岡山県平和委員会ピースメール２００７年４月分
☆岡山県平和委員会ピースメール第１８３号（2007.4.2）
岡山県平和委員会からのメールです。
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2003年3月最初の情報収集衛星2機が同時に打ち上げられ、2003年11月次の2機
の打ち上げに失敗し、2006年9月11日に光学2号機打ち上げ、2007年2月24日にレ
ーダー2号機（および光学3号機実証衛星）が打ち上げられました。
古い記事ですが情報収集衛星について報道した2005年3月の記事を掲載します。
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★防衛大綱：衛星で不安定の弧カバー 国際活動に対応――情報戦略計画
国際平和協力活動を自衛隊の活動の柱とした防衛大綱を受け防衛庁が策定した
情報戦略計画の全容が12日、明らかになった。中東から東アジアにかけた「不安
定の弧」の全域をカバーする映像通信システムを構築するとともに、自衛隊と米
軍の情報の共有化推進が狙いだ。司令部レベルでもデータ共有化がいっそう進む
可能性があり、米軍との武力行使の一体化の恐れが増すことから論議を呼びそう
だ。
◇米軍と共有化進める
昨年12月に閣議決定した防衛大綱は、テロなどの「新たな脅威」に迅速に対処
するため、最先端の情報技術（IT）を防衛力に反映させる方針を打ち出した。
「今後の情報通信政策」と題する戦略計画は、この方針を具体化するための5カ
年計画（05〜09年度）。防衛庁は初年度にあたる05年度予算案で、2115億円（前
年度比607億円増）の情報通信関係費を計上。このうち、戦略計画を前提とした
新規の整備予算は1394億円（同751億円増）となっている。
衛星通信については、現在も自衛隊専用の回線はあるが、音声中心の低速・小
容量で、使用できる範囲も日本周辺に限定されている。新たに導入する通信シス
テムは、テレビの衛星放送などで使用されている大容量の商業衛星（Kuバンド衛
星）を利用、自衛隊の派遣先の海外から映像がリアルタイムで日本に送られるよ
うになる。
使用範囲は米国防総省がテロの温床地帯として名付けた「不安定の弧」
とほぼ重なる地域で、日本周辺はもちろん極東の範囲を大きく越え中東やアフリ
カの一部も含まれる。01年の9・11テロを境にイラクやペルシャ湾に自衛隊が派遣
されたが、今後もこの地域で自衛隊が活動することを念頭に置いていることを裏
付けた形だ。
米軍との情報共有については、海自のイージス艦と米艦船の間で情報交換する
データリンク・システムをさらに拡充するとともに、空自、陸自でも情報共有化
を進める方針。近く米軍との協議を始める。陸海空自衛隊の統合運用に関しては、
防衛庁、陸自の各方面総監部、空自の航空総隊司令部、海自の自衛艦隊司令部で、
映像やデータを共有する専用回線を整備する。
[毎日新聞 2005年3月13日 東京朝刊]
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☆岡山県平和委員会ピースメール第１８４号（2007.4.3）
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★外務省の進める「自由と繁栄」＝「不安定」？
平和新聞２月５日と２５日号の「安保ウォッチング」で松尾高志さんが指摘し
たように、麻生外務大臣が発表した「価値の外交―拡がる外交の地平」「自由と
繁栄の孤」（ http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/free_pros/index.html ）
の実態は、内容で見てもプレゼンテーションで使用した地図
（ http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/18/image/easo_1130.gif ）
を見ても米国防省が２００１年に発表した「４年ごとの国防報告(QDR)」で打ち
出した「不安定の孤」と同じ概念であることがわかります。
米軍は「不安定の孤」に対して軍事力の行使を前提に「自由」を拡大すること
を表明しています。外務省がこの地域に政治、経済、外交すべてにわた
って積極的に関与して「自由と繁栄」をつくっていくということは、自衛隊が米
軍と一緒になって戦うことを視野に入れているということです。
情報収集衛星の目的もここにあるといっても過言ではありません。
また、外務省は日米同盟を基軸とした東北アジアの国との関係強化に加え、
インド、オーストラリア、EUなどの「価値と利益を共有する友邦諸国」との緊密
な関係を重視しています。
また安倍首相はNATOで「我が国は、志を同じくする国々と共に、自由、民
主主義、基本的な人権、法の支配といった基本的価値に基づく自由で繁栄し
た世界を支えていく」と発言しています。
これは、２月１７日に発表された「新アーミテージ報告」を先取りしたもので
あり、「グローバル・アライアンス（地球規模の同盟）」そのものです。
新アーミテージ報告については次回に取り上げます。
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☆岡山県平和委員会ピースメール第１８５号（2007.4.4）
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★「新アーミテージ報告（日米同盟：2020年までにアジアを正しくさせる）」
２月１６日に発表された国際戦略研究センターの共同報告書
( http://www.csis.org/media/csis/pubs/070216_asia2020.pdf
)[英文1.44MB]
については、平和新聞３月５日号と１５日号で松尾高志さんが解説しています。
（ http://homepage.mac.com/yokokawa/iblog/index.html ）
それによると、緊急対処能力、弾道ミサイル防衛、イージス艦の共同技術開
発、政府・軍・企業の協力と機密保護協定、司令部交流による作戦統合、調整
メカニズムと日米統合作戦指揮所（調整所：複数）の設置、情報処理の向上と
共有、F22の日本配備をはじめ最新戦闘機システムの導入、グローバルな関心の
変化に対応する二国間指揮統制システムの向上が提言されていますが、そのうち
F22配備やミサイル防衛、米日豪印協力などはすでに実施されています。
これは、このレポートの原型が２００４年にすでにできていたことによります。
（参考 http://www.sojitz-soken.com/send/tameike/pdf/tame351.pdf ）
新アーミテージ報告本文の要訳は次にあります。
（参考 http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0702/web-news0218-1.html ）
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☆岡山県平和委員会ピースメール第１８６号（2007.4.9）
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海上自衛隊員によるイージスシステム情報漏洩「事件」はＧＳＯＭＩＡや機密保
護法に向けた地ならしかも知れません。タイミングが良すぎます。
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★日米、軍事機密協定で４月末に合意 国内法整備は見送り
防衛秘密の漏洩（ろうえい）を防ぐため、日米両政府が調整を進めていた「軍
事情報に関する一般保全協定」（ＧＳＯＭＩＡ）が、４月末の外務・防衛担当閣
僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で最終合意されることが１８日、
分かった。ミサイル防衛（ＭＤ）システムの導入などで日米が高度な機密情報を
共有する機会が増え、包括的な協定が不可欠と判断した。ただ、国内法整備
は見送られる。
日米間には防衛秘密保全の枠組みとして日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）があ
る。日本政府は協定に伴う秘密保護法を制定し、米側から供与される装備品に関
する防衛秘密の保全を防衛省や防衛関連企業に義務付けている。しかし、同法で
は日米双方が技術を出し合う共同研究や共同開発は想定していない。
ＧＳＯＭＩＡは装備品だけでなく技術情報や作戦情報、訓練情報に関する文書
や画像も含め、日米両政府と民間企業の全体に守秘義務を課す。協定締結によっ
て日本の機密保全に対する信頼が高まり、米軍が日本企業にイージス艦など最先
端兵器の改修を発注しやすくなる。また、案件ごとに締結してきた了解覚書（Ｍ
ＯＵ）に関する協議も短縮、効率化が期待され、共同研究や共同開発が円滑に進
みそうだ。
ただ、作戦、訓練といった情報が保全対象になることで、防衛省・自衛隊がこ
うした情報を報じた報道機関に対し、自衛隊法に基づく自衛官への防衛秘密漏洩
教唆罪を適用できる余地が広がる可能性もありそうだ。
米側は当初、日本側に機密保全に関する国内法の充実を求め、日本側も守
秘義務に関する罰則が適用されない国会議員を処罰対象に含めることなどを検
討した。しかし、「協定の国会承認を得る上で、法改正を伴う罰則強化を行うこと
は政治的に困難」（外務省筋）ということもあり、現行法による対応で米側の理解
を得たという。
日米両政府は平成１７年１０月の米軍再編中間報告で「共有された秘密情報を
保護するために必要な追加的措置をとる」ことで合意。今年２月に米国のアーミ
テージ元国務副長官ら超党派の専門家が発表した「新アーミテージ報告」も、機
密保全に関する包括的な協定を締結する重要性を強調していた。
【軍事情報に関する一般保全協定（ＧＳＯＭＩＡ）】 第三国への機密情報漏洩
を防ぐための協定で、米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を中心に六十
数カ国と締結している。相手国から受け取った技術情報、作戦情報、訓練情報な
どの機密を含む文書や画像の厳格な保全体制整備や、情報を漏洩した場合の
処罰を締結国に義務付けている。(2007/03/19 01:54)産経新聞
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070319/ssk070319000.htm
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☆岡山県平和委員会ピースメール第１８７号（2007.4.11）
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陸上自衛隊は２００７年３月２８日に中央即応集団の編成を完結させました。
http://www.mod.go.jp/gsdf/crf/pa/index.htm
また、同じ日に中央情報隊も編成され、本格的に海外派兵を行う体制を整えました。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E9%9A%8A
次の記事は２００５年の古いものですが、その狙いと海外派兵がセットになっている
ことがよくわかります。
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★陸自に海外情報専門隊創設へ 派遣待機も常時２６００人
防衛庁は、自衛隊の海外派遣に際しての情報収集力を強化するため、陸上自衛
隊に「中央情報隊」（約６００人）を新設する方針を固めた。文献中心の情報収
集のやり方を改め、直接海外の要人に会って聞き取り調査をする専門隊員を初め
てつくる。来年度概算要求に盛り込む方針。また、陸自の海外派遣待機要員を常
時２６００人指名する制度も新設する方針で、海外派遣の態勢が大幅に強化され
る。
中央情報隊は来年度末をめどに編成する方針。国内外の地理情報担当の「中央
地理隊」（東京都立川市）と、外国軍の情報などを担当する「中央資料隊」（同
新宿区）を統合して情報処理を効率化する。そのほか、同隊内に、派遣国で要人
などに情報を聞き取りする専門部隊（１０人）を４チーム新たに編成する。海外
での情報収集専門部隊は初めて。
カンボジア国連平和維持活動（ＰＫＯ）以降、自衛隊は派遣の「実施要領」な
どで「部隊の安全にかかわる情報収集」を義務づけられ、国連傘下の各国派遣部
隊に頼ってきた。しかし、イラク派遣では、国連に相当する上部機関はなく、独
自の情報収集を迫られた。その経験から、海外派遣の際、地域情勢を把握する専
門部隊をつくることになった。
しかし、陸自が派遣されているイラク南部サマワでは、部族間の利害対立があ
るうえ、様々な反米勢力が首都方面へ向かう通り道ともなっている。「迫撃弾を
撃ち込む犯人像などをめぐり確かな情報源を見つけるのは困難」（陸自幹部）と
いい、実際の情報収集活動は困難も伴いそうだ。
また、０７年度をめどに国際緊急援助隊の待機要員に加えて、陸自に地域別に
五つある方面隊のうち二つで、１３００人ずつを待機要員に指定する制度をつく
る。定期的に予防注射を行うなどして、突然の海外派遣に備える。
現在、防衛庁は国緊隊向けに自衛官約２５０人を待機要員に指定しているが、
今年、インドネシアの津波被害の災害派遣とイラク派遣が重なったことなどから、
要員が不足しかねないと判断した。
待機の規模を２６００人とするのは、約６００人が派遣されているイラクより
も大規模な支援にも対応できる態勢を組む狙いという。二つの方面隊で隊員に待
機させるのは、二つの大規模な国際活動が重なった際に対応するためとしている。
昨年末、閣議決定された自衛隊の基本を定める「防衛計画の大綱」では国際貢
献が任務として強調され、待機態勢などの強化がうたわれた。
2005年08月25日06時04分 朝日新聞
http://www2.asahi.com/special/iraq/TKY200508240394.html
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自衛隊は３月３０日埼玉県入間基地にパトリオットミサイルを配備しました。
横田基地の守備が目的であることは見え見えですが、一応首都の政権中枢を
守ることを建て前としています。
米軍のミサイル防衛については、すでに嘉手納基地にＰＡＣ３が配備されていま
す。東奥日報の連載記事をぜひ読んでいただきたいと思います。
東奥日報 Xバンドレーダー連載
http://www.toonippo.co.jp/rensai/ren2006/beigunsaihen/index.html
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★ミサイル防衛、ＰＡＣ３の緊急対処要領を閣議決定
政府は２３日午前の閣議で、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの一環として、今
月末に航空自衛隊入間基地（埼玉県）に配備する地対空誘導弾パトリオット・ミ
サイル３（ＰＡＣ３）の運用に関する緊急対処要領を決定した。
北朝鮮などが弾道ミサイル発射を準備している段階で、防衛相が迎撃のための
破壊措置を空自にあらかじめ命令できるようにするものだ。
ＭＤシステムは、ＰＡＣ３と海上配備型迎撃ミサイルで構成され、早ければ２
０１０年度に配備が完了する見通しだ。ＰＡＣ３の射程は１５〜２０キロ程度と
短く、ＰＡＣ３部隊は、弾道ミサイルが飛来すると見込まれる地域に事前展開す
る必要がある。このため、緊急対処要領では、弾道ミサイルが発射された疑いが
ある場合や発射される恐れがある場合、防衛相が自衛隊に破壊措置を命令するこ
ととした。ＰＡＣ３部隊は、空自の航空総隊司令官の指揮に基づいて迎撃する。
要領では、弾道ミサイルに加えて、人工衛星打ち上げ用ロケットや人工衛星が
事故などにより、日本に落下する場合も、破壊措置を適用するとしている。
また、要領では、防衛省が弾道ミサイル飛来を確認した場合、警察庁や消防庁
といった関係省庁などに対し、落下予測地域と時刻を報告すると定めた。
ＰＡＣ３は入間基地に続き、浜松（静岡県）、岐阜（岐阜県）、春日（福岡県）
の各基地に配備予定。政府は今後、入間以外の各基地のＰＡＣ３や海上配備型迎
撃ミサイルについて緊急対処要領を改定する。（2007年3月23日
読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070323i103.htm?from=main1
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