岡山県平和委員会ピースメール2007年12月分

 

☆岡山県平和委員会ピースメール第201号(2007.12.7)

岡山県平和委員会からのメールです。
不要な方は「不要」と書いたメールを返信してください。
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★日本原日米共同訓練で早朝爆音、使用協定無視に地元から苦情
 11月11日から23日まで日本原演習場で行われた日米共同訓練は、
沖縄の米海兵隊第31海兵遠征部隊150名(米海兵隊報道では120名)
と四国の陸上自衛隊第15普通科連隊350名が参加して行われることが
発表されていました。

 ところが公開された訓練には、演習場使用計画や訓練計画の参加部隊
や使用火器に記載されていない日本原駐屯地の第14戦車中隊の74式
戦車3両が参加して空砲射撃を実施していました。

 しかも非公開訓練が行われていた11月22日には、午前8時から午後5
時までと定められた演習場使用協定を無視して早朝6時ごろから7時過ぎ
まで小銃・機関銃の空砲多数と74式戦車の105o砲の空砲約30発の射
撃が行われ、地元住民から苦情が殺到しました。

 この問題について、地元代表者でつくる演習場対策委員会は演習場使用
協定に基づく疑義について奈義町議会に対して要望書を提出しました。
 議会でもこの問題を重視して要望決議等を採択する方針です。
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岡山県平和委員会 〒700-0905 岡山市春日町4-26 地方自治会館内
TEL086-224-3787、FAX086-224-3785 IPtel 050-3568-7558
E-mail:
heiwaoka@nifty.com    http://homepage2.nifty.com/heiwaoka/

 

☆岡山県平和委員会ピースメール第202号(2007.12.12)

岡山県平和委員会からのメールです。
不要な方は「不要」と書いたメールを返信してください。
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★日本原演習場その後の動き
 奈義町議会は昨日12月11日に日本原日米共同訓練での予告になかった
戦車部隊参加と早朝空砲射撃についての要望決議を全会一致で採択しました。
 この問題については中国新聞が関連記事を載せています。
 また、今日の山陽新聞は日本原演習場の東弾着地使用について報道しています。
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☆日米共同訓練で早朝に空包(中国新聞) '07/12/12

 11月に陸上自衛隊日本原演習場(岡山県奈義町、津山市)で実施された日米共
同訓練で、自衛隊側が早朝に予告なしに戦車砲の空包射撃をしたとして、県などに
謝罪していたことが11日分かった。石井正弘知事が県議会一般質問で明らかにした。
 県や中国四国防衛局によると、11月22日午前6時ごろ、地元や近隣住民へ予告
せずに戦車で24発の空包射撃をした。訓練終了後の27日に担当者らが訪れ、謝罪
したという。
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☆来月、迫撃砲の実弾試射 奈義・陸自日本原の東弾着地(山陽新聞)'07/12/12

 陸上自衛隊日本原駐屯地(岡山県奈義町滝本)が来年1月、同町成松の日本原演
習場内「東弾着地」を使い、迫撃砲の実弾試射を予定していることが11日、分かった。
 同日開会の奈義町議会12月定例会の行政報告で、花房昭夫町長が明らかにした。
 駐屯地側は試射の結果を受け、今後、演習場内での迫撃砲訓練を恒常化させてい
く可能性もあるとみられる。
 計画によると、試射は1月中旬の1日間のみで、同町成松の演習場から北約1.5キロ
の東弾着地に向けて81ミリ迫撃砲を試射。周囲への音響や風などの気象条件による
弾の流れなどを測定するらしい。試射数は不明。同演習場内での迫撃砲の使用は76
年5月以来。
 駐屯地側は、11月26日に開かれた地元区長12人による「日本原演習場対策委員
会」で、1月-3月の射撃計画を説明した際に提示し、委員全員が承認したという。
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☆岡山県平和委員会ピースメール第203号(2007.12.14)

岡山県平和委員会からのメールです。
不要な方は「不要」と書いたメールを返信してください。
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 日本原「東弾着地」の不使用は、地元住民の身体をはったねばり強い長期の阻止行動で勝
ち取ったものですが、自衛隊は今回の「謝罪」を利用して全面使用の突破口を開こうとしており、
注意が必要です。
 今回の迫撃砲訓練の歴史的位置づけについて県平和委員会の中尾会長にコメントをいただ
きましたので以下に紹介します。

★日本原演習場全面使用の意図か ─ 東地区の迫撃砲射撃訓練計画
 このほど、日本原駐屯地から奈義町長に対し、08年1月に日本原演習場東地区で迫撃砲の
実射訓練を行うという通報が届いていたことが判明した。
 それによると、日本原演習場の4カ所(東、新東、中央、西)の弾着地のうち、1970年開設以
降全く使用されてこなかった東弾着地に対して、同弾着地から1.5`南の演習場東地区内から
81o迫撃砲20発が試射される予定である。
 この計画は、日本原演習場が地位協定2−4−(b)の適用を受け、日米共同訓練に使われる
ことになった状況のもとで、今後に備えて演習場の全面使用と訓練使用火器の制限を取り払う
ねらいがあるものと思われる。日米共同訓練の障害をなくし、演習場の強化に直接つながる措
置として無視できない。

【参考:日本原演習場史抜粋】
1970年
4月21日  東地区に105oりゅう弾砲3発試射
4月26日  参議院内閣委員会3名視察
8月 8日  奈義町議会が次の演習場使用協定第5条但し書きを14対1で削除
       「但し東地区における実弾射撃は、諸般の情勢が整い、関係地元町当局との相互
        了解に達するまで実施しないものとする」
8月10日  成松奥日照谷付近約1.5fを東弾着地とする伐採工事始まる      
10月    東弾着地竣工
1971年
3月24日  第13特科連隊が姫路から移駐
6月17日  西地区から完成した弾着地に向けて、105o砲の実弾射撃を6月24,25,29,
        30日に行うと、駐屯地業務隊長から奈義町長に通告
6月23日  宮内地区民50名が実弾演習差し止めの行政訴訟提訴
6月23日  駐屯地業務隊長から6月24,25日の実弾演習中止の通報が役場に届く
6月28日  中部方面総監部から6月29,30日の実弾演習中止の連絡が奈義町長に届く
        以後、東弾着地に対する実弾演習は行われていない
1975年
12月12日 東地区に新東弾着地が完成
1976年
5月17日  東地区新東弾着地に81o迫撃砲を試射
        以後、新東弾着地では無反動砲等の射撃訓練が行われているが、迫撃砲は使用
        されていない
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