政治> 全般 の 小泉 トピック（６９）
（ 外為法停止→デフレ→不良債権 ）
外為法止→デフレ→不良債権の構図：yama(1
投稿者: hatopigeon2002 2003/ 1/20 17:41
メッセージ: 33890 / 33893
諸外国と同様に経済上の主権を回復して、
「デフレや赤字や不良債権や倒産や失業」
これを多発する経済構造を改革して、「日本再生」や「景気回復」を達成する考え方に対しては、何故、賛成できないのですか？
もしかして特許など知的財産権の保護に僕や現内閣が熱心でないという意味で質問されてるのですか？
不良債権問題とはテーマが変わっている気がしますし、そもそも不良債権問題などその発生からして、日本の国内の銀行と企業の関係や銀行と監督官庁の関係に理由を求められるのであって、外為法の領域のようなあまり外国との通商関係に理由を求めるべきではないと思うんですけど。
想像ですが、
１・不良債権はデフレが原因
２・デフレは外国からの安い商品が流入することが原因
３・外国から安い商品が流入しないように関税法、外国に日本を乗っ取られないように外為法の改正が必要
∴不良債権処理には外為法
こういう主張ですか？
それであれば、かなり議論の方向が変わるのですが。
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宜しいでしょうか。
ここは、単純な理屈のお話ですので、落ち着いて考えて頂ければ、理解して頂けるお話で有る様に感じられる次第なのです。
具体的には、日本国内の東北地方で売れ行き絶大と考えられていた、ハイテクのスパイクが底の前面に付いていると言う長靴が、自動車に於けるトヨタとホンダの様に、A社とB社から同じ頃に発売される流れが有ったとします。
ところが、A社の方は、本来的には外為法（外国為替及び外国貿易法（昭24、法律 228号））が存在していて運用されていて、新技術新発売の新商品に関しては、その製造ラインの工場（生産技術資本）を、外国に建設することも、その建設の為に日本国内で獲得した通貨などの資金（金融資本）を使った場合は、１０年以下の懲役で有るのだけど、その国民経済をデフレや搾取から防衛する為の経済上の国家主権で有る外為法の運用が強制的に停止しているので、そのA社は外国にその工場を建設して大儲けしたとします。
この場合、B社には、赤字や不良債権が発生しないと思いますか？
重ねて、あなた様は、日本国内の全業種、全企業の工場に於いて、A社がB社に対して行った行為を受け続けている場合、それでも、
「外為法（外国為替及び外国貿易法（昭24、法律 228号））の停止と、不良債権の間には、何ら関係は無い。」
この様に主張するお立場ですか？
これは yamaichi_sec8602 さんの 33849 に対する返信です
外為法止→デフレ→不良債権の構図：yama(2
投稿者: hatopigeon2002 2003/ 1/20 17:47
メッセージ: 33891 / 33893
重ねて、一つの因果関係としては、首相が関係省庁に対して、法律に基づいて外為法（外国為替及び外国貿易法（昭24、法律 228号））の一時停止状態を解除する指示を出すこと、或いはその法律の項目が消滅していたとしても、首相がデフレ状態を終了させる為に、国会に対して外為法を回復させる法案を提出すれば、簡単にデフレは止まるのです。
それなのにその責任を日銀に丸投げして日銀を批判していても解決せず、外為法を回復せずに日銀に対して国債買い切りオペを実行させることは、一時的に２ヶ月程度のインフレを発生しても直ぐインフレスパイラルに填め込んで、日本経済をブッ潰すことにしか成らないのです。
その様な単純明快な因果関係が有っても、それでもあなた様は、
「デフレに関しては、小泉内閣や竹中大臣には責任が無く、日銀に責任が有る。」
この様に主張するお立場ですか？
念の為に、
「外為法停止→デフレ現象→赤字不良債権」
この関係の構図を絵で説明しますと、
本来は日本も他の主権国家と同様に、外為法やその類の経済法が有って、１０年以内や５年以内の新開発新商品に関しては、抜け駆けを争う様に外国にその生産ラインの工場を建設することは無いのだけれども、(^ ^；
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
A社は、 → １年後 → ２年後
「￣｜ 「￣｜ /￣/
｜ ｜ ｜ ｜ / /
同じ生産ライン (^ ^； 国内企業を潰して大儲けした分は
を外国に建設 大儲け 外国の乱開発で不良債権 (^ ^；アララ
B社は、 → １年後 → ２年後
「￣｜ /￣/ /￣/
｜ ｜ / / (>.< マイッタ / ガラガラ
同じ生産ライン A社の安いデフレ価格で 無理して操業しても
を国内に建設 工場は開店休業状態 赤字と不良債権だけ
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この様な感じに成りますが、あなた様の忌憚の無いご意見をお願いします。
あなた様の明快な回答を期待しています。
これは yamaichi_sec8602 さんの 33849 に対する返信です
小泉内閣の防衛的パフォーマンス？：itumad
投稿者: hatopigeon2002 2003/ 1/20 18:15
メッセージ: 33892 / 33893
アジアを侵略し続けたしたのは日本
欧米であって
認識を誤ってはいけません
日本、アジア諸国にとって
脅威は今もイギリス、アメリカです
ヒステリックなのは
妄想を描き、敗戦後
アメリカにみごとに
洗脳された戦争肯定論者達です（笑）
‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐
あなた様の認識では、私達（ 日本列島を固有の領土としていて天皇を国民統合の象徴としている琉球民族や大和民族や同じ生活習俗の庶民社会 ）こそは、外国の国家元首に成ることを目指して国境の外に移住し、軍事勢力を使って版図（はんと）を拡大してその目的を達成しようとしていたのでしょうか。
それとも国家元首に成ることは目的には無かったので、相手国の国家元首や大統領や政権首班を支持すると共に、外国に移住しなくても餓死しない様に主食としてのお米を支持して田圃の造成を押し進め続け、外国に移住しなくても伝染病で病死しない様に、テトラサイクリンなどの抗生物質の開発を達成していたのでしょうか。
侵略の定義としては、
@ 自分達の国の誰かが国家元首に成る事を目指して、相手側の抵抗勢力を殺戮し続ける。
A 自分達の国の中では、防疫問題や食糧問題を解決できないので、版図（はんと）を拡大しながら国境の外に移住する。
B 相手側の社会には女子供をイヌ（奴卑や軍事的な支配勢力の従軍慰安婦）として扱う習俗は無いのだけれども、それを強制すること。
この様なところで御座いましょう。
それに対して基本的に、私達（ 日本列島を固有の領土としていて天皇を国民統合の象徴としている琉球民族や大和民族や同じ生活習俗の庶民社会 ）の立場としましては、公然で有っても非公然で有っても、国と個人の自然法の自然権で有る生存権（防衛権や領土作用を回復する権利）に基づいて、この種の侵略の範疇の行為と判定された場合には、打ち首獄門や処刑を受けても文句は言えない行為と位置づける在り方で有るのですが、あなた様御自身は、どの様に位置づけていらっしゃいますか？
あなた様の視点では、「かん民族の人々（中国漢民族と韓国韓民族の人々或いはそこに融合している人々）」のサイドには、ここで現させて頂いた様な侵略を目的とする移動や活動や戦争行為が、無かったと主張するお立場ですか？
これは、素朴な疑問のレベルの質問なので、あなた様に於いても忌憚の無い明快な回答をお願いします。
あなた様の真摯な対応を期待しています。
これは itumadetuzukeruno さんの 33852 に対する返信です
不良債権の元は外為法の停止：indiviさん
投稿者: hatopigeon2002 2003年1月20日 午後 6時16分
メッセージ: 33893 / 33893
不良債権問題は、
中小企業が、大きくしているのではなく、大企業が大きくしているのではないだろうか。。。。
（中略）ところが、これまで、いろいろな大企業が、道徳上、なにもわからない消費者達の未払いや売り上げの下げの増大で、すぐに赤字に転回し、、、不良債権はふえるというもの。。。 不良債権は、大企業が増やしていったものである！！！
中小企業のせいにするのは、浅はかである！！！
‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐
あなた様も、実際に不良債権を出して倒産した中小企業の関係者に、
「どうして赤字や不良債権を出して、倒産して失業者を出して、自殺者まで出してしまったのでしょうか。」
この様に直接に伺った事が無いのでは御座いませんか？
実際に質問すれば、誰でも理解出来る簡単なことを教えて下さいますよ。
どうぞ、お近くの倒産した縫製工場や靴製造業や電機部品製造業の会社の人々に質問為さって見て下さい。
大概、
「やぁ、よく言われている様に、外国からドンドン安い商品が入って来るので、なんとか自分達だけでも外為法に準拠して、出来るだけ国内の従業員の為に続けようとして頑張っていたのだけど、先んじて外為法が停止されている状況を利用して、海外で安く製造して、日本に逆輸入する活動を展開した人に追いつけなかった。」
この様な回答が帰って来ますよ。
つまり外為法が無いと、嘗ては日本国内で新開発新発売の商品に関しては、１０年間や５年間の日本国内での自由競争で頑張る権利が保障されていたのだけれども、１９９２年頃から一時的に停止されて、そのままの形を強制されている形なので、実質的に、日本国内で工場を営み続ける自由が奪われる経済構造に貶められているのですよ。
つまり、中小企業がデフレで苦しめられ、赤字と不良債権を発生してしまう理由は、同じ業界の同じレベルの中小企業に有るのです。
勿論、道徳的には、その様なデフレ現象を発生する活動を展開する企業に対して、お金を貸し出す銀行にも責任が御座います。
しかしながら、本来的には内閣や金融庁が取り締まる筈の問題なのです。
確かに、トヨタ自動車グループに於いては、家電製品や縫製業や靴製造業などの日用品などの、本来は自分達に関係の無い企業に対して、わざわざグループの運転資金から５，０００億円規模の融資を環流させ、その為にUFJホール銀行から緊急融資を受けるなどと言うパフォーマンスを現している企業も存在するので、その様なケースに於いては、やはり大企業の帰属意識が問われる問題とも言えるでしょう。
いずれにしましても、根本的には外為法の停止を強制している、小泉政権に問題有りと見受けられます。
御深慮頂ければ幸いです。
これは indivi2004 さんの 33886 に対する返信です
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