岡山県平和委員会ピースメール２００６年３月分
★岡山県平和委員会国民保護情報メールＮｏ．３（2006.3.30）
岡山県平和委員会からピースメール配信先に情報をお伝えします。
携帯の人には長くてすみません。
★国民保護法の具体化を許さない闘いを
岡山県内の市町村では３月の議会でほとんど国民保護関係条例や予算などが通ったようですが、全国の闘いでは、高知で条例案を否決したり継続審議になったりしています。また、国立市のように今年度は条例化しない方針を決めているところもあります。
政府は、あたかも国民保護協議会に自衛隊員を任命しなければならないというような圧力や、今年度中に全市町村で国民保護計画を策定しなければならないかのような指導をしていますが、法律には「自衛隊員を任命することができる」となっているだけだし、国民保護計画の策定期限などは書かれていません。
４月２２日（土）１３：００から岡山市勤労者福祉センターで開催される「国民保護法研究会」に参加して全県で「不要な国民保護計画は策定するな」の闘いを繰りひろげましょう。
★日本平和委員会からの情報を転送しますので参考にしてください。
日本平和委員会活動推進ニュース ２００６年３月２３日 NO,50
国民保護法関連条例
高知・大月町否決、同・土佐町継続審議
この３月地方議会では、国民保護協議会と国民保護本部の設置に関する条例案が審議されています。高知県平和委員会は、1月25日の県理事会で取り組みを討議し、反対の申し入れを各首長、担当者に行うことを決めました。また、平和委員会も加盟する有事法制反対高知県連絡会は「慎重な対応を求める陳情書」を全自治体に送りました。
大月町では、条例案の審議の際に陳情が資料として配布され、共産党の伊芸町議が「県の想定は、土佐湾に不審船が押し寄せる、山にゲリラが立てこもるなど、およそ現実的ではない。国が法律を決めた、県が計画を決めたからなどといって充分な審議もしないで条例を制定するのは地方自治の本旨に反する。」と反対討論を行った結果、賛成４、反対７で条例案が否決されました。
土佐町では、議会前の2月16日に嶺北平和委員会が大豊町、本山町とともに訪問して要請を行いました。その後、ここでも3月議会で慎重審議を求める陳情が採択され、その直後の条例案提案だったので、「慎重審議を求める陳情を採択しておきながら充分な審議もなく条例案を採決にかけるのはおかしい」との討論で、継続審議となりました。
和田高知県平和委員会事務局長は、「想定内容そのものに無理がある。いまおおいに問題提起をすることが大事。そうすれば議論が広がっていく。」と今後の決意を語っています。
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★岡山県平和委員会ピースメール第１５５号（2006.3.30）
岡山県平和委員会からのメールです。
不要な方は「不要」と書いたメールを返信してください。
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★名護新基地建設を許すな
島袋名護市長は名護市民と沖縄県民の願いを無視して、勝手に政府と「協議」をしています。稲嶺県知事でさえ「疑問に思う」と表明している市長の行動をやめさせましょう。
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日本平和委員会活動推進ニュース ２００６年３月２７日 NO,51 を紹介します。
緊迫 ! ! 新基地建設を認めるな 名護・島袋市長に要請を送ろう
額賀防衛庁長官と島袋名護市長は、25‐26日に会談を行いました。
この会談で額賀長官は、名護市新米軍基地建設について、沿岸案の受け入れを島袋市長に迫りました。
政府側は、滑走路の角度を反時計回りに10度傾けることで、米軍機の飛行ルートを豊原、安部両集落の上空から外す微修正案を初めて提示。
政府と名護市は代替施設の建設で、①政府は沿岸案を基本に、名護市を中心とする周辺住民の安全を考える、②環境に配慮する、③実行可能性がなければならない
― との方針を確認して互いに歩み寄る姿勢
を見せたが合意には至らず、今週前半に都内で再び会談し、結論を得る方針で一致した。額賀長官は「一定の前進が得られた」と評価した。などと報道されています。
しかし、騒音について言えば、普天間基地では米軍機が基地周辺を"自由に"飛びまわっており、米軍機が一直線に離発着するわけではありません。また、SACOにある「撤去可能」という約束も、「15年使用期限」という条件もありません。
"微修正"などというごまかしに島袋市長がのらないよう、やんばる統一連は本日、別紙のように緊急の申し入れを行いました。政府は29日にも都内で名護市と会談を行う予定です。全国からも市長への要請を集中しましょう。
■要請先 名護市港１丁目1-1 名護市役所
島袋 吉和 市長
FAX：0980‐53‐1260（基地対）、6210（市長室）。
Eメール info@city.nago.okinawa.jp
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新聞社説も参考にして下さい。
琉球新報３月２７日社説
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-12259-storytopic-11.html
沖縄タイムス３月２７日社説
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20060327.html#no_1
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★岡山県平和委員会ピースメール第１５４号（2006.3.20）
岡山県平和委員会からのメールです。
不要な方は「不要」と書いたメールを返信してください。
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★国民保護協議会委員への自衛隊員の任命
国民保護法第４０条第４項第２号では「市町村長は、市町村国民保護協議会の委員に自衛隊に所属する者（任命に当たって防衛庁長官の同意を得たものに限る。）を任命することができる」とされています。
これをあたかも「任命しなければならない」ことのように取り扱われていることが問題です。
市町村から要望があった場合は県でとりまとめて斡旋するというものですが、市町村には「任命しない自由」があるのです。
ここのところが全県下の自治体の担当者にしっかり伝わっていないのではないかと思います。
これからすぐにこのことを広く知らせていきましょう。
４月２２日（土）１３：００～１６：００に勤労者福祉センターで開催される国民保護法制研究会の学習会にぜひ参加してください。自治体の担当職員も誘って参加してください。
★専従の平田さんの後継者は谷口さん
３月末で退職予定の県平和委員会専従の平田さんにかわって、谷口朋美さんにアルバイトで週３回程度手伝っていただくことになりました。よろしくお願いします
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★岡山県平和委員会ピースメール第１５３号（2006.3.17）
岡山県平和委員会からのメールです。
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★韓国ピョンテクでの米軍基地拡張に反対する闘争
日本平和委員会の布施くんからのメールを転送します。
駐韓米軍司令部移設のための基地拡張計画がもちあがっている韓国・平澤（ピョンテク）で、基地拡張を強行しようとする国防省・警察とこれに抵抗する地元農民や市民との激しい衝突が起こっています。
韓国はこれから田起こし（土を耕す）の季節に入りますが、ピョンテクでは農民が作業に入れないように、国防省は大型掘削機数台を導入して農道や農地を破壊しています。
報道によれば、３０００人近い警察と国防省が雇ったガードマン百人余りが投入されているようです。
これに対し、農民らはタイヤの下に入って掘削機が動けないように、体をはって阻止しています。
これまで４０人以上が逮捕され、警察やガードマンの暴力によって失神したり脊髄を損傷する負傷者もうまれる事態となっています。くわしくは次のＨＰで（日本語で読めます）！
http://www.ne.jp/asahi/cyura/kiyoko/hangukalbum.html
１５日以後の記事を見てください。
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☆「共謀罪と人権」学習会
３月１８日（土）１５：００～１７：００岡山医療生協コムコム３Ｆ第１会議室
講師：近藤幸夫さん（弁護士）
主催：治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟
３月１８日（土）１８：３０～２０：３０ライフパーク倉敷中ホール
講師：大熊裕司さん（弁護士）
主催：共謀罪に反対する倉敷市民の会（連絡先086-425-0379光畑）
☆「財田・竜の口学区憲法共同センター結成１周年記念学習会」
３月１８日（土）１８：００～神下福祉交流プラザ
講師：山崎博幸さん（弁護士）「私と憲法９条」
☆「イラク戦争から３年、イラクから自衛隊を撤退せよ！」デモ行進
３月２０日（月）１２：１５～シンフォニーホール前集合
主催：県・岡山市憲法改悪反対共同センター
☆「ベネズエラ３・２３友好と連帯のつどい」当日１０００円前売り８００円
３月２３日（木）１８：３０～２０：３０ 岡山県総合福祉会館
ベネズエラ代表団３人との交流会です
☆「西大寺九条の会結成総会」
３月２５日（土）１３：００～西大寺市民会館
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★岡山県平和委員会ピースメール第１５２号（2006.3.13）
岡山県平和委員会からのメールです。
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★岩国住民投票：有権者の過半数が米軍機移転反対！
米艦載機の受け入れの是非を問う住民投票は５８．６８％の投票率で成立し、そのうち８７％が反対を表明。有権者の過半数が受け入れ反対の意思表示をしました。
「外交防衛は国の専管事項」論や投票ボイコット運動などの妨害をはねのけて、６０年余りも米軍基地に苦しめられてきた岩国市民が初めて国の基地強化に「ＮＯ」を突きつけた瞬間です。
岡山県労会議のまとめによるとこの間岡山から岩国にのべ１８人が岩国に応援に駆けつけ、県労会議が１０００本の電話かけを行い、勝利に大きな貢献をしました。
岩国市民の勝利は全国の基地強化反対の運動を励まし、海外侵略のための基地再編のたくらみに大きな痛手を負わせるものです。引き続き艦載機移転計画の撤回を勝ち取るまで大きな世論をつくっていきましょう。
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☆「共謀罪と人権」学習会
３月１８日（土）１８：３０～２０：３０ライフパーク倉敷中ホール
講師：大熊裕司さん（弁護士）
主催：共謀罪に反対する倉敷市民の会（連絡先086-425-0379光畑）
☆「財田・竜の口学区憲法共同センター結成１周年記念学習会」
３月１８日（土）１８：００～神下福祉交流プラザ
講師：山崎博幸さん（弁護士）「私と憲法９条」
☆「イラク戦争から３年、イラクから自衛隊を撤退せよ！」デモ行進
３月２０日（月）１２：１５～シンフォニーホール前集合
主催：県・岡山市憲法改悪反対共同センター
☆「ベネズエラ代表団との友好と連帯のつどい」１０００円
３月２３日（木）１８：３０～石関町
県総合福祉会館
☆「日本平和委員会中国ブロック会議」
３月２５日（土）・２６日（日）広島
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★岡山県平和委員会ピースメール第１５1号（2006.3.6）
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★「キャンプ日本原」になった「日本原演習場」
米軍岩国基地のホームページ
http://www.iwakuni.usmc.mil/NewWebsite/Press%20Room/Archives/NewsArchives/CQM.html
によると「Exercise Forest Light at
Camp Nihonbara, Okayama Prefecture, Feb.
23.」が行われたそうです。
トップページ http://www.iwakuni.usmc.mil/index.htm には「キャンプあいば野」の訓練終了の記事も載っています。
「岩国基地」は山口県にあって離発着の騒音で住民を苦しめるだけではなくて「日本本土において海兵隊を代表する基地」として陸上部隊を支援し、自衛隊を殴り込み部隊に教育し、自衛隊基地を米軍基地にする役割も担っていることがわかります。いま、これにさらに「海軍基地」としても強化されようとしているのです。
昨日の日曜日には岡山から７人が応援に駆けつけました。岩国住民投票の成功のためにさらに大きな支援を送りましょう。
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[今後の予定]
☆「自衛隊イラク派兵差止訴訟街頭宣伝」 ３月 ９日（木）１７：１５～岡山駅前
☆「岡山・十五年戦争資料センター第２回研究会」
３月１１日（土）１３：３０～１６：３０岡山県生涯学習センターボランティア室（４F）
報告：古市秀治さん 「『白熱聖戦』とその時代」
☆２００６年国際女性デー岡山県集会「いま、連帯と行動のとき 憲法９条は世界の宝」
３月１１日（土）１３：３０～１６：００岡山県立博物館（後楽園正面入口向かい）３００円
講師：森口 章さん「心が届くということ～失われた連帯感を取り戻すために～」
主催：２００６年国際女性デー岡山県集会実行委員会（連絡先：新婦人岡山県本部086-224-6420）
☆「２００６年平和とくらし展」 ３月１２日（日）１０：００～１６：００おかやまコープ倉敷北店 「オモニ・お母さんの集い（MA DANG） 母さんの笑顔は平和のかけはし」
１０：００～１１：３０ ビデオとお話「亀島山地下工場」について 土屋篤典さん
１１：３０～１３：００ チヂミ、トックをつくろう（大人２００円、子ども１００円）
１３：００～１３：３０ 歌声（在日コリアン：コスモスのみなさん）
１３：３０～ お話と交流 山本明広さん「ソウル・平和の旅―大韓独立万歳運動―」 絵本の朗読、展示（ポシャギ、パネルなど）
主催：おかやまコープクラブ「平和とくらし」 （連絡先：090-7132-1463朝倉）
☆「共謀罪と人権」学習会
３月１８日（土）１８：３０～２０：３０ ライフパーク倉敷
講師：大熊裕司さん（弁護士）
主催：共謀罪に反対する倉敷市民の会（連絡先086-425-0379光畑）
☆「財田・竜の口学区憲法共同センター結成１周年記念学習会」
３月１８日（土）１８：００～神下福祉交流プラザ
講師：山崎博幸さん（弁護士）「私と憲法９条」
☆「岡山県平和委員会第６回常任理事会」 ３月２２日（水）１８：３０～地方自治会館
☆「ベネズエラ友好と連帯のつどい」３月２３日（木）１８：３０～岡山県総合福祉会館 ８００円
☆「日本平和委員会中国ブロック会議」 ３月２５日（土）・２６日（日）広島
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★岡山県平和委員会国民保護情報メールNo.２（2006.3.6）
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各都道府県平和委員会
平和委員会 各機関 各位 2006年2月28日 日本平和委員会
有事法制・国民保護法に係る条例の制定の対応について
１、国民保護とは、04年6月に成立、9月に施行された「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（以下「国民保護法」という）に基づき、外国からの武力による攻撃や、大規模テロ等が発生した場合に、国や地方公共団体が協力して、住民の生命、身体及び財産を守るための仕組み――これが政府の説明です。
地方公共団体は、国の方針に基づく「責務」として、県と市町村の役割分担のもと、住民の避難や救援、武力攻撃に伴う被害の最小化など、様々な措置を実施することとされており、各自治体は①「国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例」及び②「国民保護協議会条例」を制定することが義務付けられています。但し、期限の定めはありません。
〈都道府県の状況〉
すでに、23道府県は、条例化し、保護計画を策定し、政府に報告し閣議決定されています。残りの24都県も、3月末までに閣議決定できるよう万全を期す（政府）としています。
〈市町村の現状〉
基礎自治体である市町村の状況は、文字通り、進行状況は、千差万別の様相を示しています。政令指定都市、中核都市、特別都市、一般市、町、村とスタッフの職員数や財政事情も異なり、政府や県の行政指導（通達）は06年3月末（06年の2～3月定例議会）までに、条例制定を行い。06年4月～07年3月末までに、保護計画の制定をして、県へ提出、了承された段階から、実施に移されることになっています。
〈07年度から、全国いっせいに「有事に関する避難訓練開始」スケジュール〉
１、政府は、03年6月の「武装攻撃事態対処法」の成立を受け、同年12月に対策本部を立ち上げ、08年までの国民総動員計画スケジュールを発表しました。
・ 03年12月8日には、戦争には「徴兵令書」「徴用令書」（民間人、「徴発令書」（物件）の3特務であったが、13種類の「公用令書」を自衛隊法103条に基づき、政令交付した。これは、1954年、自衛隊発足以来初めてのことで、「官報」で公示しました。
・ 政府は、07年度から「武力攻撃」「テロ」「自然災害」を一つのものにした、新概念で訓練を開始したため、すでに「有事サイレン」（０６・７・７）の音声を決め、50ページ程度の「有事の手引き」書なるものを、日本の全世帯に配布するための予算化をおこなっています。
閣議決定された、道府県段階では、有事のためにそなえるとした、24時間交替体制に入っている。医師会も3交代制を開始した県も出ています。
・ いわゆる「国民保護」なるものの訓練は、国や県でなく、市町村の仕事とされており、市町村役場が、その任務の先頭に立たされることになります。
・ また、国民保護計画は、条例制定による委員数の枠内で、首長が任命した委員により、国が定めたモデル案に従って作成されることになっています。制定された国民保護計画が、国の法律に適合していると県が判断し、認められた段階で、地方議員には、単なる「報告」がおこなわれるのみで、地方議員の審議権は剥脱されているのです。
・ 審議員のメンバーは、首長（代理）、現職自衛官、教育長、県警本部長（市町村の場合は警察は入らない）、有識者、自主防災組織代表等が任命されます。
２、有事法制の中で、地方議会にかかるのは「国民保護」関連のみ
03年6月の有事3法、04年6月の有事7法の成立により、有事法制の中で、国民保護法は「平時における唯一の規定である」（『国民保護法の読み方』磯崎陽輔。時事通信社。117ページ）ことから、地方自治体に「責務」として唯一「条例化」を求めているものです。
国民保護法は武力攻撃事態法で、事態対処法制の一つであり、あくまでも、「有事があった場合の国民の保護を定めるもの」であるはずです。ところが、有事に備えるためということで、実際には、「平時の有事化」が進行し、「訓練」などをつうじて戦争遂行を可能にする「国民」や「自衛隊」づくりを狙っています。同時に、有事における国民統制を不可欠のものとして伴っています。なぜなら、有事法制のすべてが、いっせいに発動され、機能する仕組みになっているからです。
３、有事法制、国民保護計画策定反対は当然。しかし、徹底した「情報公開」要求こそ肝要。
有事法制は戦争のための法制です。しかも、アジア、太平洋、中東で、アメリカがおこなう干渉・介入戦争に、日本の自衛隊や民間人を動員するものです。軍隊の自由を広げ、国民の自由を制限するものです。
政府は、北朝鮮や中国の「脅威」や「テロ」対策で、国民に協力を呼びかける一方、「本格的な侵略自体の生起の可能性は低下」（04年12月『防衛計画の大綱』閣議決定）と指摘しています。
政府は、05年3月、「国民保護に関する基本方針」を策定。武力攻撃事態では、「着上陸侵攻」「ゲリラ、特殊部隊による攻撃」「弾道ミサイル攻撃」「航空攻撃」の4種類。緊急事態では「危険物質を有する施設への攻撃」「大規模集客施設等への攻撃」「大量設備物質への攻撃」「交通機関を破壊手段とした攻撃」の4種類をあげ、各都道府県に具体化するように指示しました。
大量破壊攻撃の例として「NBC（訓練）（核、生物、化学兵器）の核攻撃に「カッパ、拡散、風下への避難」などの例示に、いっせいに批判が噴出しました。
05年12月には「有事」の際の住民の避難方法を具体的に示した「市町村国民保護モデル計画」の素案を発表していますが、県に示したような類型を今度は3種類にし「弾道ミサイル攻撃」「ゲリラ、特殊部隊による攻撃」「着上陸侵攻」としています。
避難訓練計画の策定にあたり、「いずこの方向からの攻撃があった場合かが、はっきり指示されていないので、計画のつくりようがない」「核攻撃があった場合、広島、長崎や、チェルノブイリ、スリーマイル事故等の経験からして、雨ガッパで放射能被害を防止できると本気で考えているのか」と、自治体担当者から荒唐無稽ぶりが、話題になっています。
以上の例が示すように、自治体関係者と徹底した情報公開を求める運動が、いま求められます。
〈いくつかの自治体の実情について〉
○ すでに閣議決定された道府県では、3月議会にむけ、予算案が示され始めています。
千葉県では、4000万円（内訳は不明）
○ 政令指定都市では多様です。
札幌市――国民保護計画策定費 30,000千円（3千万）
内訳
（１）委託費（１８，９００千円）
・国民保護計画の策定や避難マニュアルの策定など（委託業務については、＊＊競業入札を予定している）
（２）事務費
・国民保護協議会運営のための委員報酬及び会場借上費
・計画、マニュアルの印刷費用
・旅費、その他事務費
広島市――国民保護への取り組み費 262万円（委員、専門部員に人数提起、被爆戦争体験、社会福祉、自主防災など）
○ いくつかの政令指定都市では、札幌と同じ、委託の計画
・野村総合研究所、三菱総合研究所など、コンサルタント会社が、自治体セールス中。
○ 一般市の例（条例制定前の懇談で明らかにされたもので、市名は公表不可）
A市―「提案については、他市の状況を見てから」
B市―「政府のモデルは、お話にならない。バカげている。みなさんが大いに住民に宣伝してほしい」「訪問し、懇談することによって、逆に励まされる」
C市―「自分たちの力では策定困難。委託する方針」
D市―「昨年1名県に出向させた。県と一体で策定しなければできない」
E市―「委託費、当初、業者は480万円見積り。市当局は316万７千円計上。5社入札、280万円で落札」
F市―「市長の判断で、6月議会に提案することになった」
G市―「45万円計上」（10万都市）「担当者1名、国のモデル案通りを作成する」
４、市当局（市長、担当者）、市会議長や担当の委員会委員長など懇談する場合の留意点（参考）
（１）「国民保護計画」や「国民保護協議会」の設置の中止せよとの立場を表明する。
（２）日本国憲法の民主的、平和的諸事項に、「有事法制」すべてが反していることを明らかにする。
（３）どうしても「策定する場合」には、
（ア）協議会の人選の公募方式の採用、住民参加
（イ）住民への情報公開と参加を保障、議会での審議の保障
（ウ）教育機関、生徒、児童の計画組み入れの拒否
（エ）何よりも自然災害対策を最優先すること、?住基ネットの軍事利用をさせない保障
（オ）啓発と称する、過剰な危機意識をあおる広報活動はしないこと――など。
以 上
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