岡山県平和委員会ピースメール２００６年６月分
★岡山県平和委員会ピースメール第１６５号（2006.6.29）
岡山県平和委員会からのメールです。
不要な方は「不要」と書いたメールを返信してください。
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★７月の予定をお知らせします
☆「２００６年度 在日講座第１回」無料
７月 １日（土）１８：００～２０：００ アジア国際センター（岡山市駅前町1-5-21）
講演：河村正一（NHK岡山放送局局長） 「大地の子を支えたもの」
☆「岡山県母親大会」 ７月 ２日（日）笠岡市市民会館
１０：００～分科会、午後：記念講演
☆「２００６年原水爆禁止岡山県協議会総会、国民平和大行進第５回実行委員会・世界大会実行委員会」
７月４日（火）１８：３０～岡山県民主会館
☆「自衛隊イラク派兵差止訴訟第三次訴訟 第４回口頭弁論」
７月４日（火）１０：３０～１１：３０ 岡山地裁
☆「中国『残留孤児』訴訟第１１回口頭弁論」
７月５日（水）１３：３０～１６：３０岡山地裁
☆「９の日行動」 ７月 ７日（金）１２：１５～１２：４５アリスの広場
☆日中友好協会「盧溝橋事件宣伝」
７月 ７日（金）１３：３０～天満屋アリスの広場前
☆「第２５回岡山県民平和のつどい」高校生以上５００円
「語りつごう『被爆の心』つくろう平和」～もっともっと輝かそう 憲法九条を～
７月 ８日（土）１３：００～１５：００オルガホール
☆「戦争と平和を語り継ぐ」連続講座（無料）
７月９日（日）１０：００～１２：００岡山市勤労者福祉センター
第２回 おはなし：花田達明さん、 インタビュアー：未定
連絡先：岡山市職員労働組合（市民のつどい２００６平和分科会主催）
☆ピース→バトン連続企画「空襲体験者の話を聞く集い」無料
７月１５日（土）１０：００～１１：００岡山医療生協会館コムコム
☆「平和のつどいアニメ映画『アンゼラスの鐘』」高校生以上５００円
７月１５日（土）１３：３０～１６：００岡山県天神山文化プラザ
☆「原水爆禁止国民平和大行進」岡山県内行進
７月１６日（日）～２６日（水）詳しい日程は下記にあります。
http://homepage2.nifty.com/heiwaoka/menu/gensui/hekousin/06kosin.htm
☆「自衛隊イラク派兵差止訴訟第一次＆第二次訴訟口頭弁論」
７月１９日（水）１３：３０～１４：３０岡山地裁
☆「父と暮らせば」上映会１３００円
７月２０日（木）１３：３０～早島町「ゆるびの舎」文化ホール
☆岡山市民劇場こまつ座「紙屋町さくらホテル」
岡山市民会館： ７月２５日（火）１８：３０～、７月２６日（水）１２：３０～、１８：３０～
７月２７日（木）１３：００～
西大寺市民会館：７月２８日（金）１８：３０～、７月２９日（土）１３：００～
会員制（入会金１５００円、月会費２３００円）
☆ピース→バトン「岡山市中心部戦争遺跡現地学習会」
７月２９日（土） ９：００～岡山市勤労者福祉センター”へいわかん”集合
☆平和学習「へいわかん・戦災遺跡めぐり」無料
７月２９日（土）１３：００～１５：３０岡山市勤労者福祉センター
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岡山県平和委員会 〒700-0905
岡山市春日町4-26 地方自治会館内
TEL086-224-3787、FAX086-224-3785
IPtel 050-3568-7558
Ｅ－ｍａｉｌ：heiwaoka@nifty.com
http://homepage2.nifty.com/heiwaoka/
★岡山県平和委員会ピースメール第１６４号（2006.6.20）
岡山県平和委員会からのメールです。
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★「防衛庁を省に」パンフ（その２）
前回１６３号でお伝えした「防衛庁を省に」パンフの内容は防衛庁のホームページで部分的に見ることができます。
http://www.jda.go.jp/boueisyou/index.html
ところで、自衛隊法第９７条で、「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官の募集に関する事務の一部を行う。」と定められているため、ほとんどの自治体で自衛官募集業務を行っていますが、「防衛庁を省に」のパンフは自衛官募集業務となんら関わりがなく、法令に基づいて国の事務を自治体が行う法定受託事務にはあたりません。
したがって、自治体の自衛官募集コーナーに置いてある「防衛庁を省に」のパンフはすべて撤去し、自衛隊に返却させるべきものです。
★玉島ハーバーフェスティバル？
自衛隊岡山地方連絡部のホームページがリニューアルされています。
http://www.okayama.plo.jda.go.jp/
そこには「岡山地連創設５０周年行事 玉島ハーバーフェスティバル」の広告があり、７月２９日、３０日開催予定となっています。また「年間スケジュール」をクリックすると「木口小平追悼式」をはじめ天満屋本店地下や西大寺、シンフォニーホールなどで「防衛・防災展」が計画されています。
なお、このページに記載されている日本原、三軒屋の「記念日行事」は予定が変更される予定です。（三軒屋１０月８日（日）１０：００～、日本原１０月２９日（日）９：００～）
さらに、岡山県と里庄町のHPは自衛隊岡山地方連絡部のHPと相互リンクされています。
ついでに、岡山シティFMレディオモモの最終月曜12:30～Self-Defense
Force 「あなたに伝えたい」
【自衛隊各協力団体】
の番組があるので地方連絡部のHPにリンクされています。
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☆岡山県平和委員会ピースメール第１６３号（2006.6.15）
岡山県平和委員会からのメールです。
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★原水爆禁止国民平和大行進の日程
２００６年の国民平和大平和行進の岡山県内コース案が決まりました。
岡山県平和委員会のホームページに掲載しています。
http://homepage2.nifty.com/heiwaoka/menu/gensui/hekousin/06kosin.htm
県内網の目行進はまだ日程が決まっていないところもあります。
今後予定が変わることがありますので注意して下さい。
原水爆禁止世界大会の日程等については日本原水協のホームページを参考にして下さい。県平和委員会ＨＰからリンクしています。６月中に参加の第１次集約を行います。
なお、今年の平和行進・世界大会についての問い合わせは県平和行進実行委員会事務局長の平井昭夫さんにお願いします。
連絡先：岡山市西島田町４－２５ ＴＥＬ
086-805-6171 FAX 086-805-6172
E-mail: kenmin@po5.oninet.ne.jp
★「防衛庁を省に」パンフ２０万部配布
現在、各市町村や自衛隊募集事務所などに「防衛庁を省に」-危機により強く、世界の平和により役立つ組織に－という標題の折りたたみパンフ（フルカラー、広げるとＡ０サイズのポスターになる）が置いてあります。
内容は防衛庁・自衛隊の任務・権限の拡大を表にして「国民の８５％が好印象」「国際平和協力活動に８５％が肯定的」などと宣伝しています。
また７項目のＱ＆Ａが用意され、そのうちＱ４では「わが国の軍事大国化につながりませんか？」という問いに対して「防衛政策の基本は省にすることにより変わらず」とし、「シビリアンコン・トロール」「専守防衛－」「節度ある防衛力の整備」「海外派兵の禁止」「非核３原則」「軍事大国とならない」などと白々しさがあふれる内容となっています。
Ｑ７では「防衛施設庁の不祥事にきちんと対応していますか？」との問いに「防衛施設庁の解体と防衛本庁への統合」を方針としています。これは不祥事を施設庁だけの問題に矮小化して防衛庁への統合をすすめ、「省」への昇格を狙う戦略をあけすけに語ったものです。まるで防衛庁には巨大な汚職や利権構造、不祥事がないかのような印象を与えています。
パンフの見本は県平和委員会にありますが、自治体の担当者も大量に送りつけられたパンフの処理に困っていると思われますので役場に行ってパンフを大量にもらってくるようにしましょう。
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★岡山県平和委員会国民保護情報メールＮｏ．５（2006.6.15）
岡山県平和委員会からＰＣアドレスに情報をお伝えします。
★岡山市国民保護協議会委員人選見直し
６月１４日付の山陽新聞によると、岡山市が今月中に委嘱を予定していた岡山市国民保護協議会委員の人選について、岡山市男女共同参画専門委員会は１２日、市男女共同参画条例で市審議会などの女性委員を４割以上にする規定があるにもかかわらず、２７％しかなかったため、専門委が人選見直しを求めたとのことです。
市の案では、市国民保護協議会は髙谷岡山市長を会長に警察、国道交通省、自衛隊などの関係機関の代表ら３７人で構成。このうち女性は大学教授や県看護協会、市婦人防火クラブなどの代表１０人で、４割達成には５人足りませんでした。
市は「可能な限り女性委員を選任した」と説明しましたが、専門委は男性委員の警察署長（５人）と市助役（２人）の人数を疑問視。「避難誘導の対象となる障害者や高齢者ら社会的弱者の声も反映すべき」との意見が出て、委員８人のうち６人が認めませんでした。
市は早急に人選を見直し、７月開催予定の次回専門委に委員案を再提出する予定です。
★沖縄県内の国民保護関係条例１４市町村めど立たず
６月１１日付沖縄タイムスは次のように伝えています。
戦争やテロなど有事の際の住民避難を定める国民保護計画の関連条例について、県内自治体の３４％に当たる十四市町村が「未定」として制定のめどが立っていないことが、十日までに沖縄タイムス社が実施したアンケートで分かった。制定済みは１５％の六村で、全国の７５％と比べ大きく遅れている。理由として、「住民や議会の理解が得られるか分からない」ことなどが上がる。
国は市町村に対し、国民保護計画を本年度中に策定するよう求めており、そのためには計画を審議する国民保護協議会の設置条例を、議会が可決する必要がある。
ほかに有事に対策本部を立ち上げる根拠条例があり、両条例を「三月議会などですでに制定」したのは、宜野座、渡嘉敷、座間味、粟国、南大東、伊是名の六村。「六月議会に提案」する十三市町村を合わせても、全体の半分以下にとどまる。「九月議会を予定」しているのは八市町村。
協議会での審議を経て、国民保護計画を本年度中に「策定できる」のは二十六市町村。「策定できない」との回答はないが、十五市町村が「その他」を選び、「かなり厳しい」「めどが立たない」などと困難視する。
県の協議会にも参加した自衛官について、十八市町村が参加を「求める」考え。「専門知識が必要」などの理由が多い。十町村は「求めない」と答え、「県民感情」などを挙げる。全般的な準備状況については、「順調」「どちらかといえば順調」を合わせて十八市町村。これに対して、「困難」「どちらかと言えば困難」は十四市町村ある。
アンケートは七日に送信し、九日までに全四十一市町村から回答を得た。（阿部岳）
［ことば］
市町村国民保護計画 国のモデル計画を基に、道路や米軍基地の状況など地域特性を盛り込む。市町村が中心的役割を担う避難住民の誘導や、市町村長による立入禁止区域の設定などを定める。
◇ ◇ ◇
有事対応、苦悩浮き彫り／半数近くが消極姿勢
離島県「十分備え可」ゼロ／沖縄戦を体験、抵抗感強く
国が音頭を取り、戦争やテロに備える国民保護。本紙アンケートの結果からは、米軍基地の存在や地上戦の経験といった沖縄独自の事情と板挟みになり、対応に頭を悩ませる市町村の姿が浮かび上がる。特に離島県であることについて「十分備えはできる」と答えたのはゼロ。逆に「備えに不安がある」と答えたのは、十九市町村に上る。有事は実際に起きるのか、県が進める基地内避難は妥当かといった点でも評価は割れる。
目立つ慎重さ
国民保護への考え方を複数回答で聞いた設問で、「国や県の方針であり、積極的に取り組む」と答えたのは七市町村。これに対し、「国や県の方針なので、やむを得ない」と消極姿勢を示したのは十九市町村に上る。
「十分な審議と住民説明が必要」（北中城村）、「訓練しても事態の想定が難しく、いざという時に役立つか疑問」（南風原町）などと慎重さが目立つ。
今、有事に備える必要性についても、認識は一致していない。有事が実際に起きる可能性が「高まっている」は五町村、「低い」は八市町村。
基地避難賛否
県は有事の際に、米軍基地内を通行したり避難先とすることを検討。国も、立ち入りについて米軍と協議している。この点に十二市町村が「賛成」、三市町が「反対」する。「その他」は二十六市町村。
賛成の理由は「有用な設備がある上、避難に使えない方がデメリット大」（中城村）などで、反対は「攻撃目標とされる恐れがある」（本部町）などが挙がる。その他と回答した市町村は「基地内が安全とは限らない」（久米島町）などと、迷う意見も多い。
国民保護を進めることに「住民の理解は得られる」と回答したのは四市町村だけ。十四市町村は「沖縄戦の経緯から、住民には抵抗感がある」と答え、軍隊と沖縄の関係が影を落とす。
「対応できぬ」
国民保護計画を審議する協議会に、自衛官の参加を依頼するかどうか。離島町村では、「島外避難には必要」（渡嘉敷村）、「必ずしも連携が必要だとは思わない」（竹富町）と、見方が分かれる。
離島は小規模な町村が多く、ある村の担当者は「防災のほか選管、情報政策など四つの業務を兼任している」と訴える。「担当職員は確保できている」ところが八市町村あるのに対し、九市町村は「他の業務に追われ、対応ができない」と回答した。
★有事想定訓練８月から３道県で順次実施（共同通信）
政府は６月１３日、テロ攻撃による有事の際に国民の生命や財産の被害を最小限に食い止めるため、国民保護法に基づく大規模な住民避難や防災、救援訓練を北海道と茨城、鳥取両県で８月下旬から１１月下旬にかけて順次実施すると発表した。
政府と各道県の共催で、国民保護法に基づく実動訓練は昨年１１月に初めて福井県で実施して以来となる。
沓掛哲男有事法制担当相は同日の記者会見で「訓練を通じて国民一人一人が武力攻撃やテロなどから身を守る心構えを備えてほしい」と述べた。
北海道は８月下旬に石油コンビナートへのテロ攻撃、茨城県は９月下旬に原発へのテロ攻撃、鳥取県は１１月下旬に大規模集客施設への化学テロ攻撃をそれぞれ想定して実施する。
現地対策本部を設置し、道県が市町村を通じて住民に避難を指示する手順などを確認。茨城、鳥取両県では地域住民の避難訓練も行う。警察や消防、自衛隊、海上保安部も参加して避難誘導や救護、施設警備などの方法をチェックする。
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バックナンバーは県平和委員会ホームページのピースメールのコーナーにあります。
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★岡山県平和委員会ピースメール第１６２号（2006.6.8）
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★侵略戦争の実態を次世代に伝えること
日本が戦前に行った侵略戦争で私たちの父・祖父の世代はアジアでどんなことをしてどうなったのか、そして国家総動員体制のもとで国民はどんなことを強いられたのか、また敗戦でそれらはどう変わったのか。
そうしたことを語り継ぎ、追体験する企画がたくさん計画されています。
岡山県平和委員会のHPをご覧下さい。 http://homepage2.nifty.com/heiwaoka/
★「平和運動」誌を紹介します
日本平和委員会が発行している月刊の理論交流誌「平和運動」５月号は、「国民保護法が自治体に強制する戦争動員計画」（佐藤光雄さん）、「作成すすむ国民保護計画と国民保護法の問題点」（平山武久さん）、内藤功さんのエッセイ、「岩国住民投票とその後のたたかい」（久米慶典さん）など盛りだくさんです。
佐藤光雄さんの国民保護の話しは日米同盟のねらいと国民保護の関係がわかりやすく解説されています。
６月号は「饗庭野・日本原における日米共同訓練の問題点」（中尾元重さん）が載っているのでぜひ読んでいただきたいと思います。ほかに「教育基本法改悪法案を廃案に」（佐藤理河さん）や５月号の平山さんのレポートの続き、グアム基地の現状と移転経費の資料などが載っています。
この機会にぜひ購読をお願いします。１部２５０円（送料６０円）です。
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