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金曜アピール |  |
| 議員になる前から毎週金曜日の朝７時から８時１５分まで、一ツ橋学園駅前でアピールをしています。 すでに１０年になります。その要約をアップしました。 |
| １１月１１日曇り | 国民保護計画を知っていますか？ |
| 国民保護計画を知っていますか。昨年国民保護法というものが作られました。それに合わせて自治体でこの計画を作ることが義務付けられました。来年３月までに東京都は作ります。その後小平市が作ることになります。 どういう内容かといえば、小平市が外国の軍隊に攻撃された時にみなさんを安全に避難させる計画を作るということです。 具体的に見てみると、想定する事態として、武力攻撃事態と大規模テロ等に分かれていて、 武力攻撃事態では４つ、①着上陸侵攻 ②ゲリラ･特殊部隊による攻撃 ③弾道･ミサイル攻撃 ④航空攻撃 大規模テロ等（緊急対処事態）でも４つ、①危険物を有する施設への攻撃（ガス貯蔵施設等） ②大規模集客施設等への攻撃（駅、列車、劇場等) ③大量殺傷物質による攻撃（炭疽菌、サリン等） ④交通機関を破壊手段とした攻撃（航空機による自爆テロ等） と具体的に列挙しています。 では着上陸侵攻とはなんなのでしょうか。東京湾か九十九里浜に敵国の軍艦が侵入し、軍隊を上陸させ、内陸に軍事侵攻し小平まで攻めてくるということです。その時、小平市は東京都と協力してみなさんを安全に避難させる。こういう計画を作らなければならないのです。そもそも、そうした事態は起こりえるのでしょうか。 まず部隊を運ぶ船が必要です。揚陸艦といいます。この船を持っているのはアジアでは日本と中国だけです。中国は台湾侵攻を想定していますから、小さな揚陸艦しか持っていません。日本は１万トン級の大型の揚陸艦を持っています。つまり、アジアで他国に侵攻して戦闘を行えるのは日本だけです。 テロの可能性はあります。そのことに対する非難マニュアルは必要です。しかしそれもテロの発生場所というごく限られた地域を除けば災害救助法や小平市地域防災計画で十分対応できます。 では何故ありえないことを第一に想定したマニュアルを作る必要があるのか。ありえるとすれば、日本の自衛隊が米軍とともに海外に出て行き、他国で戦争を行うということです。ですから国民の中に戦争というものを現実のものとして受け入れる意識を植え付けることなのです。いろいろな世論調査では憲法の改正には賛成だが９条を変えることには反対。９条は平和を維持することに役立っている、という意見が多数です。つまりこうした意識を変えること抜きに９条改憲は出来ないことを政府はよく知っています。 私は決して憲法を変えてはいけないとは考えていません。その時代時代に合った改正が必要です。たとえば、主権在民といいながら第１条が天皇というのはおかしなことです。 あるいは自民党が盛んに言っているのは２４条、家族の問題です。こうしたことについてきちんとした議論が必要です。 ありえないような計画を無理やり作らせ、国民の意識を変えていこうとするやり方が結局まっとうな憲法論議を逆に難しくしているわけです。 今こそ、私たちはどのような平和を選択するのか、憲法を自分たちの元に取り返すための議論が必要です。 |
| ６月１７日晴 | 指定管理者制度を知っていますか |
| 小平市内にはたくさんの公共施設があります。公（おおやけ）の施設と言います。地域センター、公民館、体育館、図書館、市民文化会館、保育園、学童保育所などです。こうした施設は直営で運営するか社会福祉協議会などに管理委託するか、小平市が出資した財団に運営を任せるか、第３セクターですね、いろいろな方法で運営されています。 こうした運営には民間企業などの営利団体は参加できませんでした。営利を目的とした施設ではないということだろうと思います。 ところが地方自治法が改正され、２００３年に「指定管理者制度」というものが導入されました。この制度で民間企業でも公の施設の運営ができるようになりました。 たとえば、市民会館を民間のイベント会社が運営するとか、総合体育館をスポーツ会社が運営することが出来るわけです。おそらくこうした企業に任せれば大幅なコストの削減になります。もちろん問題もあります。コスト削減の余り、働いている人の賃金が低くなったり、サービスが悪くなったりするかもしれません。 しかし、この制度を上手に使えば今までとは違った質の高いサービスを行うことやコストの削減をすることも可能です。要はどのように運用するか、自治体の質が問われることになリます。 この制度は一方で自治体の仕事はどういうものなのかを私たちに問いかけています。 民間に任せた方がいい施設、自治体が直接運営した方がいい施設など様々な角度から仕事の見直しが迫られています。 しかし、残念ながらそうした議論はありません。今回、障害者センターや市民会館などを指定管理者制度で運営することが決定しました。 自治体のあり方を大きく変えることになるこの制度について真剣な議論が必要です。 |
| ６月３日晴 | 国が破産する？ |
| 国が破産するということを考えたことがありますか。２００２年、衆議院予算委員会で「ネバダ・レポート」の存在が明らかになりました。このレポートは日本が財政破綻した時にＩＭＦ国際通貨基金が日本を管理下においた場合の政策を記したものです。たとえば １．公務員の人数と給料の３０％カット。ボーナスは全額カット。退職金もゼロ。 ２．年金の３０％カット ３．国債の利払いを５～１５年停止 ４．消費税を２０％にアップ ５．課税最低限を年収１００万円に引き下げ ６．預金のペイオフ及び預金額の３０～４０％カット です。ＩＭＦは真剣に日本が破綻することを懸念しているのです。 国が破綻寸前に追い込まれたことがあります。つい最近では１９９７年に起きたタイからインドネシア、マレーシア、韓国に波及した通貨危機でした。 日本の財政はどうなっているのか、２００４年度の財政状況で見ると ・税収と税以外の収入 ４５兆５千億円 ・国債費（利払い） １７兆５千億円 残高 ２８兆円 ・一般歳出 ４７兆６千億円 ・地方交付税 １６兆５千億円 必要経費 ６４兆１千億円 公債金収入 ３６兆円１千億円 つまり、使えるお金の１．５倍の借金をすることになります。 これを一月分の家計にたとえると ・月収 ５３万円 ・ローンの元利払 ２０万円 可処分所得 ３３万円 ・家計費 ５６万円 ・田舎への仕送り １９万円 借金 ４３万円 ローン残高 ６８００万円 これでは家計は完全に破産ですね。これが今の国の状況です。国民一人約５００万円の借金を抱えていることになるのです。それでも名を、税金は無駄に使われ、その付けは私たちの子どもや孫に背負わされるのです。 |
| ４月１５日晴 | 反日デモは「日本がアジアの一員として生きていくのか」を 私たちに問いかけている |
| 韓国や中国で反日デモが起きています。中国のデモは官製のデモという感じがしないでもないですが、なぜくり返し反日デモが起きるのでしょうか。 今回のきっかけは安保理の常任理事国入りと歴史教科書の問題です。今までの教科書が「自虐史観だ」とする「新しい歴史教科書をつくる会」のグループが歴史教科書を作り、その内容が歴史認識を捻じ曲げているという批判です。たとえば従軍慰安婦は自分の意思で慰安婦になったとか、南京大虐殺はなかった、というものです。 実は４年前の教科書の採択の時、小平市教育委員会の委員は全員がこの教科書が一番いいといいました。しかし、今採択すると混乱するから採択しないというものでした。こうした議論はすべて秘密会で行われました。月額１１万円もの報酬をもらっている教育委員が秘密会で議論をするなどもってのほかです。今年が又採択の年です。注目ください。 歴史というものは今に繋がっています。この駅の南にある陸上自衛隊小平駐屯地には調査学校と経理学校があります。戦前もそうでした。調査学校というのは諜報活動、つまりスパイを養成することです。この経理学校では戦前従軍慰安がいた慰安所、兵隊が女性を買いに来るところですがこの慰安所の開設や経営について教えています。 結局、今回のことは日本がアジアの一員として生きていくのか、そのことを私たちに問いかけています。特に９．１１以降日本はアメリカの顔色ばかり窺うようになってしまいました。アメリカと一体となって軍事的にも経済的にも世界に出て行く。これでアジアの人々は日本をアジアの一員と見るでしょうか。 日本はアジアの一員としてアジアの人々と一緒に生きていくということを宣言すべきです。そのことの中から新しい関係が築かれていくのだと思います。 |
| ４月８日晴 | 小平市長選挙は新人の小林さんが圧勝 |
| 小林新市長が誕生した。「マニフェスト・小平再興（最高！）４８の約束」をどう具体化するかが、これからの課題だ。 投票率は今回も４０％だった。つまり、前市長が約１万票減らし、自壊したともいえる。６割の人が投票に行かなかった。 「市長が変わっても自分の暮らしには関係ない。」と考えている人たちがたくさんいる。こういう人たちに魅力のあるまちづくりを提案できるかが勝負だ。 何もかも役所の中で決めてしまう今までのやり方から、市長が率先して地域に出かけ、市民と直接語り合う、そんな市政に作り変えたい。 二度の市長選挙を比較すると |
| ２月２５日晴 | ２００５年度予算案を否決、小平市政始まって初めての快挙？ |
| ２月２２日から３月議会が始まりました。初日、２００５年度予算案の説明が行われました。説明終了後、高橋三男議員から予算案の撤回動議が出されました。 市長選挙が４月３日に行われます。市長の任期は４月１０日までです。現市長が再選されるのか新市長に代わるのかは分かりません。しかし、この予算案では１年間、現市長が新市長の政策を縛ることになります。２か月程度の暫定予算を組んで後は新市長に任せるべきだ、というのが動議の趣旨です。市長は任期が終わるごとに一千数百万円の退職金をもらいます。前田市長は３回目の退職金をもらうわけです。 結局動議は１４対１３で可決されました。ただし、この動議には拘束力がありません。市長はこの動議を無視しました。 そこで、予算案そのものを否決しました。 小平市政で始めての出来事です。誰も経験したことがないので、議会事務局も右往左往。しかし、これが健全な姿ですよね。自民・公明党による政治がず～と続いてきました。市長が決めたことは何でも通ってきたわけです。ですから、職員も市長の顔色を伺っていればすみました。これからはそういうわけには行きません。面白くなりました。 暫定予算を組むと市民生活に影響が出る。学校の耐震補強工事が出来ないなど、様々な言いがかりをつけてきまた。暫定予算は義務的経費といって日常生活に必要な最低限のものだけを予算に計上するのが通例です。たとえば家が古くなったから修理をしようという費用は入れません。しかし、国分寺市などは市民生活に影響を与えるような事業は予算に入れるようにしています。 自民党の議員が言うのならまだしも、職員までもが同じように答弁するのは困ったものです。そんなことはありません。暫定予算は１２年前に一度だけ行われました。前田市長が誕生した時です。このときも、市民生活に影響を与えるような事業は積極的に予算に組み入れました。これは前田市長（当時は助役）が行ったことです。 これから暫定予算が提案されます。もちろん、必要な項目が入っていれば賛成することになるでしょう。市長選挙を前の小平市政は揺れています。 |
| ２月１８日晴 | ３月議会が始まります。 |
| 来週から３月議会が始まります。４問質問をします。①、通常学級における介助員の配置を週１日から５日に拡大を ②、商店街活性化のための横断的プロジェクトの設置を ③、小学校区ごとに安全マップを ④、ルネサステクノロジー武蔵事業所の大規模開発について、です。 障害を持った児童は教育委員会によって養護学校か心障学級に行くよう指導されます。それでも保護者が普通学級を希望する場合は介助を保護者が行うことを条件に入学が認められていました。これでは余りにも保護者の負担が大きすぎるということで請願が出され、週１日だけ教育委員会が介助員を配置することになりましたが、これでは不十分です。 小平市には大学が沢山あります。また、外国人がたくさん住んでいます。こうした貴重な資源を有効に生かした商店街の活性化を考えられないでしょうか。 |
| ２月４日晴 | 来年度の予算はばら撒き？ |
| 来年度の予算案が示されました。一般会計が４８９億円。当別会計も合わせると総額８７２億円です。今回は市長選挙があるために新規事業が目白押しです。 校庭の芝生化、一校３０００万円。乳幼児医療費の所得制限を４歳未満児まで拡大、３０００万円。ファミリーサポートセンター事業、７００万円。子ども広場事業、５００万円。知的障害者グループホーム、２箇所８６０万円などです。こうした事業については私も長年主張してきたことですから、歓迎できます。しかし、子ども広場事業のように地域センターなど２館に児童館機能を持たせるなら、まず児童館条例を作って全市的にどう児童館を整備するかを明確にしなければなりません。市長選があるからと思いつきのように新規事業大盤振る舞いには違和感を覚えます。 |
| １月２８日晴 | 長総で、これから１５年のまちの姿が決まる？ |
| 今、第３次長期総合計画基本構想の策定が行われています。ちょっと堅苦しいのでなじみがないと思いますが、先日市報の号外が配られたので読まれた方もいるかと思います。これは今後１５年間の小平をどうするのかをきめる重要なものです。 今回が３回目になります。一回目は１９７１年から８５年までの１５年間で「みどり豊な住宅都市をめざす｣。２回目は８６年から２００５年までで、「緑と活力のある、ふれあいのまち小平｣が目標でした。 今回は「躍動をかたちに 進化するまち小平」でキーワードは｢元気｣です。 この構想の下に基本計画があり更にその下に実施計画があります。みなさんの会社でも中、長期的な目標、たとえば生産性を１０％アップするとかコストを１０％下げるとかがトップから示され、各部で何をするのか社員一人ひとりが何をするのか決めていると思います。 これと同じでこの構想に基づいて基本計画が作られ、さらに実施計画が作られます。 しかし問題もたくさんあります。 この基本構想は議会の承認が必要です。地方自治法で決められています。ところが基本計画は議決の必要がありません。つまり、予算に関わる、具体的に何をするのかという一番重要なところにみなさんや私たち議員がかかわることが出来ないのです。これも自治法できめれれています。おかしいですよね。おそらく今後１５年は既存の施設の立替が大きな問題になります。億の単位でお金がかかります。こうしたことを職員だけで決めるのはおかしなことです。 またこの構想については審議会や懇談会で検討されいます。審議会は公募の市民も入って１６人ですが、この審議会の平均年齢は６０歳です。これで一体どんな議論になるのでしょうか。失礼ですが、この人たちが今後十五年の間、小平市の中心で活躍するということはありません。あってはいけないのです。これからのまちの中心は２０代や３０代の人たちです。こういう人たちの意見が反映されない審議会はおかしなことです。 何回も説明会が行われていますがほとんど参加者がありません。残念なことです。だとすれば参加しやすいような工夫が必要ですが、そうしたことが行われていません。公民館で説明会をするから来て下さいという姿勢では人は集まりません。職員がまちの中に入っていくということが大事です。たとえば、学園西町にグランドスクエアーという大きなマンションがあります。３０代や４０代の方が中心です。ここの集会所で説明会をすればいい。大学もたくさんあるのだからそこにいって若い学生の意見を聞けばいいのです。 こうしたいろいろな問題をクリアーする中でより良い構想が出来ることを願ってやみません． |
| １月２１日晴 | アジアの人々と環境や平和を考える |
| 昨年は世界各地で自然災害が多発しました。このことが地球温暖化と関係があるとすぐには断定できません。しかし、確実に地球環境、生態系がおかしくなっていると感じているのではないでしょうか。７０年代初頭、ローマクラブが成長の限界という論文を発表しました。７２年にはマサチューセッツ大学の若い科学者が「ワールド３」というコンピューターを使って世界各地のデータを入力し、１００年後の世界をシュミレーションしました。結果は「成長を制御するための断固たる行動を起こさなければ、必ず１００年以内に地球は破綻する｣というものでした。このことは「カサンドラのジレンマ｣という本に書かれているので読んでください。 さて、この２月１６日に京都議定書が発行されます。これは地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を各国が目標を定めて削減するものです。日本は１９９０年レベルの６％削減が目標ですが現状では逆に６％程度増えてしまうのではないかと言われています。また、最大の排出国であるアメリカが参加しないのは残念です。 私たちはこのことに合わせて、京都で２月１１日から１３日まで、「アジア太平洋みどりの京都国際会議」を行います。すでに２６ヶ国１００人の方が参加を予定しています。環境や平和の問題などを話し合います。 今年は戦後６０年にもあたります。私たちはもう一度アジアの一員であることを再確認し、アジアの人々と歩む国でありたいと考えています。 |
| １月１４日 晴 | 市長選挙が始まるぞ～ |
| 今年の４月に市長選挙が行われます。すでに前田市長は７１歳ですが立候補を表明しています。対立候補は、水面下で検討されてきましたが、民主党で都議会議員の小林正則さんが今日、立候補の記者会見を行います。 ご存知のように小平市の民主党は自民・公明党とともに与党、前田市政を支える側にいました。こうした問題や私と一部政策の違いなどがあります。しかし今大切なのはマンネリ化し何もしない前田市政を変えることです。こうした立場から今回の市長選挙では小林さんを応援します。 小平市の行政サービスは進んでいるのでしょうか。たとえば、日経新聞が一年ごとに行っている行政サービス度調査では常にトップなのは武蔵野市や三鷹市です。上位７０以内に三多摩の１３市が入っています。小平市は入っていません。この調査は介護とか子育てとか教育などのサービスを点数化してランク付けするものです。詰まり小平市の行政サービスは三多摩の中ではには低いということになります。 なぜ低いのでしょうか。それは長い間続いている保守市政によって緊張感を失った行政になっているからです。人は変わっても、小平市が市となってからずっと自民党政治が続いているわけですから、職員はトップの顔色を窺っていればいいわけです。あえて新しいことをする必要がないわけです。よく言うのですが「石橋を叩いても渡らない」前田市政なのです。石橋を叩いたのなら渡ればいいのです。それもしない。 他の自治体はお金がなくても市民やNPOなどと連携しながら新しい施策を行っています。こうした停滞した市政を変えるためにもは是非市長をかえたいと考えています。 |
| １０月２９日 晴 | 本当に縦割り行政だなあ～ |
| 昨年はたくさんの計画書が作られました。ごみ処理基本計画、商業振興基本計画、アクティブプラン２１（男女共同参画社会をめざして)、新地域保健福祉計画、青少年育成プランなどです。それぞれが立派な冊子です。 こうした計画はひとつの部局だけでは推進できません。横断的な取り組みが必要です。ところがこれらの計画を読んでも横の連携が見えてきません。 たとえばごみの減量です。レジ袋の減量、マイバック運動の推進が書かれています。この事業を進めるためには商店の協力が必要です。ところが商業振興基本計画にはそのことが一言も書かれていません。 小平市にはリサイクル食器というものがあります。これは私が４年前に４小や１０小の給食室に行って余っている食器をもらい一橋学園南口商店会のリサイクルバザーで使ったが始まりでした。その後小平市に働きかけリサイクル食器が整えられ、小平市は主催するイベントなどで使われるようになりました。市内の商店会では毎年夏祭りなどのイベントを行っています。そうしたイベントに橋から３０万円程度の補助金が出ています。ところがこうした市が補助金を出しているイベントでこのリサイクル食器が使われていません。そうした働きかけをしていないのです。 こんな縦割り行政で計画を推進することが出来るのでしょうか。だからお役所仕事といわれてしまうのです。 |
| １０月８日 晴 | こんな心優しい人を捕まえて、視察拒否だなんて |
| 小平市に出されている処分組合に情報公開条例を作ってくださいという請願に関連して、日の出町にある最終処分場の視察をすることになりました。その関連で私も視察に同行するよう生活文教委員会で決定した。ところが「二ツ塚処分場の強制収用をめぐって裁判の原告になっているから橋本だけ視察を拒否するといってきました。何たること、処分組合を構成する自治体の議員の視察を勝手に拒否するとはびっくり。一体誰がこういうことを決めたのか、どこで決めたのか。おそらく土屋武蔵野意思長の独断で決められたことでしょう。それをいさめる人が誰もいないとは驚きです。最終的には私だけ除いて視察にいくことになるでしょう。それはともかくとして、小平市議会としてこう「こうした対応はやめてほしい」という要望書を出すように委員会に言う予定ですが、びびって３会派は賛成しないかもしれません。それにしても情けない。 |
| １０月１日 晴 | 情報公開条例がいらないなんてひどすぎませんか、土屋さん |
| 単独の自治体で出来ない事業をいくつかの自治体がお金を出し合って運営するというやり方があります。たとえば、ごみ処理の中間処理は小平市、武蔵村山と東大和市が共同で運営しています。中島町にある小平・大和・村山衛生組合がそれです。こうした組合を一部事務組合といいます。ごみに関わる三多摩にあるこうした組合には情報公開条例があります。ところが日の出町にある最終処分場を管理している処分組合には公開条例がありません。そこで青梅市にあるごみ問題のグループが「条例を作ってください｣という意見書を挙げてほしいという請願や陳情を最終処分場にごみを入れている２６の自治体すべてに出しました。 私はその請願の紹介議員として生活文教委員会で説明をしたのですが自民党・公明党・民主党の会派が「処分場に反対する人たちが出した請願には賛成できない」というのです。 本島にがっかりしてしまいます。請願者がエコセメント事業の差し止め訴訟の原告だからです。それにしてもこんなことを理由に情報公開条例は作るべきではないとは反対する政党の皆さん「情報公開条例｣の意味が分かったいらっしゃらないということなんでしょうか。 |
| ９月２４日 曇 |
学校給食のビン牛乳が紙パックに変わる！ |
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小学校の給食には２００㎜リットルのビン牛乳が出ます。ところが、この牛乳を加工している森永乳業が製造を中
資源循環型社会とか拡大生産者責任と言われている時に教育現場でこのように大量のごみを作り出していいものなのでしょうか。 そして一方で家庭ごみの有料化を言っているのです。
ところが、「２０㎜リットル分の栄養を補充できない、補助金が貰えない」から無理だと小平市教育委会は取り合いません。
小さな子どものいる家庭では冷蔵庫に牛乳が入っています。飲みたい子はこれを飲めばいいのです。 何が何でも給食の時に牛乳を飲む必要なでありません。
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| ９月１７日（晴） | 議会って、自治体によってぜんぜん違ううんですね |
| 市役所で一番豪華なところは議場です。厚いじゅうたんが敷かれていて、国会を小さくしたものと思ってください。ですから権威とか形式にこだわります。たとえば服装ですが以前は男性はネクタイをしなければ議場に入ることが許されませんでした。私は一度もネクタイをした事がありませんから、私が議員になった時からネクタイをしなくても大丈夫になりました。今でも国立市などではネクタイなしには議場に入れません。実は一度だけネクタイをしたことがあります。その時、自民党の同期の議員が「橋本さん、ネクタイ似合わないね」と冗談に言われてから一度もしていません。
昨日、若い人たちが「議会で何をしているのか知りたい」と言うので、２０代の若者１０人と小金井市議会を傍聴に行きました。もう小平とはぜんぜん違うんですね。ちょうど予算委員会だったんですが、部屋はぼろぼろ。中央公民館の会議室を更にぼろくした部屋でクーラーも利かず、窓を開けて議論をしていました。ところが実にざっくばらんで和気あいあいなんです。中身は厳しいですよ。すでに３回も市長提案の予算が否決され、４度目の今回も否決されるというんですから大変なんです。
職員は市長や助役など４役と議員の数名がネクタイで他はみんな第一ボタンをはずしてシャツ姿なんです。小平市でも夏はＮＯネクタイ、ＮＯ上着なんですが、半数はネクタイをしています。小金井は全員ＮＯネクタイなんです。これは中途半端は止めようということで「ネクタイはしてはいけない」という業務命令なんだそうです。こんな調子ですから議会を市民の方は身近に感じることができます。
９月議会で私は「市長は市民と直接話をする対話集会を行え」と言う質問をしました。やらないと言うんです。何故か、市長への手紙やいろいろな審議会に市民が参加しているから住民の思いはちゃんと理解している。だからわざわざ対話集会をする必要がないと言うんです。ほんとにそうなんでしょうか。だから小平市は議会も役所を市民から遠いところにあると言われてしまううんです。
議会は何も市役所の７階の議場で開催しなければならないということはないんです。皆さんのように昼間働いている人は傍聴もできません。
ですから、平日の夜や土曜や日曜に開催してもいいんです。それこそ近くの４小の体育館で開催してもいいんです。
議会や行政の側が地域の中に入っていくことが大事なんです。
議会や行政を市民にとって身近なものにしていくことが大切だと思います。
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| ９月１０日 曇 | 武蔵病院に刑務所のような精神障害者の予防拘禁施設が作られる |
| ジャック・ニコルソン主演の「カッコーの巣の上で」という映画があります。かなり古い映画なので見た方はいないかもしれませんね。インディアンの若者がひょんなことから精神病院に強制入院させられてしまいます。２４時間鍵がかけられた閉鎖病棟です。そこでは虐待や人権侵害が繰り返されます。健常者である若者は声を潜めてそうした状況を見つめ続けます。そして満月の夜、「人間としての尊厳を取り戻す｣といって悠然とその精神病院を脱走するところで映画は終わります。 さて、萩山駅に国立精神・神経センター武蔵病院があります。精神病院です。この病院の敷地に「重大な犯罪を犯した精神障害者を隔離・収容する刑務所のような施設が作られます。１０月から工事が始まります。全国に２６施設、一施設３０人収容の施設です。その一号として武蔵病院に作られるわけです。 なぜこういう施設が必要なのでしょうか。池田小の事件をきっかけに「精神病者は危険である。施設に閉じ込めろ｣という世論が作られました。本当に精神障害者は危険なのでしょうか。障害者の犯罪は増えているのでしょうか。議会に２回、厚生労働省の職員を呼んで説明を聞きました。その中で私の質問に対し、担当者は「犯罪率も再犯率も一般の犯罪者より低い。重大な犯罪を犯した病者がもう一度重大な犯罪を犯した事例についてはわからない｣と答えました。つまり、具体的なデータもなしに病者は危険であるという先入観でこうした施設が作られようとしているわけです。過去１０年間の犯罪件数を見ても精神障害者や外国人の犯罪は増えていません。増えているのは警察官の犯罪が４倍に増えたことです。自民党の議員でさえ「何でそんなに急いでつくる必要があるのか｣言うほどです。 病者の中にも犯罪を犯す人はいます。健常者の中にも犯罪を犯す人はいます。予断や偏見で病者を隔離することは間違っています。確かに理解ができないような犯罪が増えていることは事実です。しかし、そのことと、病者を隔離することとは別のことです。このストレスが蔓延した社会で精神障害者は増え続けています。６０人に１人が精神疾患を持っています。３３万人が入院しています。その半数が２４時間鍵のかかった閉鎖病棟にいます。半数の病者が５年以上入院しています。５万人の病者が２０年以上入院しています。７万２０００人の方が今すぐにでも退院できるのに地域での受け入れ、ケアの体制がないために社会的入院を強いられています。 小平市には３つの精神病院があり、たくさんの病者が地域の中で暮らしています。病院での治療の後、地域に出て通院をしながらケアを受けられる体制をつくること。つまり、現在の精神医療が抱える問題をまず是正すること。そうしたことの中から精神障害者が地域の中で安心して暮れせる、そうした体制を如何つくるのかが問われています。 今、世界で病者を隔離・収容している国は日本とイギリスだけです。世界の流れは施設から地域へと変わりました。イギリスでは病者の肉体に発信機を埋め込み、どこにいるか瞬時にわかるシステムの実験を開始しました。 今、あの｢カッコーの巣の上で｣の世界がこの国を覆おうとしています。わたしたちは１０月９日、中央公民館でこの問題についての学習会を行ないます。 |
| ９月３日 晴 | 家庭ごみの有料化をする前にまだまだやるべきことがある |
| 三多摩では家庭ごみを有料化する動きがあります。すでに７市が実施しています。先日、小金井市も実施することを発表しました。実は小平市でも来年度中に有料化するという計画をしています。ただし、これは実施されません。準備ができていないからです。 さて、みなさんはいったい毎日どのぐらいのごみを出しているのでしょうか。ひとり平均５８２ｇです。ですから４人家族だと２３２８ｇということになります。これを３年後に一人５２９ｇにする。つまり、５３ｇのごみを減らすために有料化しようというわけです。ではどのくらいの費用を負担するのでしょうか。小平市は有料化によって約４億円の収入を見込んでいますから、世帯数７７４０８で割り返すと５１６０円になってしまいます。 では有料化によってどのぐらいのごみが減るのでしょうか。三多摩でいち早く実施した青梅市の場合ですが実施した時には約３割減りましたが６年たった今は実施前のごみ量に戻ってしまいました。おおむねどこも同じような傾向を示しています。 つまり有料化だけではごみは減りません。様々な施策との組み合わせの中で考える必要があります。対策が遅れているのは生ごみのリサイクルとプラスチック類の分別です。生ごみは家においておくわけには行きませんから。週二回のごみ出しになってしまいます。生ごみがなければ一回でいいわけです。家庭ごみの４割を占める生ごみを如何にリサイクルするかがごみ減量の重要なポイントな訳です。武蔵野市ではマンションなど集合住宅を建てるときには生ごみ処理機を設置するよう建築要綱の中に明記しています。これは強制ではありません。 小平市でもすべての小学校に処理機を設置して学校から出る生ごみはすべてリサイクルしています。更に集合住宅や公共施設などに拡大する計画を持っていますが全く実施されていません。これはもうサボっているとしか言いようがありません。 小平市は有料化について「受益者負担だ｣といいます。受益者負担というならば、すでに税金という形で受益者負担をしています。また｢不公平だ｣ともいいます。つまり一生懸命ごみ減量に協力している人が損をするというわけです。これは全く逆です。だとすれば、努力している人に利益を還元すればいいのです。たとえば、大きなマンションで生ごみ処理機を設置してごみの減量に協力したら、そこの自治会にエコマネーを発行する。子どもたちが小平市が実施するイベントでそのエコマネーで焼きそばを買ったりジュースを買ったりすることができる。更に進めて地域の商店街で金権として使える。こうしたことをやったらいいんです。 私は絶対に有料化に反対しているわけではありません。その前にまだまだ取り組むべきことがあるということなのです。そうしたことの中で有料化について議論することが大切です。 |
| ８月２７日 晴 | 市長は市民と直接話し合う場をつくれ |
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みなさんは小平市民ですから、市長が前田雅尚という人だということは知っていますよね。しかし、直接話をしたという方はほとんどいないと思います。だからといって、市長が市民の前に出でてくることが少ないということはありません。 |
| ８月２０日 晴 | 無駄な官製イベントは中止を～負担金の見直しを！ |
| 国レベルでは三位一体の改革として補助金の見直しが進められています。では小平市はどうなっているのか。 補助金には補助金･交付金･負担金の３つがあります。もちろん必要なものが大部分ですが不必要なものもたくさんあります。 ２００２年度決算ベースで、交付金が３団体、２４０万５千円。 補助金が１６３団体、１７億４５３０万６千円万円。負担金は２８３団体、２２億３７４万円です。 補助金はこの間ゼロベースで見直しが進められ削減が図られました。しかし、負担金は全く手が付けられていません。どんなものがあるのか。 議長会、市長会、助役会、収入役会、教育長会、校長会。これらはそれぞれ、全国、関東、とうきょうと会があり、それぞれ数万円から数十万円か支払われています。その他、セミナー、協会、連絡会、講習会などなど本当にこまめにいろいろなところに負担金が支出されているわけです。 こんなのがあります。小平郵政協会、１万円。「小平郵政３事業の円滑な機能発揮に協力支援し、市民の福祉増進を図るための会への負担金。」これでいったい何をするのかわかりますわ。こんなのもあります。道路整備促進規制同盟会、４万５千円。「とうきょうとの多摩島嶼地域における道路整備を促進するため、財政の確保や予算の拡大等についての活動に対する負担金。」要するに道路をもっと作れという活動を促進する団体を応援するものということです。 さらに、東京都道路整備推進大会、４万円。「交通混雑の緩和や安全で快適なまちづくりに死すために道路整備事業等の推進を図ることを目的とする大会運営負担金」。毎年１１月に日比谷公会堂に東京都の各自治体から議員や職員を集めて道路をもっと作れと、決起大会をやるわけです。それぞれ割り当てがあり市は３０人。こんなばかげたことに負担金が使われています。「無駄な官製イベント」そのものです。こんな一昔もふた昔も前の自民党政治そのままのイベントが依然として行われています。それぞれ額は少ないもののこうした会にはそれぞれ事務局があり、職員もいます。つまり自治体職員、官僚の天下り先になっています。 こうした見直しを小平市が率先して他の自治体に呼びかけていく、そうしたことをやるべきです。 |
| ８月１３日 晴 | 軍事力に依存する世界の平和政策（世界の軍事費比較) |