎｔｏｋｋｅｎ２００７．ｎｅｔ
橋本は受け取り拒否。法務局に供託

「不都合な真実」という映画がヒットしています。アメリカの副大統領だったアル・ゴアの地球温暖化への取り組みの記録映画です。
　彼は１５年前に「地球の掟」〜文明と環境のバランスを求めて〜という本を書き、温暖化への警告を発し続けてきました。その中で彼は「我々は今絶滅の危機にあるのです」と語っています。
　地球温暖化対策は緊急の課題なのです。
　２００３年、ヨーロッパでは熱波で３万５０００人が亡くなりました。今世紀末に気温が６．４℃上昇すると言われています。
　20世紀の100年間で、日本の平均気温は約1 ℃、東京では約2.9 ℃上昇しました。
日本は京都議定書で６％の温室効果ガスの削減を義務付けられながら、８％も逆に増えてしまいました。小平市でも市の施設から出る温室効果ガスは４．７％増えてしまいました。
　ライフスタイルの見直し、マイバックの持参など、身近に出来ることや自然エネルギーの活用など多様な取り組みを行ないながら、温暖化に対する取り組みを始めましょう
　また、車優先社会から人優先社会に変える。車を減らしましょう。

元気な人は、自転車で３０分以内は自転車で移動しましょう。

　川田龍平を応援する会 発足の集い」を渋谷にて開催しました。それに伴い、記者会見も行いました。
私は応援する会の会計責任者として参加。
川田龍平を応援する会 ホームページ
　　
以下、敬称略
　　
辻信一（ナマケモノ倶楽部世話人）　　　　　　　　櫛渕万里（ピースボート事務局長）

　　
寿＆川田龍平　　　　　　　　　　　　　　　吉武輝子（評論家）

　　　　　
横川和夫（元共同通信記者、『熱い鼓動−エイズと生きる人々』著者）　　　自治体議員と立候補予定者
　　
エムナマエ（作家・イラストレーター）　　　　　福士敬子（都議会議員

「議員特権」の最悪は？　事例募りコンテスト

　福島県広野町議は１６年務めると現金５０万円、愛知県議は議会に出席するだけで「費用弁償」１日１万５０００円……。地方議会の議員には知られていない厚遇がある。そんな「議員特権」の中から「ワースト（最悪）大賞」を決めるコンテストが２月９日に開かれる。議員特権を拒否する全国の地方議員らでつくる「なくそう！議員特権キャンペーン」の主催で、事例を募集している。

全国市議会議長会と関東市議会議長会が長年務めた議員を表彰する制度をもとに、関東のある市議（１２期）に贈呈してきたバッジとタイタックの一部。関東市議会議長会は０７年度から表彰制度を廃止する

議員表彰制度の主な事例

コンテストに先駆け、同キャンペーンは昨秋、「議員特権に関する全国自治体調査」と題するアンケートを約１８００のほぼ全自治体で実施、地方議員の待遇の実態を調査した。

　この中で、長年務めた議員への議員表彰制度の有無を聞いたところ、回答した約１４００の自治体のうち３分の１の約４８０で同制度があった。

　朝日新聞社がアンケート結果をもとに調べたところ、表彰と同時に記念品などを贈るケースが多く、現金５０万円や３０万円相当の品物を贈る自治体のほか、１期４年務めただけで記念品を贈る自治体もあった。

　現金や記念品の贈呈は、市民から「公金の無駄遣い」「当選祝い」との批判が強く監査請求も起こされているが、全国市議会議長会は「表彰は敬意と激励の意味。記念品などは各自治体の判断」としている。ただ、各自治体では同制度を「内規」などとして定めているケースが少なくなく、広く知られていないのが実情だ。

　議会に出席するたびに支給される費用弁償も、「厚遇」との指摘がある。「主に交通費の実費負担に対する支給」（総務省行政課）との位置づけだが、一律で支給するケースがほとんど。愛知県議会では１日で１万５０００円（遠距離だと加算）、茨城県議会では同１万３３００円（片道２０キロ未満）を支給している。

　ほかにも、海外視察のための支度金支給や議長会が加入する団体生命保険の�