子どもの笑顔を守りたい!  
2008.7.1 NO.35
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NO.35 子どもの笑顔を守りたい!.

2月、湖南衛生組合議会で埼玉県寄居町の彩の国資源循環工場を視察

地域児童見守りシステム(キッズパス)事業は中止を!
70%の児童が参加しない施策を参加者一人、月額315円のお金を取り、教育委員会が事務局で学校施設を使って行なうことは問題です!  (一般質問から)

 近年、犯罪が増えたとして、さまざまな取り組みが行なわれ、さらにGPSなどIT機器を利用したシステムが注目されています。しかし、こうした取組みで子どもへの犯罪を減らすことができるのでしょうか。

このような対策は「不審者をあぶりだすこと、「相互不信社会」を前提としています。
「他者を信頼しない」地域コミュニティーでは子どもやお年寄りが元気なまちは創れません。
 子ども自身の人権意識や危機管理能力を高めることで犯罪から身を守るCAPの活動が注目されています。小平市でもPTAなどが取り組みました。
 「知らない人でも暖かく迎え入れる地域」、「知らない人にも親切にするまち、」を創ることが、子どもやお年寄りにやさしいまちを創ることになるのではないでしょうか。

このお兄さんは不審者ですか?笑顔で道案内する子どもたち


CAP活動などで自分を守る能力を高める
キッズパス事業とは 

児童にICタグを持たせ、学校の正門などに設置したリーダーという機器にそのタグをかざすと、情報が保護者などの携帯にメール送信される。教育委員会、NTT東日本、PTA、地域の防犯組織などが参加する協議会が運営する。児童全体の30%、約3000人が参加。(希望制)

CAP活動(Cyber Cap Project)とは
1978年、米国コロンバスのレイプ救援センターで開発・実施され、全世界に広がった。 エンパワメント、人権意識、コミュニティーの3つの理念を柱に「暴力防止」「人権教育プログラム」を実施。子どもたち自身が人権意識を持ち、 暴力から自分を守るための知識や技能のアップを図る。行政の支援で、学校の授業の中にCAPプログラムを取り入れる自治体が出てきている。

教育委員会は実施しないと明言

教育委員会は責任逃れをしている!
・学校の施設を使い、民間企業が料金を取って事業を展開することは問題だ。
・市や教育委員会の事業ではない。「財政負担がない」と、実施の可否について検討しなかった。
・以前、一年生に防犯ブザーを貸与したが、何の検証もせず、一年間で止めてしまった。
・保護者の意見が反映されていない。
・参加している児童と、参加していない児童との情報格差が生じる。

・全児童が参加できる施策を考えることが先だ。
など、私の指摘に曖昧な答えしかしませんでした。                              

子どもの持つ力を引き出し、信頼し、誰もが共に生きる地域を
ALWAYS三丁目の夕日という映画がヒットしました。しかし、この時代が戦後で一番犯罪が多かったことは知られていません。
 治安が悪化したというデータはありません。突発的な重大事件は格差社会など貧困や希望を持てない社会の歪みなどが背景にあります。こうした事件の対策と子供の防犯対策を同じものとして考えることはできません。具体的な事実に基づかない、体感治安の悪化に引きずられた今回のような対応では問題解決の糸口を見失うことになります。今私たちは少子高齢化の時代を迎え、地域で子どもやお年寄りの持つ弱さとどう向き合うのかが問われています。人々が孤立することなく都市生活が楽しめる住宅地や、自然環境と共生してより高い精神的な充足が得られる市街地、高齢者が不自由なく屋外に出て子どもたちを見守ることができる地域社会。子どもの持つ力を引き出し、子どもを信頼し、誰もが共に生きる地域を創りましょう

6月議会  一般質問

1.なお一層環境政策を充実させよう

《市民と議員のネットワーク、みどり三多摩は30自治体に環境度調査を実施しました》

○ 1位 武蔵野市、2位 日野市、3位 三鷹市   小平市は19位
優れた施策をおこなっている市(小平市は入っていない)
▲ 水環境保全:5市、環境対策を加点する入札改革:4市、石鹸の利用を義務化:3分の1の市□ 武蔵野市:「グリーンパートナー制度」で事業者の取り組みを支援
△ 小平市は企業との連携や水環境などが特に遅れている
■ 他市で行なっている優れた取り組みを積極的に取り入れる、などの答弁がほしかった。

調査項目(40項目)の一部

環境問題全般

多摩産材の利用

再生紙の利用

温暖化対策推進計画

再生可能エネルギーの導入

家庭系一般廃棄物排出量

太陽光発電助成

再資源化率

生ゴミ回収

廃食用油回収

水環境保全条例

石鹸利用

企業との協定

米飯給食の回数

地場農畜産物導入

2.蛍の飼育施設のあり方については関係する市民も交えた検討を
 
白梅学園の南、上水公園の一角に施設がある。老朽化し、見落としてしまう。
小金井市にある都立武蔵野公園内の開放型の飼育施設には大きな看板が掲げられ、ホタルの一生をイラスト入りで詳しく説明している。
玉川上水に面していることから、散策の目玉スポットとしてリニューアルできないか。環境教育としての役割など、見直しが必要だ。
 関係する市民と一緒に検討するという回答に期待したい。

3.生活保護者通院交通費支給制限強化は撤回を 通塾費補助制度もスタート

厚生労働省保護課の「高額ではないバス代や電車代は生活費の中で賄ってほしい」(5月25日、読売新聞)という発言には驚く。

その後厚労省は通達を撤回。現状のままになった。
また、東京都は生活保護世帯への通塾費を補助する制度を新設したが、4月にさかのぼって補助することになった。
この制度は小金井市が独自に実施したことを受けて都が制度化したもの。

賛否が分かれた主な議案な

 議案

政和会(自民党など)8人

公明党(6人)

フォーラム小平(民主、社民党)6人

共産党(3人)

緑・ネット(生活者ネット、橋本)4

  結果

一般会計補正予算

×

可決

後期高齢者医療制度の撤回を求める意見書

    ×

×

不採択 


30メートル道路は必要ですか   車中心から人優先の社会へ
《 都道3・3・8号線を考える 》

環状7号線並の1日4?5万台の交通量を予測(都)
現状でも信号一回待ちで通過できる

1962年に都市計画決定され、府中から所沢を結ぶこの道路は府中市部分は既に完成。国分寺は、測量など用地買収のための準備が進めてられています。
小平市部分も青梅街道より北側部分は完成。南側部分は建設のための準備作業が動き出しました。
計画の見直しもせず、こんな巨大な道路を作る必要があるのか疑問がわいてきます。この地域に住んでいる高木さんにお話を伺いました。
立ち退きを余儀される人たちはこの計画が発表された45年以上も前には、既に家を建て住んでいました。その時から、道路建設反対を訴えてきました。
当時、周りは畑であったのに終の棲家として買った土地を奪おうというのですから怒るのは当然です。
また、この計画を初めて知った多くの人は環境のよい住宅地を道路にする必要はない。 予定地にある「雑木林を守りたい」、「玉川上水を壊したくない」と、強く思っています。府中街道の整備ではダメなのか。間に挟まれた狭い三角形の地域に住んでいる人たちの暮らしはどうなるのか。
不安を拭うことができません。渋滞を解消すると言っていますが、今でも信号を一回待てば、通過できます。環境優先、温暖化対策が叫ばれる中、車優先の暮らしを見直す時です。緑豊かな小平を必要のない道路建設で環境や暮らしを破壊することは許せません。

 中央公園
ここを道路が通る

編集後記
●市庁舎のロビーと2階に子どもコーナーができた。市はいったん設置しない決定をしたが、予算委員会で私が猛烈に抗議したことから、一転設置することになったものだ。子どもの笑顔がうれしい。
●ピークオイルパニックが迫っている。石油はいずれなくなる。資源を大切に使い、環境に優しいくらしを心がけたい。
●玉川上水をジョギングで上水公園まで走っている。木々が美しく、たくさんの方に声をかけられる。美しい自然を守りたい。


地元説明会 3月29日(土)10:30武蔵病院内レクリエーションセンター

 小平市の武蔵病院は戦時中、戦争で精神を病んだ兵士を収容する病院として造られました。つい最近まで4名の元兵士が収容されていたといわれています。

 この病院に医療観察法に基づく予防拘禁施設(33床)が造られ、3年が経とうとしています。厚生労働省は今回、収容者の中で合併治療が必要な者を一箇所に集めて収容する施設を武蔵病院内に建設する計画を明らかにしました。
今ある施設と同様の施設がもう一つ造られることになります。

 3月17日には小平市議会で説明会が行なわれました。重大な犯罪を犯した精神障害者を特別に隔離し、収容する施設を全国に造る計画は地元の反対に遇い、目標の720床に対し350床程度しか造られていません。

 「病院から地域へ」という世界の流れに反して、隔離収容政策と治安政策を最優先させた結果、32万人という世界に類を見ない精神病院大国を作り上げました。平均入院期間は約350日、10年以上が3割を占め、入院の必要がないのに地域に受け入れ態勢がないために入院を余儀なくされている人たち(社会的入院)が7万2千人もいます。こうした現状は一向に改善されていません

 診療報酬は最高の精神科医療救急で年間483万円。ところが医療観察法での入院の場合には2200万円かかります。こうした施設を造れば造るほど、一般の精神医療体制は財源を奪われ、貧弱なものにならざるをえません。

 「重大な犯罪を犯した精神病者は特別な収容施設に入れる」として予防拘禁施設を造りながら、収容されるべき対象者のうち、約2割の人は治療効果がない(不処遇決定)として一般病棟に入院させられるという皮肉な事態が起きています。

 そもそも莫大な財源を投入し、こうした施設を造る必要があったのか、そのことが問われなければなりません。武蔵病院の施設は常に満床の状態です。こうした現状の改善が進まない中、またしても収容施設を造る計画が明らかになりました。職員による過剰な監視体制をなくせば、それぞれの地域の病院で十分に治療は可能です。

私たちは今回の施設の建設に反対します。医療観察法に基づく施設の建設を中止することを訴えます。 


  NO.34 「長生きしてくれてありがとう」と言える世の中に!

後期高齢者医療制度は撤回を!
 3月議会に「後期高齢者医療特別会計」と「小平市後期高齢者医療に関する条例」が上程されました。国の制度なので自治体ではどうにもなりません。しかし、分権・自治の観点から議案に反対しました。反対は橋本だけでした。

後期高齢者医療制度とは
・原則、75歳以上の高齢者が対象
・保険料は世帯単位から個人単位へ、被扶養者でゼロだった人も負担
・様々な軽減措置があり、保険料額の試算は困難
・公的年金が月額1万5千円以上の人は年金から天引き
・2年ごとに見直し、負担増に?・軽減措置がなくなれば負担は増える
・各都道府県の後期高齢者医療広域連合が運営
・国保では未納者の比率が全国平均で約20%、もっと増える?
・「特定健診」(メタボ健診)も始まり、競争原理が導入される

・東京の保険料は全国で一番低い


後期高齢者医療制度の保険料試算表 国民健康保険税との比較(保険料は100円未満切捨て)
※1小平市のパンフレットを基に作成 ※2都独自の軽減措置も含む ※3国保には、別途資産割がある

世帯構成

収入(年金等)

国保税(世帯)

新保険料(世帯)

増減

1人 

153万円

1,600円

1,300円

−300円

2人世帯

167万円

27,400円

11,300円

22,600円

−4,800円

100万円

11,300円

2人世帯

200万円

74,900円

53,300円

83,500円

+8,600円

79万円

30,200円

2人世帯

300万円

127,500円

134,200円

172,000円

+44,500円

79万円

37,800円

2人世帯

夫妻

400万円
 79万円

170,900円

188,300円
 37800円

226,100円

+55,200円

世界水準と乖離する医師数(人口10万人当たり)
OECD水準よりも14万人少ない

1970年

2004年

日本

110人

200人

OECD平均

120

310

(OECD(経済協力開発機構。ヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め30ヶ国の先進国が加盟する国際機関)

国民一人当たり医療費(米ドル)

1,990

2,001

2004

日本

1,121

2,080

2,358

フランス

1,499

2,649

3,191

ドイツ

1,730

2,754

3,169

イギリス

989

2,034

2,560

イタリア

1,380

2,188

2,437

お年寄りの暮らしを社会全体で支える制度設計を!
「老人医療費はお金がかかりすぎる。高齢者はお金持ちだ」という発想から、医療費の削減を目的につくられました。
名称もよくありません。ある方は「それなら85歳以上の人は末期高齢者か」と怒っていました。

一人当たり医療費は先進国の中で最低。医者の数も少なく、安心して老いる環境にありません。介護保険も障害者自立支援法もコストの削減が優先され、当事者の暮らしは厳しくなるばかりです。このままでは社会全体で障害者やお年寄りの暮らしを支える世代間の連帯が崩壊してしまいます。

4月10日ごろ保険料額の通知を出し、15日には天引きが行なわれます。
2月、野党4党は衆議院に廃止法案を提出しました。高齢化社会に対応した持続可能な医療制度の構築を今こそ考える時です。

3月議会 橋本久雄の一般質問

1.生ごみを燃やさないなどの取り組みで焼却炉の建てかえ計画を
 
三多摩ではこれから建てかえの時期を迎える焼却施設がたくさんあります。私たちのごみを処理している小平・村山・大和衛生組合も同様です。早急に建てかえ計画を作らなければなりません。

 市民の積極的な協力と同時に全市的なシステムを作らなければ、ごみの減量は進みません。
小平市にはそのシステムがありません。

 従来のような数名の公募市民を入れた検討ではなく、町田市のように自治基本条例策定と同じように、たくさんの市民が参加した議論の仕組みが必要です。

 ごみの減量、焼却ゼロにするためのポイントは生ごみやプラスチックを焼却しないことです。今回は生ごみに絞って質問しました。
● 3市の共同報告書にある、生ごみの20〜30%削減目標を具体化する計画をつくること
○ 3市で収集や処理方法の違いを統一すること
● 生ごみを分別収集すること  レジ袋をごみ出しに使わなくてすむ。可燃ごみの収集回数を減らせる
● 生ごみのバイオガス化など、検討すること
○ 環境省は廃棄物系バイオマス利活用を重点施策にしている 

現状(東京市町村自治調査会2006年度多摩地域ごみ実態調査より)

自治体

収集量

(1人1日)

順位

/26市

持ち込みごみ単価

軟質プラスチック

小平市

746.9g

20位

24円/s

可燃

東大和市

794.4g

24位

13円

一部資源

武蔵村山市

805.5g 

25位

25円

資源

26市平均

711.8g

 

 事例 コピー機を処分する場合
 小平市と武蔵村山市では小平・村山・大和衛生組合に持ち込むことは出来ず、業者に2〜3万円で処分してもらいます。ところが、東大和市では持込が可能で、13円×70kg=910円で処分できてしまいます。

他市の取り組み
○ 町田市:ごみゼロ市民会議では130人の市民会員とアドバイザー、職員が13ヶ月間に280回の会議を行った。  ・全戸に生ごみ処理機を貸与 ・バイオガス化 ・軟質プラスチックの資源化などを提案
● 鎌倉市:4万世帯のうち14千世帯が生ごみ処理機を利用。電気型が55%。非電気型が45%

 
東村山市:生ごみの別収集を実験的に開始

2.中国残留邦人(残留孤児・残留婦人)への実効ある支援策を

● 支援相談員は小平在住者を採用せよ。都の派遣員では当事者に寄り添った支援はできない!
○ 国分寺市、国立市は関係団体と協議し、独自に支援相談員を採用する 

 残留邦人は敗戦時に中国に遺棄され、東西冷戦の中、何十年にもわたって帰国できなかった方々です。言葉や文化、習慣の違いから、日本語を習得するのが困難で、話せない方もたくさんいます。

 すでに子、孫から、ひ孫の代になりつつあり、家族単位での支援も必要で、教育現場での支援、就職や生活相談も求められます。政府は支援策の不備を認め、新たな制度をつくりました。その一つが支援相談員を置くことです。
 しかし、小平市は対象者が少ないことから都からの派遣員で代用しようとしています。地元のくらしに精通した相談員でなければ実効性のある支援は出来ません。

小平市の消極的な対応にはがっかりです。

3.予定のない地域へのコミュニティータクシーなどの計画を具体化せよ

○  担当者:上水南町では、国分寺市のぶんバスを多摩川上水まで延長するよう働きかける
● 小平市全体の公共交通網をどのように整備するのか、全体構想が必要だ
○   他市の公共交通が利用できる工夫が必要だ

 大沼・花小金井地区でのコミニュティータクシーの施行運行が始まります。小川町地域についても検討が予定されています。しかし他の地域についてはまったく議論されていません。

 小平市は住民の盛り上がりがある地域から検討を始めるとしています。具体的に声に出さなくても自分の地域にも公共交通が欲しいと思っている住民の方がたくさんいます。こうした人たちの声を掘り起こし、計画に具体化することも市の役割です。

 地元自治会やPTA、青少対などとの意見交換。アンケート調査など、ニーズの掘り起こしをしながら、その地域にあった交通網の整備を検討することが大切です。

 「ぶんバスについては国分寺市に働きかける」とのこと、注目しましょう。

賛否が分かれた主な議案など

 議案

政和会(自民党等)8人

公明党(6人)

フォーラム小平(民主、社民党)6人

共産党(3人)

緑・ネット
(生活者ネット、橋本)4人

  結果

一般会計予算

  ×

           ○

可決

後期高齢者医療特別会計

                 

 

  

 

○3 ×1 

可決 

小平市後期高齢者医療に関する条例

   

○3 ×1 

  可決

道路特定財源の堅持を求める意見書

  

 

  ×

×

    ×

    可決


請願など  
1.多摩地域の「裁判所支所の本庁化」及び「裁判所八王子支部の残置」を求める意見書   ○
2.沖縄県北谷町での米兵による悪質な犯罪に断固抗議する決議について  ○
3.天神町1丁目マンション建設計画についた  ○

インフォメーション
1.公立昭和病院では救急外来は一日平均62.2人で6人が診察拒否。年間22727人で2194人が拒否(06年度)
2.ガソリン税の暫定税率が廃止されると小平市では30600万円の税収減
3.シルバー人材センターでは最低賃金(739円)以下の時給あり。事務職員の平均 時給は4400円
4.福祉タクシー券が初乗り運賃から500円券に変更。複数枚使える。便利になったのか要注意

.学童クラブへの希望者が1147人に。昨年より19人増加。36人が入会保留状態に(小平市学童クラブ父母連ニュースより)

2008年度の新規事業など

1 

(仮称)地区計画等提案型まちづくり検討委員会の設置

48万円

 2

(仮称)スポーツ振興を考える市民委員会の設置

   72万円

(学校の)ガスストーブのFF化(2、8、9、13小、1中) 

19,364万円

 4

丸いポストのまち事業 

   245万円

 5

学童クラブ室の新設(4小・60人、6小第二・40人、14小第一及び第二・各40人)

13,262万円

 6

男女平等等推進事業(DVシェルター補助など)

322万円

 7

市庁舎子どもコーナーの設置(1階と2階に)

  200万円

 8

後期高齢者医療保険制度における市独自事業(葬祭事業、人間ドック利用者補助など) 

4300万円

 9

特定健康検診等の実施

22,917万円

10

高齢者訪問給食サービス減免対象者の拡大(市民税非課税世帯まで拡大)

  449万円

11

障がい者グループホーム(ケアホーム)の拡充(1か所増設)

1,241万円

12

在日外国人高齢者・障がい者福祉給付金支給事業