岡山県平和委員会ピースメール２００６年２月分
★岡山県平和委員会から市町村国民保護協議会の委員への自衛隊員の任命について
岡山県平和委員会からピースメール配信先に情報をお伝えします。
添付ファイルがあるので携帯の方は申し訳ありません。
できるだけすべての市町村の「平和と民主主義の運動」をしている方や議員の方に転送していただきたいと思います。
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★市町村国民保護協議会の委員への自衛隊員の任命について
日本平和委員会の各地からの情報によると、添付ファイルの通り、平成１７年１１月１５日付の事務連絡で防衛庁運用局運用課国民保護・災害対策室から都道府県国民保護計画担当課宛てに「市町村国民保護協議会の委員への自衛隊員の任命について」と題する文書が配布されています。
この種の情報は「岡山県の国民保護」のページ
http://kikikanri.pref.okayama.jp/gcon/kokuho/bo33gnkokuho.html
からリンク先の「内閣官房国民保護ポータルサイト」や「総務省消防庁 国民保護」「全国の動き」を注意深く監視していくことが必要です。
岡山県の国民保護計画案は３月中に閣議決定され、県の国民保護計画を基に２００６年度中に市町村の国民保護計画を策定する方針です。
市町村段階では、この３月議会にいっせいに協議会や対策本部、派遣費用などの条例案が提出される予定ですので市町村議員の方々との連携強化情報交換も緊急に必要です。
各地域で動きがあれば岡山県平和委員会か岡山県自治体問題研究所、自治労連岡山県本部などに逐一お知らせください。
また、岡山県と倉敷市では自衛隊ＯＢが採用され、計画策定の中心的役割を担っています。国民保護協議会委員の自衛隊員への委嘱と合わせて自衛隊員等の採用にも注意が必要です。
全国的には国民保護計画作成の業者への丸投げ問題も起きています。札幌市では計画策定費用に３０００万円もの予算を計上し、業者への丸投げによるむだ遣いの懸念も起きています。どうも相場は２００〜３００万円のようで、全国で４〜５社の計画策定コンサル企業が請け負っているようです。
参考までに札幌市の条例案も添付しておきます。
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岡山県平和委員会 〒700-0905
岡山市春日町4-26 地方自治会館内
TEL086-224-3787、FAX086-224-3785
IPtel 050-3568-7558
Ｅ−ｍａｉｌ：heiwaoka@nifty.com
http://homepage2.nifty.com/heiwaoka/
★ジェット機は民間機：岡山県平和委員会ピースメール緊急号外（2006.2.10）について（2006.2.11）
岡山民報社のＯさんから
「一昨夕の低空ジェット機は、同日午後６時１３分に岡山市の岡南飛行場に着陸した民間機「525Jサイテイション」らしいと、自衛隊岡山地方連絡部の調べで分かったと、倉敷市の総務課から電話で回答が寄せられました。」とのことです。
みなさん、お騒がせしました。
岩国に空母艦載機訓練がやってくれば、現実に米軍低空飛行や事故が予想されます。
今後も情報があれば、ご連絡ください。
今回、日本原の日米共同訓練では訓練期間中は終日演習場への立ち入り禁止が通告されており、演習場使用協定に違反しています。
今回イラクに派兵した自衛隊練馬駐屯地付近は「反対する団体による不法行為の恐れ」を理由に厳戒態勢がとられ、尋問・尾行、小学校への警官派遣などまるで戒厳令の状態が続いており、不審者通報により公園にいた住民が警官や自衛隊員数十人に取り囲まれる事態も起きています。
「恐れ」を理由に何でもできる有事体制の実態が現れています。
おそらく日本原周辺も同じ事態が「予測」されます。
（「恐れ」も「予測」も武力攻撃事態法案に盛り込まれた言葉で、ここでは皮肉って引用しています。）
来年度から始まる市町村の国民保護計画づくりと合わせて全県下で図上訓練や実動訓練が行われ、日常的に「テロ警戒中」、「不審者がいたらすぐ通報を」の宣伝が行われ、「通報」や「恐れ」「予測」に基づいて警察や自衛隊が住民を監視する社会がつくられようとしています。
私たちは戦争や住民生活破壊、民主主義破壊につながるすべての動きに監視を強めていかなければなりません。
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★岡山県平和委員会ピースメール緊急号外（2006.2.10）
★倉敷市街地で低空飛行訓練？
岡山民報のＯさんからの情報をお伝えします。目撃or音を聞かれた方は
県平和委員会または岡山民報社（086-270-1271）まで情報をお知らせください。
（以下転送）
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2月9日(木)午後6時7分ごろ、倉敷市倉敷ハイツの上空を
推定高度300メートル前後で、ジェット戦闘機らしき飛行機が
国道2号線とほぼ平行に、水平に東進し、住民を大音響で驚かせました。
日没後の薄暮のため、機種などの特定にはいたっていませんが、
まるで2機が重なって飛んでいるかのように見えました。
ガラスが割れたなどの被害はいまのところ聞いていません。
大阪航空局岡山空港出張所(086-294-2190)では「飛行計画はない」とのこと。
倉敷市の総務課の中藤さんに、
「防衛施設庁へ問い合わせし、対応と回答を教えて欲しい」と電話で要請しました。
もし住民からの目撃情報や苦情などをお聞きでしたら、お知らせください。
倉敷ハイツの住民は「すごい音。前に黒いものをぶら下げているように見えた」と証言、
ほかに倉敷市内を走っていたトラック運転手からも「見た」との情報が入っています。
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★岡山県平和委員会ピースメール第１５０号（2006.2.8）
岡山県平和委員会からのメールです。
不要な方は「不要」と書いたメールを返信してください。
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★日本原基地日米共同訓練の経過を掲載
大変遅くなりましたが、日米共同訓練の経過をまとめました。
岡山県平和委員会のホームページの日本原基地紹介ページ
http://homepage2.nifty.com/heiwaoka/menu/kiti/nihonb.htm
から共同訓練の経過の資料を載せたページに入れますので参考にしてください。
★「世界はどっちに向いているか」ＱＤＲの見方
２１世紀初頭の世界情勢の特徴は「反グローバリゼーション」です。
「規制緩和」「バクチ経済」「資源の独占」「二重基準」「軍事同盟」などアメリカンスタンダードの押しつけに反対する全世界の大きな運動が湧き起こり、「もうひとつの世界は可能だ」が合い言葉になって東南アジア、中南米を先頭に「自立」の道の探求が始まりました。
この動きと中国の発展に恐れをなしたブッシュ政権が打ち出した戦略が「先制攻撃戦略」とそれを可能にする「米軍の変革」そして「同盟の変革」です。
時代錯誤の「先制攻撃の正当化」のためにイラク戦争を開始し、泥沼の地獄に陥っているブッシュに助け船を出しているのが日本の多国籍企業と小泉政権です。
この船は必ず沈みます。
私たちは「弱肉強食」「だまされる方が悪い」「子どもが産めない」社会の荒廃を食い止めて、「暴力と格差による支配」のない新しい社会システムをつくるために毎日努力していきましょう。
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★岡山県平和委員会ピースメール第１４９号（2006.2.6）
岡山県平和委員会からのメールです。
不要な方は「不要」と書いたメールを返信してください。
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★「４年ごとの米国防戦略見直し（ＱＤＲ）」発表
２月３日アメリカはＱＤＲを発表しました。本来ならば昨年秋に発表されるはずだったものですが、イラクの選挙状況や世界規模の米軍再編に手間取ったため半年遅れて発表されたもので、アメリカの国益を守るための先制攻撃戦略とそれを可能にする「米軍の変革」を基調にしており、「同盟国の動員」「中国の脅威」を強調し、太平洋地域に軍事力を重点的に展開する方向を打ち出しています。
＊２月５日号しんぶん赤旗日刊紙に解説記事が載っています。
＊中国新聞が要旨を掲載しています。
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006020401000774_Detail.html
＊原文のＰＤＦファイル（英文）は下記からダウンロードできます。
http://www.defenselink.mil/qdr/report/Report20060203.pdf
★「グローバルな日米同盟の変革」から「日本原日米共同訓練」を見よう。
１０月２９日の日米安全保障協議委員会（２＋２）の合意「日米同盟 未来のための変革と再編」はアメリカの世界規模の軍事戦略であるＱＤＲに位置づけられた方針ですが、米軍の再編方針は日本全国の基地強化反対の世論と運動を引き起こしています。
「米軍再編」については共同通信記者の久江雅彦著「米軍再編 日米『秘密交渉』で何があったか」（講談社現代新書７００円）をぜひ読んでみましょう。「米軍再編」だけでなく「同盟再編」が３年も前から国民に秘密にして進められてきたことがわかります。
「平和運動」１２月号・１月号には松尾高志さんが「米軍再編」を「同盟変革」の観点から深く追求したレポートが掲載されており、それが「自衛隊の変革」として具体的にどう反映されようとしているかを紙谷敏弘さんが「平和運動」１月号から３月号（予定）にレポートしています。
今回の日本原日米共同訓練はまさに「グローバルな日米同盟への変革」の中で「自衛隊全体をグローバルな戦闘部隊に変革しようとしている」なかで行われることをきちんと押さえておく必要があります。日本原日米共同訓練は、全国の「自衛隊基地」が１枚の通知だけでいつでも米軍基地にされること、そして米軍がやってくるだけでなく「自衛隊と共同」で訓練することによって「自衛隊そのものが海外侵略部隊になるための訓練」が目的であることを示しています。
さらに、「同盟変革」は軍隊だけでなく、「有事体制」として国家機関全体を、また「国民保護法制」によって自治体を通じて国民全体を「戦争動員体制」に組み込もうとしており、そのための思想動員に「教育基本法改悪」や「靖国」「日の丸・君が代」「天皇」問題そして弾圧のための「共謀罪」「機密保護法制」が用意されていて、仕上げが「憲法改悪」であることをしっかり位置づけ、「日米共同訓練」が「基地問題」であるだけでなく、「日本の国のありかた」をめぐる国民県民全体の問題であることを強調しておかなければなりません。
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☆「建国記念の日」を考える岡山県民のつどい 資料代500円
２月１１日（土）１３：３０〜岡山大学法文経講義棟１９番講義室
講演「中国『残留日本人孤児』の問いかけるもの」
講師：小林軍治さん（中国「残留孤児」訴訟を支える会事務局長）
講演「中国『残留孤児』訴訟の現状と課題」
講師：近藤 剛さん（中国「残留孤児」訴訟副弁護団長）
主催：「建国記念の日」問題連絡協議会（連絡先086-272-2245岡山高教組内）
☆岡山県平和委員会２００５年度第２回理事会
２月１５日（水）１８：３０〜地方自治会館
☆「米軍再編・日米共同訓練に反対する日本原現地抗議集会」
２月２６日（日）１３：３０〜奈義町現代美術館うら
☆「３・１ビキニデー集会」２月２８日（火）〜３月１日（水）静岡県
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