１．質問件名　　一橋学園駅南口前交差点の信号機設置など周辺の安全対策を　　　　　
　この場所への信号機設置をもとめる一般質問が多くの議員から行なわれてきました。
しかし、「設置の予定はない」という答弁が繰り返されてきました。何度会議録を読み返しても設置できない理由がみえてきません。

　朝晩の混雑時は本当に危険です。周辺住民の方が再三にわたって設置の要望をしてきましたが受け入れられませんでした。こんな中２００２年、突然更に南側の一橋大学に入る丁字路、交番前に信号機が設置されました。この年の信号機設置要望箇所１４箇所には含まれていません。優先順位の低い箇所になぜ設置したのか分かりません。　　　　駅北側の交差点は信号があります。また、南側から北上する車は右折できません。　
しかし、当該交差点は右折も可能で、そのことが危険を更に増す結果になっています。
　信号機を設置できない理由をだれもがわかるように説明してください。設置できないのであれば、それに変わる安全対策を示してください。

　もちろん、こうした対策は東京都公安員会がおこなうことです。。しかし、小平市が対策の必要性を強く持たなければ実現しません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１． 設置できない理由を東京都公安委員会はどのように説明していますか
２．小平市としてはどのような認識を持っていますか
３．この箇所の優先順位はどの程度ですか
４．一橋大学入り口、交番前に信号機が設置された経緯を説明してください
５．一橋学園駅南口前交差点周辺について、どのような安全対策を検討していますか　　　

質問件名　　防災計画の中で海外伝染病研究施設等との連携が必要ではないか　　　　　　　　　　　　　　
　上水本町6丁目に独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構　動物衛生研究所　海外病研究施設。鈴木町2丁目に独立行政法人農林水産消費安全技術センター・農薬検査部という国の施設があります。海外病研究施設では危険度ＢＳＬ３ｅというレベルの病原菌を扱っています。
　
ＢＳＬとは、微生物を取り扱う場合の封じ込めレベルを示す微生物取り扱い安全基準のことです。日本では一般にＰ１〜Ｐ４として使われていますが、危険度は同じです。P3は病原性が比較的高いもの、高病原性鳥インフルエンザなど。P４は最高危険レベル　でエボラウィルス、天然痘ウィルスなどです。

　この施設ではＰ３レベルの海外伝染病菌の研究が行なわれています。具体的には口蹄疫、牛疫、小反芻獣疫、アフリカ馬疫、アフリカ豚コレラの研究です。農薬検査部では　農薬の登録検査などを行なっています。　当然、病原菌や農薬や検査のための薬品が保管されています。

　こうした施設が地震などで被害を受け、危険物質が外部に飛散する可能性があります。施設には緊急時に対応した危機管理マニュアルがあります。大きな地震の時などにはそのマニュアルに従った対応が行なわれることになります。　一方、周辺住民への避難誘導は小平市が行なうことになります。

　しかし、市ではこうした施設でどのような業務を行っているか把握していませんし、連携もしてきませんでした。

１．この２つの施設の業務内容について把握していましたか
２．Ｐ３施設についてどのような認識を持っていますか
３．この２つの施設との交流はありましたか
４．周辺住民にはどのような説明をしてきましたか
５．防災計画の中にこの施設に関わる対策を入れる必要はありませんか
６．この施設との定期的な情報交換が必要ではありませんか　　　

質問件名　　
特別支援教育で障害傾向のある児童・生徒へのサポートはどのように変わりましたか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　特別支援教育によって、障害傾向のある児童・生徒に対するきめ細かいサポートが行なわれるようになったといわれます。しかし、その実態が見えてきません。　　　　
　何らかのサポートが必要な児童生徒は全体の６％程度です。　　　　　　　　
小学校の児童数は約９３００人。中学校の生徒数は約４１００人。この６％は約８００人です。
　この児童・生徒一人ひとりに個別指導計画を作り、人的・財政的支援を行なうことになります。就学前から最低でも義務教育期間中まで、それぞれのステージにあった個別指導計画を作ることが求められます。

　こうした体制構築の予算は特別支援教育整備事業費３３３万円。内訳は巡回相談員、２８３万５千円。専門化委員会３７万８千円です。
　文部科学省は総額約３６０億円の予算措置で各学校１人１２０万円の特別支援教育支援員の計画的配置の通達を出しました。この予算措置は交付税の交付団体に限定されるため、小平市は予算措置されません。
　だからといって、小平市がこうした体制を作らなくてもいいことにはなりません。小金井市は３人の臨時職員を雇用しました。　　　
　個別指導計画の作成や具体的な支援などが現状の財政負担で行なえるとは到底思えません。先生に過大な負担がかかることになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　これに変わるものとして学生ボランティアの配置の拡大で対応しています。学生ボランティアだけでは高度な内容を伴う当事者に寄り添った体制が作れるとは思えません。専門性を持った職員を配置し、責任を持った実行体制の構築が求められています。

１．こうした体制を作る上での課題は何ですか
２．個別指導計画を必要とする児童・生徒の人数は
３．個別指導計画を必要とする児童・生徒のうち何割程度作られましたか
４．通常学級に在籍する児童・生徒へのサポートのための学生ボランティアの過去５年間の人数の変化は
５．具体的なサポートのための専門性を持った職員の配置が必要ではありませんか
６．通常学級介助員の介助を受けている児童・生徒に対する特別支援教育の立場からのサポートはどのようなことが行なわれていますか。　　　

１．通常学級に通う児童が当たり前に教育を受けられる環境整備を。学校介助員制度をめぐって　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　障害を持った人がすれぞれのステージで必要なサポートを受けながら、いきいきと地域の中で暮らせる制度が作られているのか、見えてきません。今回こうした問題意識から質問します。

　9月28日、日本政府は国連の障害者権利条約に署名しました。条約の趣旨に沿うならば、教育については、障害児と健常児を原則分離する現在の法体系の見直しが必要になります。学校現場もまたそうした方向に向けた取り組みが必要になります。

　大阪市では養護学校、養護学級、通常学級のどれを選ぶかは当事者及び保護者の権利として保障され、相談窓口も地元の学校に置かれています。小平市のように教育委員会が適正な就学の名のもとに行き先を指導するようなことはしません。

　ある学校では２５名ほどのクラスに２名の介助員が配置され、一人は障害児につき、もう一人はクラス全体を見ながら必要に応じて生徒をサポートしていました。

介助員は小平市のように保護者の負担を軽減するために配置されているわけではありません。

障害当事者の教育環境を最大限保障する立場から配置されています。
　子どもの成長のそれぞれのステージで最善のサポートが保障されなければなりません。学齢期の児童にとって、一つの選択肢として重要な制度です。

　本年２月、介助員検討委員会の報告書が出されましたが、今後どのような制度を構築するのか全く見えてきません。　障害児が権利として、希望すれば通常学級に在籍し、介助員によるサポートが受けられる介助員制度がつくられることを願っています。
もちろん、通常学級に通うことだけがインクルージョンではないことを確認しつつ、質問します。
１．どのような制度を検討していますか。日数は、介助員の資格は
２．この制度の目的は何ですか
３．週何日、何人分の予算要求をしましたか
４．この制度について福祉部としてどのような関わりをしましたか
５．この制度は障害者福祉計画の中でどう位置付けられますか

２．庁議と予算編成過程の公開を
　各種審議会や付属機関の会議や議事録の公開が行なわれています。しかし、市役所の最高意思決定機関である庁議は公開されていません。また、予算編成過程の公開も行なわれていません。

　庁議では議事録すら作られていません。

　市民と議会の自治能力を高めるためには、まだまだ不足している行政からの財政情報の開示と、その説明責任の果たし方について工夫することが求められています。

　小平市では予算編成方針や予算案は１月下旬に議員に知らされるだけで、市民の多くは決定したことしか知ることが出来ません。

　従来は決算の報告や結果責任の明示に限定されてきた「説明責任」が、より広く、予算編成過程の公開へと広がることが重要です。

　つまり、予算を執行する責任を持つ行政が果たすべき「説明責任」は、予算の編成過程、その準備段階としての施策の策定過程、そして、予算の執行段階、最後に決算過程のそれぞれで果たすことです。

　たとえば札幌市では、来年度の予算案の編成にあたって、まず予算編成の基本的な考え方などをまとめた予算編成方針を示し、それに基づき、各局予算要求方針を策定し、予算の要求を行なう。

来年１月から市長が予算要求の査定を行い、２月中に予算案にまとめ、議会に提案する。このすべてをホームページや広報などで公開しています。

　庁議は最高の意思決定機関として当然公開されるべきです。
自治基本条例の策定に合わせて、庁議の公開と予算編成過程の公開が必要です。

１．今後、一層の説明責任を果たす上でどのようなことが考えられますか
２．自治基本条例の趣旨から見て、庁議と予算編成過程の公開が必要ではありませんか
３． 庁議を公開できない理由は何ですか
４．予算編成過程を公開できない理由は何ですか

３．非正規職員の待遇改善と有効活用を
　労働者の３人に１人が非正規雇用労働者。賃金格差も広がっています。こうした格差社会を解消するための取り組みが行なわれていますが、成果を挙げているとはいえません。
　自治体でもコストの削減を名目に正規職員の減少と非正規職員の増大が続いてきました。

たとえば、非正規公務員は０５年度に約４５万人で、公務員の４人に１人に増加。平均年収は０１年の約１８０万円から０５年の１６６万円に低下しました。

　小平市では正規職員は　　年度の　　　人をピークに減少し、０６年度　　　　人になりました。
０６年度、非正規職員は嘱託職員　　　　人、臨時職員　　　　　人、と３人に１人が非正規職員となりました。

　非正規職員の多くは女性です。雇用年限は女性を「寸断せず働かなければ生活できない労働者」とは見ていないからこその制度になっています。このことは、間接女性差別であり、男女共同参画施策に反します。

　地方公務員法では、非正規職員とは一時的に雇う働き手と規定しています。しかし、多くの非正規職員は恒久的で基幹的な正規職員並の業務についているケースが多く見られます。そこで経験と熟練を重ねた職員を年限で一律に解雇し、未経験者に変えることは人事政策として愚かと言わざるを得ません。昇給もないことから積極的に能力を引き出し、市政運営に役立てようという視点がありません。

正規職員と同等の仕事をしながら、賃金や福利厚生などさまざまな面で格差があることは不合理です。

　千代田区では「常勤職員との賃金格差の是正」を目的に経験や専門性に応じて報酬額を５段階に設定したり休暇制度の見直しなどの改革を行ないました。

　小平市は雇用年限は「広く市民に雇用の機会を保障するものだ」と言ってきました。しかし、このことは「人のすげ替え」でしかなく、国などが言う雇用創出施策とは無縁なものです。

非正規職員を市政運営の重要な担い手として積極的に生かしていく改革が必要です。

１．千代田区や荒川区の取り組みについて、どのような評価をしていますか
２．現行の非正規職員の採用について見直す点はありますか
３．非正規職員の能力を生かした人事制度が考えられませんか
４．休暇など、福利厚生について正規職員に準じた制度に作り変える必要がありませんか
５．雇用年限はワークシェアリングに反しませんか

身近な地域で安心して出産ができる助産所の存続を求める意見書

　2006年６月に成立した改正医療法第19条によって、助産所の開設者が嘱託する医師と病院（または診療所）を定める規定が強化されました。改正は、出産の異常時等における母子の安全を確保することが趣旨です。しかし、現実には、産科医師や地域の産科病院や診療所が不足するなか、助産所が嘱託する医師や病院を個人で確保することは極めて困難です。

問題は、本来機能すべき地域医療体制や周産期医療システムの整備が不十分であるために、妊産婦・新生児の緊急時搬送体制が整っていないことにあります。このまま法が施行されれば、2008年度以降、助産所は、新たな開業はもとより存続さえ困難になります。
　出産の８割は正常分娩であり、助産師が充分担えることは、日本の母子保健の歴史および助産師を十分に活用しているオランダ、ニュージーランド、英国などで証明されています。現在、出産は病院や診療所が主流となっていますが、助産所は妊産婦に寄り添った出産のみならず、その後の子育て支援を行う等、重要な役割を果たしており、身近な地域において、安心して出産できる助産所を失うことは、女性にとっても社会にとっても大きな損失です。
　全国の助産所が閉鎖の危機に瀕している緊急事態、および産科医師、助産師、産科病院・診療所・助産所が不足し、「お産難民」が深刻化している現状に鑑み、以下について要望致します。

よって小平市議会は国会及び政府に対し、以下の事項を実施するよう強く要望します。

１，改正「医療法」第１９条の施行を、当分の間、延期すること
　（当分の間とは、産科医師や地域の産科病院等の不足の解消、または下記２，３が整備されるまでの間をいう）
２，参議院厚生労働委員会の附帯決議（2006年6月13日）に基づき、国および地方自治体が、責任をもって助産所の嘱託医・嘱託医療機関を確保すること。
３，国は、各都道府県の総合周産期母子医療センター、各地域の中核病院や公的医療機関が助産所や診療所からの緊急搬送を円滑に受け入れられるよう、適宜適切な支援を講ずること。
４．国は、各都道府県における助産師養成枠の増加と質の高い助産師教育を促進すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年　　月　　日
衆議院議長　　　
参議院議長　　　
内閣総理大臣　　
厚生労働大臣　　

�@「新しい公共空間」形成における課題は何か。
　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉バス運行事業を例に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　小平市行財政再構築プランでは「新しい公共空間」の形成の中で『市民と行政とがパートナーシップ（連携）と役割分担により共に公共サービスを担う「新しい公共空間」の形成を図ります。』と記載されています。　　　　　　　　　
　こうした立場から、すべての分野においてNPOなどとの関係の見直しが必要です。たとえば移送サービス事業ではどのようが課題があるでしょうか。

　移送サービス事業は小平市とNPOなどが行なっています。　　　　　　　　
小平市が行なっている福祉バス運行事業では、　　　　　　　　　　　　　　
委託費21,621,600円、利用障害者数2796人、利用料金ゼロ円（2006年度）

他にNPOなどの事業があります。たとえば、バイユアセルフの場合、　　　　　　
利用障害者数4283人、利用料金・一時間1000円、財政支援なし（2006年度）
費用対効果、受益者負担、利用料金や財政負担のアンバランスなど、改善の必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１．「新しい公共空間」形成において、NPOなどとの関係構築の上で、どのような課題がありますか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．近隣市で小平市と同様の形態で移送サービスを行なっている自治体はありますか。　
３．福祉バス運行事業とバイユアセルフの事業とを比較したとき、どのような課題が見えてきますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．移送サービス事業について具体的な改善策を示してください。　

�A「自転車の似合うまち小平」実現のための取り組みが必要だ

　国土交通省では新たな自転車利用環境のあり方を考える懇談会が「これからの自転車配慮型道路における道路空間の再構築に向けて〜歩行者と自転車の安心と安全を守るために〜」という提言を、東京都では自転車の安全利用推進総合プランを発表するなど、自転車の有効な活用を図る動きが広がっています。盛岡市では全国で初めて「自転車利用促進条例」を12月議会に提案し、来年4月の施行に向けて準備を進めています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
CO2 を排出しない環境にやさしい乗り物、自転車の利用拡大を促す環境整備が必要ではないでしょうか。
先日の広域連携サミットの中で「自転車の利用促進を広域的に進めたい」という市長の発言に大いに期待しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１．  小平市を自転車の似合うまちにする取り組みが必要ではありませんか。
２．  広域サミットでの発言についてもう少し具体的に説明してください。
３．  仮称「歩行者・自転車交通環境整備に関する懇談会」を設置し自転車の安全な利用促進に向けた検討が出来ませんか。
４．  市内に自転車道整備のモデル区間を設定できませんか。
５．道路交通法の改正を受け、市内の「普通自転車通行可」の歩道及び自転車の走行が困難な車道などについて再点検する必要がありませんか。　

�B　スポーツの振興で元気なまちを　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　スポーツを楽しみながら健康を維持する。誰もが気軽にスポーツを楽しめる地域、元気なまちをつくろうという思いは共通です。
　東京都は「スポーツ振興基本計画」を作成し、「地域のスポーツ振興に取り組んでいます。その中の「�@ 地域スポーツクラブの育成」では都内を１１のブロックに分け、各ブロックに1 つ以上の地域スポーツクラブの設立を促進する。東京国体開催時には、各区市町村に１〜２の地域スポーツクラブを育成する。」　　　
　国は、スポーツ振興基本計画において、自治体ごとに２０１０ 年までに「総合型地域スポーツクラブ」と「広域スポーツセンター」の設置目標を掲げています。
　スポーツ育成の歴史の違いはありますが、ヨーロッパなどでは都市ごとにスポーツクラブがあり、地域コミュニティーの中心として発展して来ました。
　学校を中心としたスポーツの良さを残しながらも、こうした新しい地域スポーツの動きを自治体としても拡大していくことが必要です。
　また、市内の企業などのグランドや体育館の地域への開放をさらに拡大できないでしょうか。

１．スポーツ振興について国や都の考えを取り入れた検討が必要ではありませんか
２．総合型スポーツクラブの育成について、どのような検討をしていますか
３．市内でＮＰＯ など、総合型スポーツクラブを作る動きはありますか
４．そうした団体との話し合いはどのように行なわれていますか　　　　　　　
５．企業などの体育施設の市民への開放について、現状はどうなっていますか。

�C　指定管理者制度で、公募によらずに選定された市民文化会館の改善内容を明らかにせよ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　指定管理者制度に移行するにあたって市民文化会館などは公募によらず選定されました。こうした団体については2005年5月にだされた「指定管理者制度導入にかかる当面の方針」で「民間事業者等の参入にも対抗しうるサービスの向上とコストの低減を目指す必要がある。そのため、当初の指定期間中を目処とした経営改善を進めるよう促していく。」と書かれています。昨年4月から3年間が指定期間になっています。　
小平市行財政再構築プランでは検討期間は今年度中までとなっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１．評議委員会ではこのことについてどのような議論が行なわれましたか。
２．どのような改善計画を立てましたか
３．改善内容について５項目示してください。
４．その５項目について、達成率はどのくらいですか。　　　　　　　　　　　
５．高齢者交流室、障害者福祉施設についても改善計画を示してください。

１．       余りにも縦割り行政にすぎないか

　様々な計画書が作成されている。しかし、そうした計画は担当部局にとどまらない横断的な活動によってこそ成果をあげることが出来る。しかし、そうした横の連携がない。

　例えば、ごみ処理基本計画にはノーレジ袋デーの実施やマイバック運動の支援が書かれている。しかし、商業振興基本計画の中にそうした視点がない。

質問
　・    ノーレジ袋デーやマイバック運動について商工会などと環境部はどのような話し合いをしたか。
⇒　何もしていない
　
　・    商店会が行う飲食を伴なうイベントで小平市が補助金を出しているものはいくつで、いくらか。リサイクル食器使用の有無は
⇒　昨年度で１９団体に1０８０万円。食器利用団体はゼロ
　
　・    来年度、同様の企画に対し、リサイクル食器を使うよう働きかけをしたか
⇒　していない

２．     保育園や幼稚園に子どもを預けていない家庭へのサポートを

　地域コミュニティーの崩壊、核家族化の中で誰に相談することも出来ず、自分ひとりの時間を持つこともできず、一日中子どもとすごしているお母さんがたくさんいる。育児の負担感は専業主婦のほうが高いといわれている。　育児に疲れ｢子どもに手を上げそうになった｣という声をよく聞きく。一時間でも二時間でも子どもと離れて自分の時間が持てる、そんなサポートが必要だ。

質問
　・    緊急一時保護以外で親が一緒にいなくてもよい、一時預かりのシステムはあるか。
⇒　ない

　・    ファミリーサポートセンター及び一時保育事業を来年度から実施する考えはあるか
⇒　前倒しで実施したい

　・    ＮＰＯ法人で上記のような事業を行っている団体との連携・支援は考えられないか
⇒　いたわり、ＮＰＯひまわりで実施しているが連携は考えていない

３．       交通不便地域解消のための総合的交通政策を

　他の交通不便地域解消の検討をしないまま、5年間も試行運行を続けることには問題。

コミュニティーバスだけに限定せず、総合的な交通不便地域解消のための施策の検討を始めるべきではないか
⇒　5年間は考えない

　・    200４年度何人の乗客が見込めるか
⇒　２４５８７３人

　・    2004年度、小平市の財政負担はどのくらいと予想できるか
⇒　２５２１万円

　現在、小川、大沼、鷹の台地区にバスを走らせてという請願が出されています。市は不便地域を5箇所選定し、その一箇所で試行運行をしています。こうした地域も含めた対策がありません。

費用弁償は廃止を！年間５７０万円の無駄使い

　市が設置している審議会などに出席すると、日額報酬として１２０００円程度が支給されます。更に費用弁償として日当１３００円支給されます。
この費用弁償はおそらく交通費ということなのでしょうが、性格がはっきりしません。三多摩２６市のうち交通費を実費支給している5市を除き、小平市のみが一律１３００円を支給しています。

２００２年度の費用弁償支給総額は約５７０万円でした。

東久留米市や清瀬市では日帰り出張手当も廃止しました。
このような無駄な支出は直ちに廃止すべきです。この質問に対し、

市は明言を避けましたが、廃止に向けた検討を始めました。

大型駐車場の建設には隣地との境界に緑地帯の設置を

　大規模開発に伴い、建物の高さや敷地面積などを規制する条例作りが進められています。こうした開発行為は緑を減らす原因になっています。
　また、大型の駐車場の建設なども緑を減らし、排気ガスなどによって周辺の住環境を悪化させています。
　そこで「大型の駐車場（２０台以上）を建設する場合には隣地との境界に緑地帯を設けるなどの条例を作れないか」と質問しました。

市の回答は「大型駐車場は自主的に緑地帯を造る場合が多く、条例化することで逆に問題が発生することが考えられる」というものでした。　
　むしろ、小規模駐車場に問題がありそうです。引き続き検討をしていきます。

ホームレスの自立支援はきめこまやかに

いつ頃からか中央公民館前庭に２人のホームレスが住んでいました。このうちの一人が二月に亡くなりました。どんな思いで死んでいったのか、心が痛みます。その数日後、もう一人が「何とか今の生活を抜け出したい」と相談に来ました。
　さっそくケースワーカーと連絡を取り、ＮＰＯが運営する花小金井の宿泊施設に入所することになりました。
　ところが入所まで一週間、時間があります。せめてその間だけでも小平市の宿泊施設、例えば、小川東第二地域センター敷地内にある「被災者一時生活センター」に入れないか、と市と交渉したところ「入れない」という回答でした。理由は「条例に書いていないから」だと言います。

また年に２回、東京都の事業でホームレスの実態調査をします。実態調査といっても遠目から公園などにいるホームレスを観察するだけです。なぜ声をかけ、健康状態や困っていることなど相談に乗るようなことができないのでしょうか。こうした独自の支援が必要です。
　いま、ホームレス法に基づいて自立支援の取り組みが始まりました。
こうした流れに沿って、小平市独自の自立支援を検討すべきです。

玉川上水には１１４の橋がかかっている。ほぼ全ての橋は幅２メートル、上水の風景に溶け込んでいる。
　唯一、特別なのがこの栄光橋。幅約６メートル。
　しかも、特定の人しか使えない私用の橋だ。こんな巨大なコンクリートの構造物をなぜ作らなければならなかったのか理解に苦しむ。

市長は「栄光橋は全く問題ない」と言う。

　国の史跡にも指定され、ユネスコ小平支部は「世界遺産への登録」を呼びかけている。緑豊な玉川上水にふさわしい橋に架けかえられないか。

　小平市・創価学園・東京都で協議すべきだ。

身体・知的障害者には法定雇用率や特例子会社制度などがある。しかし、精神障害者には就労を支援する制度がほとんどない。市内には多くの障害者がくらしている。

�@市役所で精神障害者の雇用枠を設ける。
�A福祉会館にあるハローワークの職業情報室の中に障害者専用の窓口を設ける。

など国や都の制度に上乗せする形で独自の施策を検討すべきではないか。

市民が地域に戻り、さまざまな社会活動を行う祝日に公共施設が休みなのはおかしなことだ。他市でも祝日開館の動きが出てきている。　　

教育長は「今後の検討課題」と明言を避けたが、これはもう時代の流れ。
４月から実施しなかったら怒るよ。

自治基本条例の制定を　　                  　　　　　　　　　　　　　　　

各地で「まちづくり条例」や「住民参加条例」を作る動きがひろがっています。「まちづくり条例」はマンションの建設など開発事業に対し、自治体独自で一定の制限を加えるというようなハード面の整備が中心になりがちです。　　　　　
　こうした内容も包括した「自治体の憲法」として、市政運営の基本理念や基本方針などを基本条例として定めようと「自治基本条例」を作る動きも出てきました。三鷹市は「まちづくり条例」を１９９６年に策定し、昨年改定をしました。さらに「自治基本条例」の策定を始めています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
小平市でもマンション建設をめぐるトラブルは後を絶たず、高さ制限などを盛り込んだ「まちづくり条例」の策定が必要です。　
　さらに「自治基本条例」の策定に向けた取り組みも必要です。
１．  三多摩での自治基本条例、まちづくり条例、市民参加条例などの策定状況は
２．  こうした動きについて、どのような評価をしていますか
３．  開発事業などに対し、高さ制限などの規制を盛り込んだ「まちづくり条例」を作　　　る考えはありますか
４．  「自治基本条例」を作る考えはありますか

予算・決算への市民参加を　　       

私たちにとってもっとも重要な予算や決算に市民はどうかかわれるのでしょうか。
多くの自治体では財政白書などを作成するようになりました。日野市や国分寺市などでは市民版財政白書も作られています。
　財政状況は市報に掲載されますが、単年度のため変化を読み取ることが出来ません。経年的な報告が必要です。

　小平市の台所事情をわかりやすく市民に知らせ、意見を求めるルール作りが必要です。

１．予算・決算はどのような流れで作られますか。時系列的に明らかにしてください
２．予算・決算について住民説明会を行なう考えはありますか
３．財政白書を作る考えはありますか

あらゆる事業にコスト表示を　　                  　　　　　　　　　　　　　　　

　「財政状況が厳しい」ということを市民の方に繰り返し知らせても、実感として理解してもらうことはなかなか困難です。
そのためにもコスト意識を持ってもらうことが大切です。
　いったいこの事業にはどのぐらいの費用がかかっているのか。全額、小平市の負担なのか。こうしたことを事業ごとに出来るだけ細かく知らせる工夫が必要です。

１．あらゆる事業について、広報や工事掲示板で費用の内訳を明示できないか

　遠隔地に入所している障害者が小平市で暮らせるようにするために　　　                　
　２００１年度決算付属書類によると障害者の小平市外への措置入所者は、身体障害者で１７施設、２３人。知的障害者で３１施設、６９人。一番の遠隔地は北海道、苫小牧市の樽前希望園です。市内では身体障害者が３人。知的障害者が４人。入所年数も１０年、１５年と長い方がたくさんいます。

　なぜこんなに多くの障害者が遠隔地に措置入所しなければならなかったのか。小平市内に受け入れる体制がなかったからです。

　障害者は施設へ、迷惑施設は遠隔地へ、というこの国の障害者を地域から排除する、隔離政策ともいえる施策の結果でした。

　しかし今、ノーマライゼーションの考えが少しづつ普及し、支援費制度の導入により「どんなに重い障害があっても地域で当たり前に暮らす」ことが当然の権利として受け入れられる時代になりました。

　しかし、実態は依然として多くの障害者が遠隔地で暮らさざるを得ない現実があります。

　すぐに問題を解決することは困難です。しかし、５年１０年という中で、どうやってこうした障害者が小平市内で暮らせるようにしていくのか。在宅で暮らせる施策をどう構築するのか。施設を希望する障害者が遠隔地に行かなくて済むような施策をどう構築するのか、行政にとって重い課題といえます。

１．　多くの障害者が遠隔地で暮らすようになった原因はどこにあると思いますか
２． 遠隔地にいる障害者が小平市内で暮らしたいと希望したら、受け入れられる条　　件はありますか。
３． 遠隔地にいる障害者が小平市周辺で暮らせるようにしようという考えがありま　　すか
４． あるとすれば、そのためにどのような施策が必要だと考えていますか

学校プールの市民への開放を　　                  　　　　　　　　　　　　　　

　国分寺市では夏休み中の１０日間、小学校全校のプールを「地域市民プール」として地域の方々に開放しています。

　「夏休み期間中、管理責任を学校長から教育委員会に移し、学校教育としてではなく社会教育の分野で運営する。各学校の地域の方々で構成された運営委員会や水泳協会の協力を得て運営する。」そうです。

　地域のコミュニティーを豊かにする試みとして大変参考になるのではないでしょうか。

１．夏休み中の何日間か、学校のプールを「地域市民プール」として地域の人に開　　放する考えはありませんか。

審査型市民参加から市民と自治体の協働へ　

　自治体が原案を作成し、市民参加でチェックし、修正を図る〜これを審査型といいます。原案の作成から市民が作り上げるなど、市民の側が主体的にアイデアを出し合い、それをすり合わせていく〜これをワークショップ型といいます。小平市の市民参加は審査型を中心に一部ワークショップ型といえます。

　これは「市民参加は自治体という行政機構の改革手段」であるという考え方にとどまっているからです。

　自治体は「市民が運営主体のひとつの事業体」であるという考え方に徹すべきです。そうすればおのずと協働型の市民参加が実現します。

　また、究極の市民参加は予算や決算に市民がどうかかわれるかです。予算の編成過程の公開や概要版を作成して市民説明会を開催するなど多様な市民の声を予算、決算に反映させる工夫が必要です。

１． 約４００人が参加した「みたか市民プラン２１」や国分寺市パートナーシップ　　　協定などの参加形態について、どのように評価していまか
２． 小平市の市民参加について問題点は何ですか。
３． 予算・決算への市民参加についてどのように考えますか
４．  予算書・決算書の概要版を作る考えはありますか

小平市は何が進んで何が遅れているのか　　　

　分権化の中で自治体も行政サービスを競う時代になりました。
　小平市は「高品質なまち」をめざしています。しかし、市民はそのことをどこで実感すればよいのでしょうか。他市に比べて小平市の住民サービスは進んでいるのでしょうか。

　日経新聞が一年おきに行なっている住民サービス度調査は判断材料になりますが、市長はそうした調査は参考にしないと言っています。

　客観的なデータを下に小平市の行政サービスの現状について市民に明らかにすべきです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１． 関連１０市（市町村類型�W−５）の住民サービスの中で小平市が進んでい　　　るところは何ですか。　　　　　
　　 遅れているところは何ですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．市長がめざす「更品質なまちは」何割程度実現したのでしょうか。
　　実現していないものは何ですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　

どんなに重い障害があっても、当たり前にくらせるまちを

支援費制度がスタートし、障害者への行政サービスは介護保険同様、措置から契約に変わりました。措置から契約に変わるということは自分で自分の暮らしを決めることができるようになるということです。そのことは、自立した暮らしを行うことでもあります。自立とは自己決定権の拡大と一体のものです。

　しかし、小平市の対応は「あなた方の生活は全て小平市が決める」という「措置の考え」に貫かれているように思えてなりません。

　その具体的な例が「プールに入っている時間だけは移動介護の対称にならない」という問題であり、｢移動介護支給時間の基準設定に基づく一律支給｣など、一人一人の障害の程度や暮らしの実態にあったサービスの提供が行なわれていないことです。

１． 支援費制度導入後、障害者の暮らしは豊かになりましたか。
２． 小平市は｢どんなに重い障害があっても、当たり前にくらせるまち｣になって　　　いますか

多文化共生のまちを　　　　　　　　　　　　　　

　小平市には多くの外国人が住んでいます。このことは他市にはない小平市固有の財産です。こうした特長を生かしたまちづくりは行なわれているのでしょうか。一部、青少対や学校、商店会などで取り組みが始まっていますが、十分とはいえません。

　例えば、空き店舗に月代わりで外国料理店や民俗音楽の店を開いてもいいのです。

　選挙権のない若者の声は市政に反映されているのでしょうか。選挙権がなくても、同じ市民としてまちづくりに参加する権利を有しています。

　国籍や年齢の壁を超えて、小平市にくらす全ての市民が平等に行政サービスの恩恵を受け、平等に権利を行使できるまちに出来ないでしょうか。

１．定住外国人の市民参加はどのように行なわれていますか。
２．他市の方が「小平市は国際交流が進んだまちだ」と思うような施策が必要で　　はないでしょうか
３．選挙権のない若者の市民参加はどのように行なわれていますか