政治> 全般 の 小泉 トピック（５２）
（ 外為法つぶしのマッチポンプ ）
外為法つぶしのマッチポンプ？：kikori(1
投稿者: hatopigeon2002 2002/12/16 18:44
メッセージ: 31878 / 31880
明治維新によって藩の垣根が取り払われ、日本全体がひとつの市場になったことによって労働や資本が自由に移動できるようになり、人々に多大の経済的利益がもたらされたように、歴史は、世界中の労働や資本が自由に移動でき、世界がひとつの市場のようになるように向かっているのだろう。歴史の流れに逆らって日本だけ資本の移動を制限しようとするのはむしろ不利益が多いだろう。（中略）
日本経済の真の課題は、官尊民卑の構造を逆転させ、役人による裁量的な経済への介入を排除した本当の自由な市場経済を確立することだろう。また自由な市場経済で発生する根拠のある所得の不平等は、税制による所得の再分配が必要だろう。
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私の説明としては、日本の通貨供給量は充分に飽和状態で有って、デフレ現象を発生している問題点は、
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飽和状態の超巨大な金融資本が、能率良く活かされる筈の生産活動を行う為の企業秘密や生産技術資本を外国に垂れ流す活動を禁止し、その様な活動に資本を投下する事を禁止する、いわゆる国民経済を防衛する「外為法」が一時的に潰されている状態
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この様な状態にデフレ現象の原因が有って、それは１９８５年頃から始まって旧態依然なので、デフレスパイラルに陥ってしまう危険な状態に有る、と言う説明なのです。
それ程には、難しい理屈では無いでしょ？
つまり１９８５年頃までに有った、日本の主権国家の中の国民生活の条件、或いは主権国家の国民として日本の国民にも主権の下に保障されている経済活動の条件、
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@ 企業秘密が垂れ流しにされる状態が停止されている条件
A 生産技術を簡単に外国にコピーする感じで流出される状態が停止されている条件
B 大きく長い需要の商品を温厚に生産し続ける（その開発支援の）条件
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これを回復するだけのお話なのです。
実際問題として、同じ日本の商品を同じ日本の技術で、外国の低賃金を利用して量産して、日本に逆輸入する経済構造では、どうしたって日本の国境の中で同じ様に同じ日本の商品を同じ日本の技術で生産していれば、
「どうにも、幾ら作っても工場を営み続けるだけの値段の商品が出来ない。（デフレ現象）」
この様な結果現象に至る事は当然でしょ？
これでどうやって、デフレ現象を解消できるの？
これは kikorinkatsu さんの 31837 に対する返信です
外為法つぶしのマッチポンプ？：kikori(2
投稿者: hatopigeon2002 2002/12/16 18:44
メッセージ: 31879 / 31880
日本の中小企業と同じ生産技術条件で賃金コストが低く、寧ろ日本国内より行政コストも低く、業界内の競争条件も低く、法的にもセーフガードで守られている外国の工場から出来た商品の値段は、
「日本の国内でコツコツと技術を研鑽して築き上げて、国民生活や国民経済を支えている中小企業の経済活動に関与している国民の視点」
この様な視点から見て判断しますと、どうしたって、
「いくら頑張っても、作った商品の値段が安すぎて、商売に成らない。（デフレ現象）」
この様な感想が発生することは、当然でしょ？
工場の運営とか経営が、成り立たなくなるのは当然でしょ？
実際問題として、どこの国にも、
「自殺行為的に自国の工場のコピーを外国に作って、自国の工場が潰れるように競争させる行為」
この様な行為も経済制度も経済構造も、無いでしょ？
その様な原因でデフレスパイラルのリスクも増大して来ているところに、やれ高速道路建設派の閨閥（けいばつ＝親類関係で繋がっている排他的な勢力、党派）が悪い、官僚が悪いなどと言い続けていても、詮無きことでしょうと申し上げているのです。
官僚に関して言えば、国会で決めた外為法や税法や税率を守らないで公務員が勝手に国民経済に負担や規制や自殺的圧迫を掛ける様で有れば、その様な場合には法の処罰や更迭、或いは国会への証人喚問などで徹底的に糾弾されます。
それは局長クラスでも事務次官クラスでも同じです。
日本国内では、最終的な判断と最終的な責任は、国会に有るのです。
公務員は憲法遵守義務が有って、国会を蔑ろにしますと法の処罰や更迭を受けます。
高速道路建設派の閨閥（けいばつ＝親類関係で繋がっている排他的な勢力、党派）に関しては、確かに日本の国民経済を潰す勢力として存在していると言えるでしょうけれども、外為法の修復から焦点をずらす為の陽動作戦の形で、焦点をずらす為に話題を肥大化しているに過ぎない形です。
言わば中国派の閨閥と中国企業のロジスト（ロジスティカル・サポーター＝兵站支援者）並びに韓国派の閨閥と韓国企業のロジスト、或いは米国派のロジスト（ロジスティカル・サポーター＝兵站支援者）が団結して、マッチポンプ（目的を達成する為にお話の焦点を移動させ、そこで利益を誘導する形で行われる競争）を演じて見せている形なのですよ。
その様に日本の国内事情を振り返って見ますと、あなた様の説明や主張も、小泉さん達と同じ様に、焦点をずらして同じ目的を達成しようとして存在するマッチポンプの様な存在性の様にも見えるのですがいかがでしょうか。
概して国家主権不在、外為法不在の状態で、安い低賃金の条件が外国に有って、それで同じ日本の資金で同じ日本の生産技術と施設を使って、「自殺行為的に競争を行う負担」を受け続ければ、中小企業にしても大企業にしても順番に日本企業は食い潰され続ける状態でしょ？
それを認識する事が出来ながら、何ら問題視しないと言うお立場は、不自然でしょ？
これは kikorinkatsu さんの 31837 に対する返信です
外為法つぶしのマッチポンプ？：kikori(3
投稿者: hatopigeon2002 2002/12/16 18:45
メッセージ: 31880 / 31880
あなた様はデフレ現象で日本企業が潰れて不良債権が発生し続ける有り様を見て、「官僚が悪いのだ」などと言うけれど、官僚には外為法や税法を修復する権利も新たに作る権利も無いのです。
その権利が有るのは、いわゆる道路族や小泉首相や野党議員のいる国会なのですよ。
或いはその国会議員に民意を反映する立場で有って、世論の形で圧力を加える立場の、事業家や官僚を含めた国民なのです。
寧ろ官僚は、国会に圧力を加える一部なのだけど、言いたいことを自由に言える立場としては、一般国民よりも拘束されている立場なのですよ。
典型的な事例として、あの逮捕された鈴木宗男議員などは官僚社会のトップの事務次官などに対して、「よけいな文句を言った」と言うことで土下座させてネクタイを持って廊下を引きずり回したなどと言う椿事も紹介されていますでしょ？
その様な日本の国内事情を総合しますと、景気回復やデフレ現象の回復は、国民の言論の自由とそこで形成される世論の形が、カギを握っている問題と言えるでしょう。
そしてそこに、どの様な必然的な答えが有るのかと言いますと、
「自殺するのは嫌だ。」
「家族や知人を自殺させるのは嫌だ。」
「これまでに綿々と継続して継承されている祖国を消滅させられるのは嫌だ。」
この様な自然法の自然権で有る生存権（防衛権や領土作用を回復する権利）に基づく必然的な答えなのですよ。
それは、閨閥（けいばつ＝親類関係で繋がっている排他的な勢力、党派）が利権をガッチリ固めている体制にまで至っている道路公団の民営化も、国民の負担を軽くすると言う意味に於いては必要なことでは有るけれども、能率良く効果を出す特効薬で有って本当の焦点は、「いわゆる外為法」の完全な回復なのですよ。
言い換えれば、日本の国民経済にデフレ現象を発生させて自殺的に負担を掛ける盗人の様な行為が有るのか無いのかを検査する第６８条を中心とする、
「外国為替及び外国貿易法（昭24、法律 228号）」
この法律の完全な回復なのですよ。
その理屈は簡単です。
単に、
「国家主権不在、外為法不在の状態で、安い低賃金の条件が外国に有って、その様な外国で同じ日本の資金で同じ日本の生産技術と施設を使って競争を行う負担、いわゆる自殺行為的な負担を日本の国民社会の中に発生させない自由貿易、自由市場経済を防衛する。」
この様な内容なのです。
これは kikorinkatsu さんの 31837 に対する返信です
外為法つぶしのマッチポンプ？：kikori(4
投稿者: hatopigeon2002 2002年12月16日 午後 7時00分
メッセージ: 31881 / 31881
主権国家で有って、植民から支配を受ける国で無ければ、当然の事として尊重されている国家主権の行使で有って、自由の行使でしょ？
いわゆる金融検査を気持ちよく受ける透明性の高い日本企業の資本が国境の外に垂れ流され、「奇業怪計」などと称される日本の血税を６兆円も受け取りながらどこに使っているのかを情報公開する事を拒否する様な外資に、変わりに日本列島の市場に参入して頂く様なことを阻止することは、主権国家として当然の在り方でしょ？
植民地支配制度の時代で無いのだから、自殺者が３万人から５万人や１０万人に増える様な規制を受ける立場に有る筈も御座いませんでしょ？
まして領土や女子供を辱める為に、資本や領土を外国のハゲタカファンドや外資に日本の金融を食い物にさせる様なことは必要御座いませんでしょ？
私の主張とは、その様な庶民一般の当然の事を申し上げさせて頂いているだけなのです。
それほどの難しい理屈では無いのです。
私の説明としては、その様な単純な事なのですが、ここで短く要約させて頂いて、改めて質問させて頂きたいと思う次第です。
あなた様にも様々に問題視することが有る様で御座いますが、私の説明させて頂いたこと、即ち、
「国家主権不在、外為法不在の状態で、安い低賃金の条件が外国に有って、その様な外国で同じ日本の資金で同じ日本の生産技術と施設を使って競争を行う負担、いわゆる自殺行為的な負担を日本の国民社会の中に発生させない自由貿易、自由市場経済を確保する。」
この様な日本の国の市場経済の形を回復することは、あなた様の判断では悪いことなのですか？
それとも良いことなのですか？
或いは、あなた様の判断としては必要ない事なのですか？
それとも必要な事なのですか？
これは、私達（ 日本列島を固有の領土としていて天皇を国民統合の象徴としている琉球民族や大和民族や同じ生活習俗の庶民社会 ）に取りましては、自然法の自然権で有る生存権（防衛権や領土作用を回復する権利）に関わる重要な問題なのです。
その様な理由から、この点に関するあなた様のお立場を、明確に現して下さいますようにお願いします。
あなた様の真摯な対応を期待しています。
これは kikorinkatsu さんの 31837 に対する返信です
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