昨日沖の州コミセンで開かれた競輪場外サテライト開設に反対する会合に参加しました。
これは、マリンピアのJTのあと地を買った産廃業者が民間経営の競輪場外車券売り場を建設しようとすることに反対する沖の州住民を中心に作られた市民の会が主催するものです。
私はこの情報を入手したすぐ、総務委員会で第一副市長に質問して、地元の沖の州の住民の同意を得なければならないものであることを表明させました。
それを受けて、沖の州住民を中心に「公営ギャンブル施設「サテライト」の建設に反対する市民の会」が結成され、約4，000名の署名を集めて運動を続けてこられました。
ところが、建設業者は経済産業省の課長を連れてきて現地を視察させ、その際沖の州コミ協の同意は必要でなく、立地場所のマリンピア協議会（マリンピアに進出した業者による協議会）の同意で立地は可能と述べたとして、地元コミ協に説明。それなら仕方がないと多くの役員に誤認させ、「説明は受けた。説明会は終結する」との合意書を作成しました。業者はこれを添付して、四国経産局を通さず、直接経産省に許可の申請をしたことが笹岡さんや加戸市議の調査で判明し、今回の会合になったものです。

経産省の課長は仁比参議院議員、笹岡さん、加戸市議が設けた真相究明の場に直接おもむき、「マリンピア協の同意で許可は下りると言ったことはない」と弁明、合意書はコミ協の同意と受け止め事を進めている。その根拠はコミ協役員二人に電話で「反対ではない」との言質を得たことだと述べたと言うことであります。

ココには大きなトリックがあります。業者は小松島市と共にマリンピアの同意で立地は可能と本省の課長が述べたと言って沖の州コミ協の説明会で役員をあきらめさせ、同意ではない、「合意書」を締結させ、これを合意書とだとして許可申請に添付し、課長は「そんなことを言った覚えはない」と言明を否定し、電話による聞き取りで、同意書と読み替えるとしているのであります。

こんなことまでして立地を強行しようとする場外車券売り場は、本当に有害なものに他なりません。関係住民はますます反対の意思を強固にして改めて署名を集めると言っています。

徳島市は近隣の市と違い、公営ギャンブルのない自治体です。市民はその事を誇りに思っています。そこに、１年中開催の場外売り場などもってのほかです。
事の真相を明らかにし、徳島市長は「住民は同意していない。許可は出さないよう」要請すべきです。

昨日の総務委員会で一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正、およびそれが含まれる補正予算案に反対しました。
これは、国の人事院及び県の人事委員会の勧告を参考にして職員の給与を平均0．17％削減し、期末手当等を減額しようとするものでありますが、反対であります。元々公務員労働者にも、団体行動権が憲法上保障され、その賃金も団体行動権を背景とした団体交渉で定められるべきものでありますが、政令によりその権利が奪われ、その代替措置として人事院が設けられ、民間との給与差の調査に基づき勧告が出され、それに基づき賃金等が定められることとなっているわけであります。このこと自体が憲法違反であり、新政権下で見直しも検討されているものであります。
また、平成17年度に次ぐ今回のマイナス改訂で、本市職員の平均で計算すると、今回の改訂で17年度の改訂前にくらべ金額で11万円余も減額されているのであります。そしてその総額は22億6千万円にも達するのであり、地元経済にマイナス要因となって影響していることは間違いないのであります。また、民間との賃金では、公務員が減らしたので民間も減らす、その結果また公務員が減らされるという悪循環が起こり、地元経済を疲弊させる要素となっているのであります。
このような条例の改正と、それを含む補正予算案には反対であります。

総務委員会では第2期行財政健全化計画案も示されました。現計画が21年度末の来年3月で終了することに伴い、それを延長し、平成25年度までの計画を作成しようとするものであります。
私は、二つの要素について質問しました。一つは自民公明政権が退場し、新しい政権が生まれ、その政策は地方を含め大きく変わろうとしているのに、今年の8月までの政府方針に基づき作成しようとするこの計画には問題があり、新政権の打ち出す方向性を見極めて作成すべきであり、拙速だ。職員給与の減額が、1期計画の大きな要素であったがそれは来年3月末で元の給与表に戻り、2期計画には含まれないことを確認したいという二つであります。
この指摘に対して、財政部長から長い答弁があり、今の時点で作る必要があり、要素が代わればその都度改訂したいとの趣旨であったのでそれ以上は述べませんでした。職員給与は来年3月末までの臨時措置であるとの総務部長答弁であり了承しました。

今日、総務委員会の事前審査があります。職員や議委員、理事者のボーナスをカットする条例とその予算が審理されます。私たちは議員と理事者に対するカットは認め、職員のカットには反対する予定です。

今、下関にいます。関門橋のすぐたもと壇ノ浦の決戦があったところの「みもすそ川別館」に泊まっています。八万中学校の同窓生一行19名と一緒です。
写真は暮れなぞむ関門橋と対岸の門司を臨んでいます。この海峡では先日自衛艦とコンテナ船が衝突したところです。潮の流れが速く幅も一番狭いところで700mしかありません。このような狭い海峡に自衛艦はいただけません。

水道料金が値上げされます。標準世帯で月21立方メートル使われる方で1ヶ月当たり376円、年間4，860円の値上げです。第4期拡張計画の結果施設整備費にお金がかかったものを利用者に負担願うとに考えです。
しかしチョットまってほしいと思います。設備投資は当然のこと、それを利用者にご負担願うというのはあまりにも勝手な言い分です。水道局として当然の義務を果たしたわけですから、それは一般会計で負担すべきです。それが当然のルールではないのでしょうか。ここの所をこれから追及して参りたいと思っています。
今日の議会運営委員会で12月議会の日程が決まりました。
11月30日開会で12月14日に閉会です。

１２月定例会の日程

月日	曜日	内容	備考
１１月３０日	月曜	開会
１２月　１日	火曜	休会
２日	水曜	本会議
３日	木曜	本会議
４日	金曜	本会議
５日	土曜	休会
６日	日曜	休会
７日	月曜	常任委員会	総務（第一委員会室）産業交通（第三委員会室）
８日	火曜	常任委員会	文教厚生（第一委員会室）建設（第三委員会室）
９日	水曜	常任委員会	総務（第一委員会室）産業交通（第三委員会室）
１０日	木曜	常任委員会	文教厚生（第一委員会室）建設（第三委員会室）
１１日	金曜	休会
１２日	土曜	休会
１３日	日曜	休会
１４日	月曜	閉会

※なお、定例会前に開会予定の委員会は、次のとおりです。

１１月１９日（木曜）　少子高齢化対策特別委員会
１１月２０日（金曜）　総務委員会
１１月２４日（火曜）　文教厚生委員会
１１月２５日（水曜）　産業交通委員会
１１月２６日（木曜）　建設委員会

沖の州のマリンピアに建設が予定されている小松島競輪のサテライト計画について、地元住民を無視して事が進められようとしています。昨日は反対署名を4，000筆集めた地元組織の代表と共に徳島市長宛の抗議と許可申請撤回を申し出ることを求める要請を行いました。要請書はこちらからどうぞ。

昨日鉄道高架事業の車両基地予定地と思われる地蔵橋駅南の農地を視察しました。その後、勝占中部コミセンで関係住民60人を交えて意見交換会を持ち、車両基地に反対する地元住民の意思を確認、継続的住民組織を作ることを確認いたしました。
この会合は、久次米尚武・中野一雄両市議が呼びかけて開いたもので、大変意義深い会合でした。

　地蔵橋駅南の予定地と思われる田畑　右の土塁がＪＲ牟岐線。

現地で案内する久次米市議、手前の女性が古田県議、その隣が中野市議

勝占中部コミセンでの集まり。多くのかたが、車両基地に反対していることが確認されました。

今朝、国土交通省を訪ね、都市・地域整備局街路交通施設課整備室課長補佐粟田泰正氏ほか1名とお会いし徳島市の鉄道高架事業についての、現時点での見解を聞いて参りました。
Ｂ／Ｃ(費用対効果）を最新の情報で見直しを進めており、それを踏まえながら、判断したいとのことでした。まちづくり事業を2つ以上付帯することが採択条件か？について聞いたところ、そうではない、結果としてまちのポテンシャルが上がり、効果があるとして進められているとの認識だそうでありました。
新政権になって、事業予算が減らされるおそれがあり、プライオリティの問題があるのでどうゆう風になるかは不明だとのことでもありました。
詳しく整理して、12月議会の質問に生かしたいと思います。(羽田空港にて）
　

加戸悟さんのＨＰによると沖の州の「サテライト（小松島が施行管理者の競輪車券売場・大型施設）」の設置申請が10月1日付で出されていることが分かったそうです。これは昨日、四国の国会議員団事務局からの電話で確認で来ました。
徳島市は地元同意を取り付けるようにと議会で説明していました。反対署名が地元を中心に2，000筆集まっているにもかかわらず、地元同意が得られたとの申請です。以下加戸議員のＨＰの抜粋です。

11月6日（金）の夜、　Ｙさんから「サテライト（小松島が施行管理者の競輪車券売場・大型施設）建設予定地で工事が進んどるじょ。そんな報道、一切ないのに不思議な話やなあ。（加戸さんは）何か知っとんエ」という電話が入りましたので、「？？？」と思い、翌日見に行くと、Ｙさんの言うとおり、上の写真のように工事が進められていました。下の写真は「何の工事か」を表記したものですが、「サテライトのサの字」も出てきません。
　早速、9日（月）、10日（火）と調べてみて・・・「何が起こったのか」少し判りました・・・10月1日に、サテライト建設をすすめる業者（セイワ）が「直島経済産業大臣に建設『許可申請』を提出していた」んです・・・経済産業局が「必要」と言っていた「地元同意もとれた」というのが、『許可申請』を提出した「理由」・・・全く「寝耳に水」の話に、「唖然」としました。
　調べる中で「許せない」と思った事が、現時点でいくつか浮かんできました。
　一つは「沖洲コニュニティー協議会」です。「地元同意とは」で、徳島市が議会答弁し、「沖洲コニュニティー協議会との協議」を挙げていましたが、8月19日、業者の「セイワ」（小松島市も同席）が「沖洲コニュニティー協議会で説明会」を開き、翌20日に「沖洲コニュニティー協議会とセイワと小松島市との『合意書』を締結」していたんです。
　「許せない」のは・・・「建設反対の署名」（建設に反対する市民の会）が、この沖洲だけで2000筆を超えて集まっているから、『沖洲コニュニティー協議会が町民の意思を受けて反対表明』されるよう、「申し入れ書」を、7月1日に提出していたのに、その後、業者だけの説明会を開き、「合意書」を結んでいたことです。
　7月1日に「申し入れ書」を、沖洲コニュニティー協議会に提出した際、「業者や小松島市の説明を聞く機会を持つなら、反対署名を結集している市民の会も呼んで話を聞くよう」申し入れていたんですが、協議会会長は「そうする・・・時間をズラすなどして両方の説明を聞く」と話していた・・・それさえ守らず、「寝耳に水」状態にした・・・沖洲住民の署名を何と心得ているんでしょうか・・・今、改めて思っているのは「コニュニティー協議会とは何か」です。
　徳島市の対応も許せません。「原市長に建設反対署名を提出」していたのに、こうした事態を「伏せていた」からです。
　小松島の副市長が徳島市に来庁したのが8月24日とのこと。その際「8月19日、沖洲コニュニティー協議会に説明し、20日に合意書を結んだと説明を受けた」んだそうです。その後、「許可申請を提出した10月1日に来庁した」とのこと・・・そうしたことを、署名提出者に「全く伝えない」態度・・・これが署名を受け取った際、話ていた「誠意ある対応か？」と思っています。
　2000人を超える沖洲町民が、名前を挙げて反対しているサテライト建設・・・沖洲の、そして公営ギャンブル場の無い「徳島市」の将来に禍根を残さないよう、「事態」を追って行きたいと思います。

しんぶん赤旗のコラム欄に「潮流」欄があります。毎日の「潮流」を読んでいますとこの記者の出身は徳島県であることが分かります。ことさら親しみを持って読んでいます。
今朝の記事に沖縄の交通事故死にふれています。大切な記事ですのでのそのまま引用させていただきます。

見通しのいいほぼ直線の道路。道沿いの林で男性の死体がみつかったのは、7日午後5時10分ころでした▼7日、沖縄・那覇の日の入りは午後5時44分。痛ましい姿で男性が発見される2、3時間前、読谷村の現場から数キロ離れた修理工場に、血や髪の毛がついた軍用車が持ち込まれました▼もし事故を起こした車なら、運転手は、明るく視界の開けた道でひき逃げしたのです。被害者は、ウォーキング中でした。沖縄のアメリカ軍は昨日、事件にかかわった疑いで米兵を拘束しました▼修理工場は嘉手納町にあります。米兵が車を修理に出した7日の昼下がりといえば、嘉手納町で夕方5時から町民大会が開かれる直前でした。普天間飛行場の嘉手納基地への統合に反対する集会。翌8日には、米軍基地の県内たらいまわしに反対する県民大会が開かれるというときでした▼沖縄の米陸軍司令官はいいます。「日本側から（起訴前の米兵の）身柄引き渡しの要請があれば、最大限努力したい」。13日、オバマ大統領が来日します。司令官は、大統領が来る手前、県民が米政府に反発を募らせないか警戒しているようです▼ところが鳩山首相は、引き渡しを求める気がありませんでした。殺人のような凶悪犯罪ではない、との理由で。大統領の来る前に事を荒立てたくないと思っていたのなら、情けない。さすがに「米軍が拘束したということなら引き渡してもらいたい」といい直しましたが、理不尽に命を奪われた男性の無念を胸に刻んでほしい。(しんぶん赤旗09年11月11日「潮流」）

国会論戦で、建設的野党の姿が浮き彫りです。昨日の参議院の予算委員会で小池晃さんの質問は圧巻でした。こちらで見られます。後期高齢者医療制度は直ちに廃止すべきです。

井口れい子さんからメルマガです。橋本さんとは諫早ツアーでご一緒した方で、大変ユニークな方です。八王子市の市長選挙にも革新共同で立候補された経験があります。是非お話を聞いてみたい方です。以下井口メールを一部転載します。

同日は15時から勝占中部コミセンで「鉄道高架事業の車両基地予定地視察と学習会」も開かれます。この呼びかけ人は久次米尚武市議と中野一雄市議です。

■と　き：２００９年１１月１５日（日）１３：３０～１６：３０
■ところ：沖洲コミュニティセンター　２階・研修室
（徳島市北沖洲３丁目・沖洲中央卸市場の前）
★駐車場は、センター前の沖洲中央卸市場露天駐車場をご利用ください。
■講　師：橋本良仁氏（八王子市）
高尾山の自然をまもる市民の会、高尾山天狗裁判原告団、道路全国連事務局長。
■参加費：５００円（資料代）当日参加大歓迎です。
■主　催：とくしま自然観察の会
■後　援：吉野川みんなの会
■問合先：rieko@mandala.ne.jp（井口/とくしま自然観察の会）

●橋本良仁氏　プロフィール
高尾山の自然をまもる市民の会、高尾山天狗裁判原告団、道路全国連事務局長。
1945年北海道生まれ
19年間、大手電機メーカーでＩＣ開発従事。
1988年退職、国定公園高尾山にトンネルを掘る圏央道建設を止めさせるために設立した市民団体「高尾山の自然をまもる市民の会」事務局員。
日本各地で学生、市民、法律家などを対象に講演活動中。
岩波雑誌「世界」2009年8月号座談会「道路建設はなぜ止まらないか」に登場

●橋本良仁さんと高尾山（圏央道建設は地球温暖化の防止に逆行）
　地球温暖化の進行に対し、大切なことの一つは生物多様性を守ること、次世代に生きる子どもたちのために、自然を無傷のまま手渡すのは私たちの責任です。圏央道という高速道路建設のために10兆円もの莫大な税金を使い、高尾山にトンネルをあけて、微妙なバランスを保っている生態系を壊すのは2重の誤りです。人間が造り直すことのできない自然を壊すことは許されません。
--
Rieko Iguchi <rieko@mandala.ne.jp>

下記の会合が明日あります。みんなの会のメルマガより転載します。

「住民投票をはじめ第十堰に関わられたみなさまにお集まりいただ

いて、現在の状況認識を共有するとともに、今後の中止に向けた取

り組みについて自由な意見交換の場を持ちたい」という趣旨で開か

れた１０月１９日の意見交換会には、急な呼びかけにもかかわらず

懐かしい顔ぶれ、若い人びと、それぞれに議論百出、あっという間の熱く楽しい２時間が過ぎました。

ダム政策の転換が国レベルで始まりましたが、全国１４３の見直し対象のなかにはまだ第十堰の名はありません。

　二度と可動堰計画が出てこないために、ふるさとの川が官僚や政治に翻弄されないために、私たち市民は何をすべきなのでしょうか。

第十堰の行方を決める大きな局面が近づいている今、引き続き次回

前回来られなかった方もどうぞお誘い合わせておいでください。

今年も11月に突入しました。残りはあと2ヶ月。
11月は30日から12月議会が始まる予定。その事前委員会も予定されていますので後半は忙しくなりそうです。前半は充電に当てます。しっかり準備して12月議会に備えなければと思っています。
その意味では新しい政権の具体策が注目されるわけですが、なんだか心許なくなっています。国会での建設的野党日本共産党の論戦に期待しています。

少し遅くなりましたが、議会報告地域版を発行しましたのでリンクしておきます。この地域版は今週の日曜版に折り込むと共に、渭北地域に1300枚配布しております。

泡瀬干潟の続報です。
今朝の朝日新聞は社会面トップで上告断念を県・市共に決めたと報じ、埋め立て反対の方の談話を推進派と共に載せています。その中に私もよく知る小橋川さんの談話が載っていますので転載します。小橋川さんとは私がリアリズム写真集団のメンバーだった頃指導していただいたお一人です。

　訴訟の中心になった「泡瀬干潟を守る連絡会」。県と市の上告断念を受けて「私たちは勝利した」との声明文を発表したが、メンバーの表情は晴れない。
　共同代表の小橋川共男さんは「経済的合理性がないという司法判断が確定すれば、計画はご破算のはず。上告断念なら、事業ストップということではないのか。上告しないで、国に埋め立てを続けてもらいたいというのは虫が良すぎる」と県と市を批判した。
　小橋川さんは、南西諸島最大といわれる泡瀬干潟の生き物をカメラで追いかけてきた写真家でもある。「護岸の内側にはまだ生き物たちが生きているはず。早く護岸を撤去して、干潟を元の姿に戻してほしい」(朝日新聞09年10月27日朝刊）

泡瀬干潟の裁判については上告は見送られました。朝日新聞電子版の今日の報道です。

泡瀬干潟訴訟　県・市とも上告見送り　事業は継続めざす

　沖縄県沖縄市で国、県、市が進める泡瀬干潟の埋め立て事業で、仲井真弘多知事と東門美津子市長は２６日午後２時から、それぞれ記者会見し、県と市に予算支出の差し止めを命じた福岡高裁那覇支部の判決を受け入れ、上告を見送ることを明らかにした。ただ、今後の事業については、県、市とも、新たな計画を策定することで継続を目指す方針を表明した。

　同事業については、前原誠司沖縄担当相が採算性への疑問から、着工済みの１期工事は中断、未着工の２期工事を中止する考えを明らかにしている。今後は政府の判断が焦点になる。

　１５日の高裁判決は、「経済的合理性」を理由に事業費の支出差し止めを命じる一方、沖縄市が土地利用計画の見直すための調査費の支出は認めていた。

この報道では二期工事は間違いなく中止されます。なにはともあれうれしい報道です。

写真は今朝の仙台市役所。右が県庁です。杜の都にふさわしく官庁街の前は公園。木々も色付き始めていました。

仙台市の行革では、職員給与の削減はやっていないのが特徴でした。
ごみは有料化されていますが、（1袋50円）そのためにごみが減量化したとの報告には疑問があります。今年の削減率を聞いてみたいものです。

今仙台市にいます。総務委員会の行政視察で仙台市を訪問しました。「仙台市コミュニティビジョン・コミュニティ活性化」と「行財政改革」についてと言う課題です。行財政改革については余り興味はないのですが、コミュニティについては是非聞いてみたい課題でした。

コミュニティ活性化については、コミュニティ活性化推進会議を庁内に設置。Ｈ20年度からはコミュニティ活性化モデル事業として当初1，000万円、今年2，500万円を支出して各地の活性化を行政として進めています。町内会のない新興団地でも、子育て支援のためになにが出来るかなどと団地の方と相談をするなど意欲的です。
詳しい報告はまたいたします。

昨日も40歳のかたの生活保護申請のお手伝いをさせていただきましたが、これは、西富田地区に住むKさんという二人のご婦人の尽力によるものです。この二人のKさんは、西富田公園を中心にあらゆる方々の面倒を実に良く世話しているのであります。すでに、多くの路上生活者を自立させるのに協力されています。昨日の方も、このふたりの内のお一人のKさんの紹介です。40歳の方は入院中でしたがAさんというかつての仕事の親方の紹介で住民票を置くところを提供してもらっており保護申請の住所をどこに定めるかに疑問がありました。念のため許しを得てAさんにお電話をして事情を聞いたのですが、とりあえず、倉庫代わりに自分の借りている所を提供したとのことで、病院を住所地に申請しました。Aさんも二人のKさんのことをよくご存知で、私も安心して自立を応援させていただけました。

地域に根ざした、このような方の日常的な活動こそ貴重な存在です。そういう方々とご一緒に活動できることを本当にありがたいと思っています。

民主党のマニフェストに対する評価について議論がなされています。共産党は金科玉条にしてはいけない。国会審議と国民の声をよく聞いて判断すべきだと主張しています。これに関する、サンデイプロジェクトでの小池晃政策委員長の発言のしんぶん赤旗の報道をリンクします。第9回中央委員会総会での幹部会報告のこの部分の抜粋をリンクしておきます。

今、メールが受信できない状態になっています。一日も早く正常化する努力をしています。大切な伝言は携帯にどうぞ！

泡瀬干潟判決についてしんぶん赤旗はその「主張」で、「見通しのないムダな公共事業をやめよという国民の声と運動の成果です。判決がでたのに、なお埋め立て事業を続けるようなことは許されません。国と県、市は埋め立て事業を中止し、泡瀬干潟の原状回復にとりくむべきです。」という内容の主張を掲げています。その通りです。
鞆の浦判決は県と市が控訴したようで、高裁で審理されます。一日も早い判断が待たれます。葛飾ビラまき裁判でも、最高裁が一端決めた判決日を取り消しました。画期的なことです。慎重な審理が求められます。
政権が代わったことも影響しているのか、裁判でいい判断が出ています。三権分立とはいえ、裁判所も国民の世論の動向を視野に入れているのは確かです。松川裁判がその事をよく示しています。松川60周年を記念した集会が開かれました。私の救援運動にかける信条もその根底に松川の闘いがあります。しんぶん赤旗の報道をリンクしておきます。

少し遅くなりましたが、沖縄の泡瀬干潟の埋め立てが福岡高裁沖縄支部の判決で守られました。しんぶん赤旗の報道をリンクしておきます。
19日の夜吉野川可動堰計画についての集まりがあります。みんなの会のメルマガを再録します。

はやいもので第十堰住民投票からもう１０年の歳月が過ぎようとしています。みなさまお変わりありませんか。

新政権に替わって以降、連日のように前原国交相の精力的にダム政策見直しを進めている様子が報道されています。白紙凍結された状態にある第十堰の可動堰化計画も、いよいよ中止となる可能性がでてきたように思います。

　そこで、急なお願いで恐縮ですが、住民投票をはじめ第十堰に関わられたみなさまにお集まりいただいて、現在の状況認識を共有するとともに、今後の中止に向けた取り組みについて自由な意見交換の場を持ちたいと考えました。

「みんなで決めよう第十堰」というスタートラインを持つこの運動は、多数の市民それぞれの吉野川への思いに支えられていたことを改めて思い起こし、どのように中止を実現していくべきか、みなさまに知恵を出し合っていただきたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
と　き　１０月１９日　午後７時～９時
ところ　徳島市立文化センター３号室

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＰＯ法人吉野川みんなの会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　姫野　雅義

No12602　　 09年10月15日　4.30

今日明日と高知に行ってきます。松山郵政研修所普通部6回生の同窓会です。
高校卒業後、国家公務員郵政職の試験に合格し1年間松山で学んだ同窓生との年一回の同窓会です。全寮制で同じ釜の飯を食った仲で、いたって仲良しです。

No12601　　 09年10月14日　7.30

昨日日本共産党の第6回中央委員会が開かれました。CS放送で中継され、私もその録画を見ました。インターネットでも見ることができます。
来年の参議院選挙の候補者も発表されました。中四国・九州沖縄は現職の仁比聡平さんです。25回大会も来年1月13日に開かれます。再来年の一斉選挙を含め2年近い激戦が始まります。心して取り組みたいと思います。

No12600　　 09年10月13日　4.30

「『仙台・北陸クリニック事件』の被告守大助さんを守る徳島の会」主催の「徳島ラジオ商事件デー」の一行18名がわが家を訪れ、映画証人の椅子を鑑賞。その後私の話を元に、どのように支援に取り組むのかについて熱心に討論しました。
当日参加の元阿波市議の有川マサ子さんのブログが詳しく書いておられますのでリンクしておきます。

国公法世田谷事件の宇治橋真一さんが徳島に来られました。金曜日は救援会の松浦事務局長と労働組合や民主団体に支援要請に参りました。宇治橋さんは厚労省の課長補佐さんで、休日にしんぶん赤旗号外を配布していて、住居侵入で身柄を確保され、その後国家公務員であることが分かり国公方102条違反として起訴され、一審の東京地裁では罰金10万円が言い渡され、今控訴しています。
宇治橋さんの事件が起こる少し前、2004年に社会保険庁に勤める堀越さんが赤旗号外配布で逮捕されています。

この二つ事件は私の最高裁判決(猿払事件らと合同審査）から35年を経過して具体的刑事事件として適用されたもので、その政治的意図は実に不当です。私が逮捕されたのは1965年で、ヴェトナム戦争に日本を基地とした米軍の爆撃機が飛び立ち、世論が沸騰した時期です。堀越・宇治橋事件はイラク戦争に自衛隊を派遣することに対する世論が盛り上がった時期です。いずれも、検察の意図がこの二つの戦争と関係していることに注目すべきです。

宇治橋さんは翌日の国民救援会徳島県本部の大会でも特別報告をし、支援を訴えました。堀越さんに続き宇治橋さんを迎えたのは本当に意義深いものです。

今日12日は、北陵クリニック盛大助さんを守る徳島の会のみなさんが「徳島ラジオ商事件デー」と題して、八百屋町の事件現場や富士茂子さんが眠る光仙寺をお参りした後、わが家によって昼食をとり、映画「証人の椅子」を鑑賞します。私も少しお話しします。

秋の一日をこのような催しで過ごすのもいいものです。

沖縄の普天間基地返還、辺野古移転をめぐって大きな動きが出ています。鳩山首相の言動が揺れ動いているからです。沖縄の平和ガイドとして徳島から移り住んだ大島さんのメルマガによると、民主党の沖縄担当大臣や防衛相が相次いで沖縄を訪ねていますが、辺野古には足を伸ばしていないようです。
この件に関する今朝のしんぶん赤旗は、１面で次のように報じています。

　沖縄県名護市の辺野古崎沿岸に日米両政府が計画する米軍新基地建設に反対して抗議と監視を続けるヘリ墓地建設反対協議会の現地座り込み行動が9日、2000日を迎えます。　（山本眞直）
　「あっ、また来た」。真っ青な海と空を突き抜けるように接近する真っ黒な米軍ヘリ。ヘリ基地反対協のテント村に座り込む市民の目の前を不気
味な爆音を響かせながら辺野古の海上を急旋回。海面すれすれまでの低空飛行で空中停止（ホバーリング）を何度も繰り返します。海面から水しぶきがあがります。
　誰ともなく不安の声があがりました。「墜落するぞ」「ジュゴンを追っ払っているみたいだ」　テント村にかかる座り込み日数の数字が2000日の1日前の「1999日」を示しています。この日もテント村には東京など全国各地から20人が激励に訪れていました。訪問者はのベ10万人に。
　座り込みは2004年4月19日の沖縄防衛局のボーリング調査阻止行動をきっかけにスタート。同協議会は「連続座り込みを足がかりにして辺野
古新基地建設白紙撤回、環境影響評価（アセスメント）作業中止を新政権に求める」として市民集会を10日に現地、辺野古浜で開きます。
　県議会野党と県民諸団体は7日、オバマ米大統領の来日（11月12日、13日）にあわせて11月7日に県民大会を開くことで一致。辺野古への新基地建設計画撤回を迫る構えです。
　新基地建設反対のたたかいはいま新局面をむかえています。1995年の米海兵隊員による少女暴行事件への県民の怒りにあわてた日米両政府が普天間基地返還と引き換えに辺野古への新基地建設を合意。名護市民は住民投票（97年）で新基地ノーを示しました。しかし名護市長は日米両政府の圧力に屈して新基地の受け入れを表明、辞任しました。
　今回の衆院選で県内の新基地建設推進の自民・公明議席がゼロになり、民主党政権はこうした県民世論を背景に普天間「移設」を含む米軍再編「見直し」を迫られています。
　しかし鳩山首相は「普天間の話では沖縄県民の気持ちがある意味で一番大事」（7日）としながらも、「県内容認」ともとれる発言をし波紋を広げて
います。
　名護市を中心に県北部の市民団体でつくる「やんばる統一連」の具志堅徹代表（日本共産党名護市議）はこう指摘します。　「日米両政府による新墓地建設（県内たらいまわし）の押し付けに対し、『海を埋め立てて新しい基地をつくることはとんでもない。わしらは、ここで命をつないできた。人柱になっても食い止める』という辺野古のおじい、おばぁたちの思いが全市民の思い、県民の声となり、平和を願う国民の支えで新墓地建設を止めてきた。その結果が今度の選挙で明確に示された。新政権がこの県民の願いをきちっと受け止めて、米国と対等に交渉して県内移設を断念
することこそが県民にこたえる道だ」

台風18号は愛知県に上陸して日本列島を縦断する気配です。徳島市は直撃を免れました。緊急119のメルマガによると、6時31分に暴風、波浪警報が解除され強風、波浪注意報の代わりました。
被害についての報道はありませんが、より一層のご注意を！

台風18号が迫っています。十分注意して対応してください。
毎日新聞電子版では伊勢湾台風と同じ進路だそうです。

昨日の恒例の二軒屋駅前での朝宣伝で、鞆の浦判決と、泡瀬干潟の件にふれました。
今朝の徳島新聞のコラム「鳴潮」も鞆の浦判決と新町西地区の景観にふれる記述をしています。(10時頃更新です）

改めて写真を提供します。写真上が昨日の新町橋からの眉山の眺め。写真中が頓挫した再開発事業の予想図。下が新町橋たもとに建てられた碑の碑文のアップ。

沖縄の泡瀬干潟の埋め立て工事が中止になる可能性が高くなりました。毎日新聞電子版が伝えています。しんぶん赤旗も9月28日に特集しています。
私も、地元の人の案内でこの干潟を視察しましたが、遠浅の本当に大きな、いい干潟でした。この一部を埋め立て、工業団地をつくという計画ですがその無謀さは裁判所でも認められ差し止めの判決が出ています。その控訴審の判決も今週と聞いています。いい判決と、いい結論を期待します。
これからしんぶん赤旗日刊紙の配達です。

広島地裁が画期的判決を下しました。福山市の鞆の浦に埋め立てと架橋という公共事業を、景観を理由に差し止めたのです。記念すべき判決を朝日新聞の電子版にリンクしておきます。

今朝のしんぶん赤旗によると、日本共産党もこの計画に対して粘り強く反対してきたようです。
「国内外の世論背に」と題する報道では次のように書いています。「ユネスコの諮問機関「国際記念物遺跡会議（イコモス）」が05、08両年と続けて計画中止・保存促進を求める総会決議をしたほか、宮崎、大林宣彦両映画監督はじめ、国内外の多くの著名人・文化人・研究者らも住民支援を表明。
　12万人を超える反対署名を集めるなど、計画中止を求める国内外の広範な世論の前に、自公政権の前国土交通相でさえ「国民の同意を取り付けてほしい。（計画の）見直しも当然ある」と発言するまでに。
　日本共産党は、仁比聡平参院議員ら党国会議員団が現地調査や国士交通省などへの働きかけを強める一方、県知事や福山市長が計画に固執する地元では、辻恒雄県議と党福山市議団が議会質問や要請・懇談を重ねるなど唯一、計画反対を貫きました。（08年の市議選で反対派無所属議員が1人当選）」

徳島市でも景観と公共事業という視点で取り上げられたのが新町西再開発と眉山です。徳島市は今まで新町橋から眺める眉山を最高のものと宣伝し、今もその事をうたう碑もあります。新町西再開発は今は都市計画決定の知事同意が得られず、挫折しています。地権者らは新たな計画を練っているようですが、基本的には現計画は無謀なものとして退けられました。どだい再開発計画にマンションを持ち出し、景観を損ねるなどと言うのが無理な話で、挫折も当然であります。

今日から10月。市議会は休会中ですが、この間企業会計の決算審査と、一般・特別会計の決算審査特別委員会がそれぞれ開かれます。担当は中野・梯議員が企業、加戸議員が一般会計の委員です。
この他、各常任委員会の視察出張があります。総務委員会は２２／２３日と仙台市を訪ねます。

徳島市も出資しているサッカーの徳島ヴォルティスも正念場を迎えます。現在8位ですが、この10月上位との対戦が続きます。3日にすぐ上の7位水戸と、7日には現在4位の湘南と、17日には6位の札幌と、21日には一位の大阪とたたかいます。この全てに勝つか引き分けると6位以上が約束されます。チーム事情はとても良いですので是非頑張って勝ち点をあげてもらいたいものです。

新しい政権が出来て2週間がたち、いよいよ私たちの望む政策が実現性を帯びて参りました。しかし、じっと手をこまねいていただけでは実現できません。世論と運動が必要です。
今日のしんぶん赤旗には、新シリーズとして「政治を前に　建設的野党として」が始まり、今日は「後期高齢者医療制度すぐ廃止を」が掲載されています。10時頃にはこちらでみられると思いますのでどうぞ。署名簿はこちらからダウンロードできます。「後期高齢者医療制度の廃止を求める請願署名」

No12590　　 09年9月29日　6.00
新しい政権の元、毎日わくわくするような記事が新聞に載ります。昨日の読売新聞も「政府は、夫婦が別々の姓を名乗ることを認める選択的夫婦別姓を導入する方針を固めた。」と報道しました。
これは、共産党も共同して法案を出していましたが、自民党により廃案になっていたもの。通常国会で成立しそうです。

相談活動奮戦記を久しぶりにアップしました。

No12589　　 09年9月28日　4.00

日本だけでなく、世界も大きく様変わりし始めました。先に開かれたG20ではG8に代わって世界経済を議論する場がG20になったことを確認しました。
27日付のしんぶん赤旗はその「主張」で「新興諸国が世界経済にますます重要な位置を占めるなか、先進国による主要国首脳会議（Ｇ８）が世界経済を牛耳る時代が終わりました。今回の会議で、Ｇ２０はＧ８に事実上代わって世界経済を議論する枠組みとして、恒久化されることが合意されました。」とのべ「この１年、米国発の金融危機が世界経済を土台から揺さぶってきました。危機発生の主因は、大資本の利潤追求を最優先させる市場原理一本やりの新自由主義が、米国を震源地に四半世紀以上も世界を席巻してきたことにあります。規制の緩和・撤廃が進められ、あくなき金融投機をあおる「カジノ資本主義」が出現しました。それがバブルを膨張させ、ついには大崩壊を引き起こしたのです。危機は構造的であり、一時しのぎの対策でその再発を防ぐことはできません。経済を持続的に発展させるには、ルールある経済への転換が不可欠です。その取り組みは緒についたばかりで、課題は山積しています。」と述べながら、新興国を巻き込んだ世界経済の議論を民主的に進めることを期待しています。

しんぶん赤旗24日付によると温室効果ガス削減に関する首脳会議が開かれ成果を上げたようです。以下、しんぶん赤旗の引用です。

【ニューヨーク＝小林俊哉】ニューヨークの国連本部で２２日、約１００カ国の首脳が参加して開かれた気候変動首脳会合（気候変動サミット）は同日夕（日本時間２３日朝）、潘基文（パンギムン）国連事務総長が議長総括を発表して閉幕しました。

　議長総括は、先進諸国が掲げている２０２０年までの温室効果ガス削減の中期目標を「不十分だ」と断定。２５％削減を打ち出した日本や２０～３０％削減を目標とする欧州などを念頭に「他の先進諸国の指導者にも目標引き上げを要請する」と表明しました。

　会合で演説したオバマ米大統領は、ブッシュ前政権の消極姿勢から一転して、米国が果たすべき責任を強調。中国の胡錦濤国家主席は、同国として大幅な温室効果ガス排出削減の方針を表明し、２５％削減を打ち出した鳩山由紀夫首相らとともに注目を浴びました。

鳩山首相の25％削減は世界でも注目を浴びているようです。大変結構なことです。

また、読売新聞電子版によると、核廃絶に向けても国連で一致したそうです。世界は大きく動いています。だが残念ながら徳島市議会では、まだ反応が遅いです。これからも、積極的に働きかけてゆきたいものです。

シルバーウイークと呼ばれた連休が終わりました。日本共産党徳島地区勤務員もこの連休を利用して、久しぶりの休暇を交替で取りました。私も十分休ませていただきました。リフッレシュした頭と身体で元気に活動したいと思っています。
この間、台所が見事に生まれ変わりました。白色で統一された部屋に生まれ変わりました。流しも広く、レンジも使い勝っての良いものになりました。これで、耐震対策のされた居間と併せてどなたにも利用していただけるものになりました。
居間は15人は楽に会議が出来ます。テーブルを一部取れば20人を超えてご利用いただけます。地域と関係団体に開放したいと思います。早速24日には共産党関係の会議、来月12日には救援会関係の会議が入っています。徳島ラジオ商事件をテーマにした映画「証人の椅子」をビデオ上映します。相談活動もこの場を利用して行えます。定時定点での相談活動ー水曜日午後は古田事務所、木曜日午前は議員控え室、金曜日午前は渭北事務所に加え自宅でも相談にのります。何でもご相談ください。

居間の耐震化に続き、今度は台所をリニューアルしています。床を張り替え天井と壁を塗り替え、システムキッチンを変えました。昨日キッチンが据えられ見違えるようになりました。
出来ることなら、余り物は置かず、すっきりしたものにしたいものです。

市議会閉会日に出された意見書にはいくつかの問題点も含まれておりましたが、意見を言って賛成することにいたしました。意見は次の通りです。

「地方の実情に即した政権運営を求める意見書」に対し、日本共産党徳島市議団を代表して討論を行います。

まずはじめに、「市政の発展と市民福祉の向上のために、行財政の健全化等に取り組んできている」との記述は行財政健全化に対する私たちの取り組みとは逆行する表現であり、意見書の提出者にはなれないことを申し上げておきます。

今回の衆議院選挙において自民公明両党が議席を大きく後退させ、自公政権が退場することになりました。私たちはこの結果を、日本政治にとって前向きの大きな一歩であり、新しい歴史のページを開くものとして、歓迎するものであります。

今回の結果は、「財界中心」、「日米軍事同盟中心」という二つの政治悪を特徴とする自民党政治そのものが、もはや通用しなくなり、その崩壊の過程が始まったという大きな政治的意義があるものと考えています。

結果、民主党が中心となる政権が誕生した訳ですが、私たち日本共産党は建設的野党として、良いことには協力し、悪いことにはきっぱり反対し、問題点を正すという立場を貫き、国民の願いを一つでも実現するため国政、市政一体となって仕事をして参りたいと決意しています。

特に、お年寄りを年齢で差別する後期高齢者医療保険制度を撤廃し、労働者派遣法の抜本改正、障害者自立支援法の「応益負担」の廃止、生活保護の母子加算の復活、高校授業料の無償化、返済不要の給付制奨学金制度の創設、時給１０００円以上への最低賃金の引き上げなどは、民主党の「マニフェスト」にも共通する方向が含まれています。私たちは、これらの課題について新政権と協力し、具体化と実行を求めて行くものであります。

ひるがえって、地方自治について見てみますと、民主党はその「マニフェスト」で、ひも付き補助金を廃止し、基礎自治体たる市町村に対し、一括交付金を付与し、基礎自治体がその財源として活用できるよう明記しています。また、自公政権が続けてきた社会保障費２２００億円の削減方針の撤回もうたっています。

これらは、地方自治体にとって重要な方針転換であり、基本的には私たちも主張してきた事柄であります。私たちは一日も早く、その制度設計に取り組み、その設計に当たっては地方の意見も十分聞き入れ、反映するよう求めるものであります。

今日、徳島市議会は閉会します。昨日の鳩山内閣の誕生を受けて、地方自治体として意見書をあげることが検討されています。私たちは基本的には賛成の立場で対応したいと思っています。採択に当たってはいろんな会派から討論の申し出が出ているようであります。私たちも、新政権に対する基本的立場を明らかにする討論を来ないたいと考えています。

いよいよ今日、民主党が中心の新しい内閣が誕生します。自民公明の退場、自民党政治の崩壊過程が始まった訳です。日本共産党はこのことを、新しい歴史のページを開くものとして心から歓迎するものです。鳩山さんも民主党で現執行部に距離を置く方々も閣僚に入れ、挙党態勢を強調しているようで安心です。
日本共産党はいいものはいい、悪いものにはきっぱり反対し、問題点をただすという、建設的野党の立場を取ります。このことで、現実政治を前に動かし、国民要求を実現する仕事ができるのだと思います。
要求実現の一つ一つにわくわくしながら、立ち向かってゆかなければと思っています。
民主党のマニュヘストを改めて見直しています。基礎的自治体である市町村を大切にする政策が並んでいます。制度設計には時間がかかるかもしれませんが、国民の声を聞きながら、前へ進めてゆかねばなりません。
西富田の敬老会で聞いた「共産党も半分与党になったのだよね」と言う声に励まされ、要求実現に努力して参ります。もちろん悪いことにはきっぱり反対しながらです。

先の衆議院選挙で大敗した自民党の財政が大変厳しいらしい。財界頼みで自身は料亭通いを続ける自民党では借金まみれで、倒産状態になるのもうなずけます。「貸し剥がし倒産」の危機と題するAERAの記事がおもしろいのでリンクしておきます。時間のある方はお読みください。

昨日は西富田地区の敬老会でした。写真は恒例の西富田保育所の園児達による余興です。今回はかわいい阿波踊りでした。

私は、今回の衆議委員選挙によって今までお年寄りを苦しめてきた、自公による政治が終焉し、民主党が中心の新しい政権が生まれることを紹介し、日本共産党は是々非々を貫く建設的野党として、1．2年のうちにお年寄りを区別し姥捨て山に追いやる後期高齢者医療制度は中止させ、前の保険制度にもどすため頑張ると決意を述べました。また、お年寄りもひとり一人が声を上げれば、要望を聞いてくれる社会になったことを述べ、高齢者の医療費を昔のように無料にするため、声を上げて行こう、そのことが、ひとり一人が元気で過ごせる源ですと訴えました。
111名の参加者全員にご挨拶する中で、多くのかたから後期高齢者医療制度の廃止に賛同の意見を頂戴しました。

昨日の総務委員会で、行財政健全化の第２弾の前触れとして、第一次の成果と、今後の中期見通しが示されました。しかしこの見通しは、民主党中心の新しい政権になり、予算配分などが根本的に変わることが全く反映されていません。私はこの中期見通しでは新たな行財政計画を組むことは無理であり、拙速を避け、新政権の動向をよく見る必要があることを強調しておきました。

長年続いた自公政権に代わる新しい政権が生まれるのです。その政権のマニュフェストには、中央政府の予算の建て方をはじめ、地方の基礎自治体に対する予算配分の方法も変わることが記されています。財界とアメリカに対する目の向け処では大きな弱点を有していますが、官僚支配から抜け出す道筋は示されています。そのことで、地方は大きく変わります。その動向を見つめる予見性と、住民の要望をしっかり見る確かな視点が今こそ求められていることを強調しておきました。

一昨日から、ふれあい健康館の、フイットネスジムに通い始めました。選挙期間中に太った腹回りを減らすためです。選挙中はとにかく暑さに打ち勝つ体調を維持するため、3食定期的に食べることに専念し、かつ夜はとにかく睡眠を取るために、寝酒もしっかりいただいたため、すっかり太ってしまいました。これを元に戻して、身動きもよくするためです。

昨日で一般質問が終わり、今日から委員会質疑。出されている補正予算は麻生内閣が作ったばらまきの景気対策ばかり。でも市民にとっては有益なものも多いので、ことさら問題にするものはありません。むしろ、全てが継続性のないもので、今後どう生かしてゆくのかが課題でしょう。

市職員がストーカー行為で逮捕起訴された事件で、昨日懲戒免職の処分が下されました。当然の処置でしょう。この職員、労組幹部の親族だっただけに去就が注目されていました（８月の事前委員会で総務部長に確認済み）。

民主党の鳩山代表の温室ガス２５％削減発言が各界で話題になっています。毎日新聞の電子版が詳しく伝えていますので、引用しました。民主党のマニュフェストも見ておきます。「●2020年までに温暖化ガスを25%削減（90年比）するため、排出量取引市場を創設し、地球温暖化対策税の導入を検討します。」とあります。

昨日の代表質問では、自民公明政権に代わる、新しい政権の誕生をまえに、地方への影響についての議論がわが会派の中野議員をはじめすべての会派代表により質問が出されました。
　今朝の朝日新聞徳島版はその内容をつぎのようにまとめて報道しています。
　「徳島市の原秀樹市長は7日の市議会本会議で、民主党のマニフェストについての各会派の代表質問に対し「評価できる部分とそうでない部分がある」と述べた。原市長は「地方分権の推進という方向性は評価できる」とした一方で、「現時点で市町村の税財源確保のあり方が明確になっていない」と不安感をあらわにした。また、ガソリン税などの暫定税率の廃止についても、道路整備に対する代替財源が示されていないことを理由に、「評価できない」と答えた。
　後期高齢者医原制度の廃止をめぐっては今後のあり方について言及。「市町村の財政負担に対する支援や医療保険制度の一元化、広域化に向けた制度構築が進められることを期待している」と述べた。子ども手当についも、「地方の事務負担などににも配慮したうえで、財源も含めた制度設計を明確にする必要がある」と注文を付けた。」（09年9月8日朝日新聞徳島版）

私たちも慎重にその行方を検証し、いいものはいい、悪いものはくい止めるとの建設的野党の立場で、事に当たってゆかなければなりません。しかし、総じて私たちの願いが実現するという「わくわくする状態」が続くと期待しています。

No12576　　 09年9月7日　7.00

土日と神戸のむすめ達のマンションに行っていました。夜は妹名義で買った部屋で休んだのですが、なんだか落ち着きません。５階ということと、密閉された空間のためでしょうか。少し慣れるために、再々訪ねたいと思っています。高速土日１，０００円の効果を楽しんでいます。でもこれが無料になったらどうなるのでしょうか？今のままで、無料にするお金で福祉の充実、とりわけ高齢者の医療費無料化に回してほしいものです。

日本共産党を代表して中野議員が代表質問に、個人質問に河野議員が立ちます。

民主党政権誕生を前に、徳島市では民主党の新しい政策がどう影響するのか、戦略会議を開いて検討を始めました。各課には民主党のマニュフェストがコピーされて配られています。私もあちらこちらで今後の方向を聞かれます。いい政策はどんどんやるように申しています。

9月議会では7日の代表質問で中野一雄議員が新しい政権へのスタンスを聞きます。トップバッターで午前10時から始まります。国保料の引き上げについても聞く予定です。これは本当にひどいもので、引き下げのための市民運動を考えています。

No12573　　 09年9月3日　9.00
選挙の疲れもほぼ取れました。釣りは本当に疲れを癒してくれますね。昨日の釣果はカンパチ1本、シマアジ1匹、鯛3枚という情けない釣果でしたが、潮風に打たれ、ユープルという温泉で汗を流し心身ともにすっきりいたしました。
今日から9月議会。中野議員と河野議員が質問します。

2ヶ月ぶりのお休みをいただき、じゃのひれフィッシングパークで釣りを楽しみます。できれば夜はヴォルティスの応援に行きたいと思っています。

No12571　　 09年9月1日　6.30

月日	曜日	内容	備考
９月　３日	木曜	開会
４日	金曜	休会
５日	土曜	休会
６日	日曜	休会
７日	月曜	本会議
８日	火曜	本会議
９日	水曜	本会議
１０日	木曜	常任委員会	総務（塀本委員）産業交通（河野委員）
１１日	金曜	常任委員会	文教厚生（中野・梯委員）建設（加戸委員）
１２日	土曜	休会
１３日	日曜	休会
１４日	月曜	常任委員会	総務（塀本委員）産業交通（河野委員）
１５日	火曜	常任委員会	文教厚生（中野・梯委員）建設（加戸委員）
１６日	水曜	休会
１７日	木曜	閉会

9月議会の日程が前記の通り決まっています。
選挙の後ですので切り替えが大変です。

選挙結果についての日本共産党中央委員会の声明です。自公政権の退場を「わが党は、どんな問題でも自公政権と真正面から対決をつらぬき、今度の選挙では、『自公政権を退場させよう』と訴えつづけてきました。有権者・国民がくだしたこの審判を、日本の政治にとっての大きな前向きの一歩として歓迎するものです。」と述べています。

自民公明政権が敗退いたしました。
日本共産党は現状維持、残念ながら議席を伸ばすことはできず、9議席にとどまりました。二大政党の選択が標榜された選挙で現状を維持できたのは大きな成果です。
今後は是々非々を貫く建設的野党として頑張って参ります。
私はこの間、選挙区と比例徳島事務所の事務方の責任者として頑張って参りました。風の中で何とか頑張り続けた結果でした。
HPもこれから再開します。

No12569　　 09年8月17日　5.00

いよいよ明日が総選挙の公示。
昨日は文化センター大ホールに1000人を超える方を集めて大演説会を開きました。弁士は古田元則さんと、笹岡優さんに、応援弁士の小池晃参議院議員・党政策委員長でした。
小池さんの話は分かりやすくテーマごとに拍手を受ける話しぶりで50分があっと言う間でした。今回の選挙は自民公明の悪政に終わり告げる選挙で新しい政権に建設的野党として臨む日本共産党を大きくすることがどうしても必要な選挙だと言うことが全ての参加者によく理解できた演説会でした。
新しい政権が生まれたとき、日本共産党の働きかけで国民の期待する政策が次々実現する、そんなわくわくする日々が迎えられるのだという訴えに感動しました。
今日は選挙事務所の準備の総仕上げ。
明後日からはこのブログの更新を少し休むかもしれません。感動の31日を迎えましょう。

徳島は阿波踊りで盛り上がっています。とは行っても私たちは休みは取れません。と言っても、踊りの雰囲気を少しはお伝えしたいと思い、昨晩夕ご飯を食べに出たついでに少し写してきました。携帯のカメラでしたので、シャッターチャンスが合いません。

無双連の男踊り　　　　　　　　　　　同じく女踊り　　　　　　　　　　　　全生連の活動家も

自民党は消費税を上げると明言しています。こんな党にはご退場願うしかありません。民主党も4年間はあげないが、年金財源として消費税は必要だと昨日も鳩山代表が明言しました。
用は財源論です。軍事費と大企業に応分の負担を求めることをしないから消費税に頼るのです。日本共産党の財源論を決起集会での志位報告を引用しておきます。この道を歩む共産党を大きくしてください。

最も責任ある財源政策を示している党

　二つ目は、政治のゆがみを根本からただせる党かどうかは、財源論に最も集中的に示されるということです。財源論というのは、単なるソロバン勘定ではありません。政治の根本姿勢と一体のものです。そこには、それぞれの政党の政治の根本姿勢が最も端的にあらわれます。

　日本共産党こそ、最も責任ある財源政策を示している政党であります。

〈二つの「聖域」にメスを入れる歳出・歳入の改革〉

　その根本は、二つの「聖域」にメスを入れる歳出・歳入の改革です。歳出では、無駄な巨大開発などとともに、軍事費、とりわけ米軍への「思いやり予算」に縮減・廃止のメスを入れることができるか。歳入では、大企業・大資産家への行き過ぎた減税にメスを入れることができるか。ここが試金石となります。わが党は、歳出・歳入の改革で、消費税に頼らずに１２兆円の新たな財源が作れる、それを暮らしをよくするためにあてようと具体的に提案しています。いま世界経済危機のもとで、米国などでも、大資産家・大企業に負担を求め、国民生活に充てるという動きがすすんでいます。こうした国際的動向も紹介しながら、わが党の財源論を説得力をもって語り、「消費税増税反対の声を安心してあげよう。その声を日本共産党へ」と訴えぬこうではありませんか。

　自民党は、この二つの分野を文字どおりの「聖域」としたまま、消費税増税のあからさまな宣言をおこなっています。民主党にとっても、この二つの分野は不可侵の「聖域」です。その結果、どうしてもつじつまのあわない財源論となり、結局は消費税増税に行き着かざるを得ません。これらは両党が「財界中心」、「軍事同盟中心」という政治のゆがみをただす立場をもたないことと一体の、財源論での致命的弱点であります。

〈国民負担にツケ回しをする“バラマキ競争”にくみしない〉

　わが党の財源論のもう一つの特徴は、国民に負担のツケ回しをする無責任なバラマキ競争には参加しないということであります。

　たとえば子ども手当について、民主党は月額２万６千円を給付するとしています。財源さえあれば子ども手当が多いほうがよいのは当たり前ですが、わが党は、民主党のように扶養控除、配偶者控除の廃止など、サラリーマン増税と抱き合わせの手当増額という立場はとりません。このやり方では、子どもを持たない、あるいは持てない家庭への事実上のペナルティーとなるときびしい批判の声が寄せられています。「子どもをつくりたいができなくて不妊治療をしています。こういう人が民主党では増税になるのはおかしい」。こういう声が、党本部にも多数寄せられています。日本共産党は、こうした財源の裏付けのない、国民に負担のツケ回しをするバラマキ競争には参加しません。総選挙政策では、「児童手当を現行の２倍の１万円に引き上げ、１８歳までの支給をめざして改善していきます」という積極的かつ現実的な政策を、総合的な子育て支援の一環として提案しているところに注目していただきたいと思います。

　自民、民主両党からは高速道路の無料化や大幅引き下げという方針も打ち出されています。しかし、ここに何千億円、何兆円という税金を注ぎ込むことが、税金の使い方の優先順位として適切でしょうか。日本共産党の立場は、無駄な高速道路建設に歯止めをかけないまま、旧道路公団の借金を国民に肩代わりさせてすすめられようとしている高速道路料金の軽減よりも、福祉や教育に税金を優先して使うというものであります。高速道路無料化に必要な財源は１・３兆円ですが、同じ１・３兆円があれば、わが党が提案している高齢者と子どもの医療費を国の制度として無料にできます。どちらが優先されるべきかは明らかではないでしょうか。地球温暖化への対応を考えても、ここでバラマキを競い合うという立場に、わが党はくみしません。

　このように日本共産党こそ最も責任ある財源政策を示している党であり、それは「国民こそ主人公」というわが党の政治信条と一体のものであるということを、私は強調したいと思うのであります。（拍手）（日本共産党の志位和夫委員長が１１日の総選挙勝利全国いっせい決起集会でおこなった報告より）（全文はこちらから）

昨日は日本共産党の全国の決起集会でした。本部には550人が、全国では1万8000人がＣＳ放送やそのＤＶＤを見ました。古田事務所では夜16人が集いＤＶＤを大型ＴＶで視聴しました。（写真）詳しい内容はしんぶん赤旗が詳しいのでこちらからどうぞ。（但し10時頃から）

No12565　　 09年8月11日　6.00
昨日の台風の前触れの雨には本当に参りました。7時30分頃から激しくなり、二軒屋駅前での街宣も中止し、事務所に出かけたものの、道路は水であふれ、やっとの思いで事務所にたどり着くと、泥水で一杯。これを掃き出し、拭き取るのに疲れました。被害にあわれた関係者にお見舞い申し上げます。
選挙のマニュフェストでＦＴＡ交渉の締結をうたった民主党に農民からブーイングです。ＦＴＡは、米や農業をぬきにしては締結できないことは、アメリカの関係者が明言しています。
以下にしんぶん赤旗の記事を引用いたします。

日本の農業を守り再生させたい

　世界的な食料難がいわれるなか、日本農業をどう再生するかが大きな争点です。

　日本共産党は、食料自給率の５０％台への回復を最優先の課題にしています。そして、(1)農産物の価格保障と所得補償を組み合わせる(2)関税などを維持・強化して、輸入自由化をストップする―ことを提案するなど、日本農業の再生に全力を挙げています。

　ところが、民主党は「日米ＦＴＡ（自由貿易協定）の締結」を公約に掲げ、大問題になっています。農産物の輸入が自由化される日米ＦＴＡが締結されると、コメの生産量が約８２％減少するとの試算もあります。日本農業が壊滅的な打撃を受けることになる日米ＦＴＡに、日本共産党はきっぱりと反対します。

　民主党は農村で厳しい批判にさらされています。自民党も、これに便乗して民主党を批判しています。しかし、さんざん日本農業を破壊してきた自民党に、そんなことを言う資格はありません。

　日本農業を守り、再生させたい―その願いは日本共産党にお寄せください。

しんぶん赤旗が総選挙政策を分かりやすく報道しています。
今日は社会保障政策を引用しておきます。

医療・社会保障を充実させたい

　お金のことが心配で病院にいけないという深刻な話が後をたちません。外来・入院とも、医療費の３割も窓口で取られる国は先進国のなかで日本だけなのをご存じですか。後期高齢者医療制度という形で、高齢者を別枠の制度で差別しているのも日本だけです。

　いちばん安心が求められる医療の分野でこんなひどいことになってしまったのは、もともと社会保障が貧弱だったうえ、自公政権が社会保障費を毎年２２００億円も削減してきたからです。こんどの総選挙は自公政治に別れを告げ、医療、介護、障害者福祉など社会保障拡充への大転換をはかるチャンスです。

　日本共産党は、お金のあるなしで格差をつけず、負担は能力に応じて、必要な給付は誰もが平等に受けられる社会保障のルール確立を目指しています。医療では、“窓口負担ゼロ”を目指し、その第一歩として、まず小学校入学前の子どもと７５歳以上の高齢者の医療費無料化を掲げています。

　後期高齢者医療制度の廃止も生活保護の母子加算復活も、あと一歩です。日本共産党を伸ばしてもらえれば、社会保障を充実させたいとの願いは実現します。

16日の大演説会のバスの時刻表ができました。日曜日の昼間ですが自転車などを使わない方は是非ご利用ください。
八万・富田コースを書いておきます。

日本共産党大演説会のため貸し切りバスが出ます。お気軽にご利用ください

　　　　　　　　　　日本共産党八万後援会・富田後援会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先　古田事務所　６０２－０６３３

日本共産党が、分野別政策を発表しました。こちらからどうぞ。印刷物としては発行しませんのでこちらをご覧ください。

8月16日日曜日午後3時から5時まで徳島市文化センター大ホールにて小池晃政策委員長を迎えて日本共産党大演説会を開催します。

小池晃さんは1960年生まれ、東北大学医学部卒、健康文化会小豆沢病院、医療法人社団北病院、東京勤労者医療会代々木病院に勤務。
98年参議院当選、国民福祉委員会理事、社会保障制度審議会委員、予算委員会理事など歴任。04年党常任幹部会委員、政策委員長に就任。
現在、党参議院幹事長、参議院厚生労働委員。
サンデープロゼクト、ＮＨＫ日曜討論、たけいしのＹＶタックル、ミノモンタの朝ズバッ！などに多数出演、党を代表する論客として活躍中。

ちなみに小池さんの16日までの日程をみてみますと次の通りです。

8月6日岐阜市2個所で街頭演説会、19．00関市文化会館中ホール。
7日東京品川・荏原文化センター大ホール。
9日京都で3個所の駅頭演説会。
10日広島市で2個所の街頭演説会、夜県民文化センターホール。
11日山形市で2個所の街頭演説会。
12日長野・伊那市・県民文化会館大ホール。
15日東京赤羽駅前・江北駅前で街頭演説会。

このようにお盆休み返上で全国を飛び回って「自公政治に審判を、共産党が伸びてこそ新しい時代を支えられる、比例は共産党へ」と訴え続けています。

事務所の方も忙しくなって参りました。
相談活動をやりながらですから大変です。昨日も入院騒動の後処理と新たな相談が三件でした。朝の二軒屋駅前での宣伝はお休みさせていただきました。

アルコール依存症の怖さを見た感じです。
先日、徳島市西部の病院に入院中だった方の自立に成功した話しをかきましたが、一日退院して一人で安心して休んだはずの方が、昨日は妄言を吐き、ついには某警察署の保護を受けるという始末になりました。幸い元の病院が受け入れてくれホットしているのですが、担当医のお話しだと、アルコールが原因の妄想ではないかと言うことです。長い時間の治療が必要のようです。この方の場合アルコールが原因で末梢神経に異常を来し歩行が困難になっていたわけですが、神経自身も犯されていた可能性があったわけです。

No12558　　 09年8月1日　9．00

自民党がマニュフェストを発表しました。今朝のしんぶん赤旗は「希望示せず増税・改憲宣言」と題する志位委員長の会見を報道しています。
　要旨は次の通りです。詳しくはこちらから。
　自民党は31日、麻生太郎首相が記者会見し、総選挙向けマニフェスト（政権公約）を発表しました。日本共産党の志位和夫委員長は同日、都内で記者団に、自民党のマニフェストについて、「一読したが四つの問題点を感じる」として、次のように述べました。
　第一に、「安心な国民生活」を押し出しているが、国民の暮らしの安心を奪ったのは一体誰か。人間らしい雇用を壊し、社会保障を壊し、弱肉強食の寒々とした社会をつくった自らの政治への自覚もなければ、反省もない。そのことを抜きに「安心な国民生活」をいくら言ってもむなしいだけだ。
　第二は、消費税増税の法案を2011年度までに通すということが明記されている。これは、税制「抜本改革」に向けた「中期プログラム」などでは、「景気好転」が条件とされていたが、今度のマニフェストでは、その条件すらなくなって、どういう状況になろうとも、景気回復の有無を問わず、2011年度までに増税法案を通すということだ。執行は景気の回得を見て、と書いているが、さらに一歩、消費税増税に踏み込んだ。日本共産党は消費税増税に絶対反対の論陣を張っていく。
　第三は、憲法9条改定を宣言したことだ。マニフェストの末尾に「特に記載が無い限り4年」のうちに実現すると書いているが、憲法改定もとくに明記されていないので、4年間のうちにやるという宣言にほかならない。9条を4年間で変えるということを宣言したマニフェストだ。
　そのうえで二つの問題がある。一つは、集団的自衛権の政府解釈の見直しをして、集団的自衛権を行使できるようにすること。もう一つは、自衛隊の海外派兵の恒久法をつくることだ。この二つをやって、9条改変を4年間でやろうということだ。海外で戦争する国づくりに大きく道を開くことを、4年間で実行しようというものであり、戦争国家づくりの危険な宣言だ。この道にも厳しく反対していく。
　第四に、今これだけ核兵器廃絶が世界的な大問題になっているときに、一言も核兵器廃絶について述べていない。米国のオバマ大統領が「核兵器のない世界」を呼びかけているときに、被爆国の政権党である自民党が核兵器の問題について一言もマニフェストにないというのは、恥ずかしい限りだ。この間、自公政権は、核兵器の問題では、アメリカにもっぱら「拡大抑止」、核兵器の依存を求める態度をとってきたが、そういう態度だから、マニフェストには一言も書けない。これも政権党失格だと言わなければならない。
　全体として、自公の政治がどこでゆきづまったかと言えば、「財界中心」の政治、「日米軍事同盟絶対」の政治がゆきづまったわけだ。そのゆきづまりから抜け出そうという姿勢はまったく見られない。国民から見れば、日本の21世紀への展望も希望も見えてこない。国民に展望や希望が示せなくなったら政権党としては終わりだ。政権から退場するしかないと強く言いたい。

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